E05601 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善などにより、景気は緩やかな回復基調となりました。一方で、物価上昇の継続に加え、地政学的リスクの高まりや米国の関税政策の影響などにより、依然として先行きの不透明な状況が続いております。
当社グループが属するオンラインゲーム市場においては、スマートフォンをはじめとする端末は既に広く行き渡っており、新たなユーザーの増加はやや落ち着いてきたことに伴って成長が緩やかとなる一方で、通信環境の向上やゲームを複数の機器で遊べる仕組み等の進展もあり、ユーザーのプレイ環境が多様化及び高度化しております。また、新興国を中心とした海外市場の拡大や、ソーシャル機能を重視したゲーム体験の進化により、グローバルでのユーザー獲得競争は依然として活発に展開されています。
このような事業環境のもと、当社グループでは引き続き既存サービスの拡大及び収益性の向上に注力すると共に、培ってきた開発技術を応用した新規サービスの開発を進めてまいりました。
主力事業である「トレバ」については、人気YouTuberとのコラボ企画や、「LABUBU」など世界的人気キャラクターの数量限定企画、ドン・キホーテ「majicaアプリ」との期間限定コラボ、さらに2,000種以上の景品を揃えた大型キャンペーンを実施するなど、ユーザー獲得および収益機会の拡大に向けた施策を強化してまいりました。また、既存事業の成長に加え、中長期的な収益源の多様化を目指し、暗号資産領域を含む新規サービスの企画・推進に取り組んでおります。
しかしながら、「トレバ」が属するオンラインクレーンゲーム市場においては、新規参入の増加に伴い競争環境は一段と厳しさを増しております。その結果、ユーザーの獲得および継続率の確保に対する難易度が高まり、当社としてもより一層の差別化施策が求められる状況が継続しております。一方、将来の成長基盤の強化に向けては、暗号資産関連事業を含む新規サービスへの投資を進めており、現時点では積極的な先行投資のフェーズにあるものの、これらの領域は中長期的な収益貢献を見込む事業として位置づけております。
また、全社的なコスト構造の適正化を目指し、費用項目の精査を進めるとともに、各タイトルにおける運営体制および管理プロセスの見直しを継続的に実施することにより、開発コストを含む固定費削減と運営効率の向上を目指してまいりました。
この結果、当中間連結会計期間においては、売上高は955百万円となり、前年同期に比べ、25.7％の減収となりました。
利益面につきましては、営業損失772百万円（前年同期は営業損失1,124百万円）、経常損失839百万円（前年同期は経常損失1,194百万円）、税金等調整前中間純損失789百万円（前年同期は税金等調整前中間純損失1,193百万円）、親会社株主に帰属する中間純損失794百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失801百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（オンラインゲーム事業）
オンラインゲーム事業は、主に「トレバ」を展開した事業であります。
オンラインゲーム事業においては、外部顧客への売上高は910百万円（前年同期比20.3％減）、セグメント損失は289百万円（前年同期はセグメント損失230百万円）となりました。
（エンターテインメント事業）
エンターテインメント事業は、主に国内アーティスト等とのマーチャンダイジング事業であります。
エンターテインメント事業においては、外部顧客への売上高は45百万円（前年同期比68.3％減）、セグメント損失は23百万円（前年同期はセグメント損失547百万円）となりました。
（2）財政状態の状況
（資産）
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ5,210百万円増加し、6,288百万円となりました。これは主に、現金及び預金1,814百万円及び仮払金が3,527百万円の増加が生じたことによるものであります。
（負債）
当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ133百万円減少し、398百万円となりました。これは主に、短期借入金120百万円の減少が生じたことによるものであります。
（純資産）
当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ5,343百万円増加し、5,889百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純損失の計上による利益剰余金794百万円の減少が生じた一方で、第三者割当による増資及び新株予約権の行使による増資によって資本金3,035百万円及び資本剰余金3,035百万円の増加が生じたことによるものであります。
（3）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,814百万円増加し、2,027百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動により、資金は4,252百万円減少（前年同期は1,189百万円の減少）しました。これは主に、税金等調整前中間純損失の計上789百万円及び仮払金の支払額3,527百万円による減少があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動により、資金は10百万円減少（前年同期は48百万円の増加）しました。これは主に、敷金及び保証金の回収による収入が29百万円あった一方で、有形固定資産の取得による支出が26百万円及び貸付けによる支出が24百万円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動により、資金は6,064百万円増加（前年同期は985百万円の増加）しました。これは主に株式の発行による収入5,000百万円及び新株予約権の行使による株式の発行による収入1,063百万円による増加があったことによるものであります。
（4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（6）研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発活動の金額は44百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。