売上高

利益

資産

キャッシュフロー

配当(単独)

ROE

EPS BPS




E05601 Japan GAAP


2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済活動の正常化に伴い、景気に緩やかな持ち直しの動きが見られた一方、ウクライナ・中東情勢を契機とした資源・原材料価格の上昇や円安による物価上昇、世界的な金融引き締めがもたらす影響等に対して、十分に注意する必要があります。

当社グループが属するオンラインゲーム市場においては、スマートフォンやタブレット等、情報端末の普及が減速したことに伴うユーザー数の鈍化に懸念はあるものの、海外向けサービスの堅調な成長が見受けられ、グローバルにユーザーの獲得競争が続いております。

このような事業環境のもと、当社グループでは引き続き既存サービスの拡大及び収益性の向上に注力すると共に、培ってきた開発技術を応用した新規サービスの開発を進めてまいりました。

現在、主力事業である「トレバ」におきましては、現在まで集客及び継続率向上に対するアプローチを強く進めてきており、世代を問わず継続的なプロモーションによる顧客層の拡大を進めると共に定期的なシステムの点検及び強化による快適な操作性の実現や常に新しいプライズアイテムを追加することによって長く楽しんで頂ける内容を主眼としてサービス展開することに努めてまいりました。

売上高におきましては、「トレバ」含め新規・既存その他タイトルにおいて安定的な運営を主眼とした、定期的なキャンペーンの実施や積極的な人気IP景品の取り扱いによるサービス展開を進めてまいりましたが、業績の向上に対する効果は想定より下回って推移いたしました。

コスト面におきましては、新規タイトルへの投資が進んだことを受け、既存タイトルにおいて継続的に削減可能な内容の洗い出しを実施すると共に各タイトルにおける運営・管理体制の見直しによる開発コストの削減へ向けた施策を進めてまいりました。

この結果、当第3四半期連結累計期間においては、売上高は2,252百万円となり、前年同期に比べ、26.6%の減収となりました。

利益面につきましては、営業損失1,221百万円(前年同期は営業損失853百万円)、経常損失1,250百万円(前年同期は経常損失868百万円)、税金等調整前四半期純損失1,284百万円(前年同期は税金等調整前四半期純損失909百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失1,179百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失936百万円)となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

従来、当社グループの報告セグメントは、「オンラインゲーム事業」を単一の報告セグメントとしており、その他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しておりましたが、前連結会計年度に株式会社ブルームズを連結子会社化したことにより、前連結会計年度から「エンターテインメント事業」を報告セグメントとして追加し、セグメント情報を開示しております。なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報を当第3四半期連結累計期間の報告セグメントの区分方法により作成した情報については、「オンラインゲーム事業」以外の事業セグメントの重要性が乏しく開示を行っていないため、前年同期比の記載は省略しております。

(オンラインゲーム事業)

オンラインゲーム事業は、主に「トレバ」を展開した事業であります。

オンラインゲーム事業においては、外部顧客への売上高は2,124百万円、セグメント損失は487百万円となりました。

 

(エンターテインメント事業)

エンターテインメント事業は、主に音響制作及び声優プロダクション事業であります。

エンターテインメント事業においては、外部顧客への売上高は127百万円、セグメント損失は5百万円となりました。

 

(2)財政状態の状況

(資産)

当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,340百万円減少し、1,998百万円となりました。これは主に、現金及び預金1,166百万円の減少が生じたことによるものであります。

(負債)

当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ304百万円減少し、712百万円となりました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金105百万円、未払金102百万円及び転換社債型新株予約権付社債100百万円の減少が生じたことによるものであります。

(純資産)

当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,036百万円減少し、1,285百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上による利益剰余金1,179百万円の減少が生じたことによるものであります。

 

(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(5)研究開発活動

当第3四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は78百万円であります。

なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。