株式会社SRAホールディングス()

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営の基本方針

当社グループは、創業以来掲げている「自らの職業的実践を通じ、コンピュータサイエンスの諸分野を発展させ、それによって人類の未来に貢献する」という経営理念のもと、ＩＴでユーザーの満足度を最大化することを経営の基本としてまいりました。今後もこの基本理念に沿い、急速に変化する市場環境の中で情報サービス産業への期待に応えるべく努力し、収益性と成長性の追求により企業価値と株主利益の向上を目指してまいります。

②当社グループ経営方針

１）2026年３月期経営方針（成長戦略）

～環境の変化に即応した成長の実現～

○既存事業の持続的成長と生産性向上による事業基盤安定化

○高収益の新しいビジネスモデルの創出

○グループ内連携強化によるシナジー発揮

○受託型ビジネスからコンサルティングを核とした価値の提供を行う提案型ビジネスへのシフト

２）成長戦略

○既存顧客との取引拡大

（a）カスタマーサクセス

①お客様のビジネスの成長・成功に貢献

②既存のお客様の事業に関する知見の更なる向上とコミュニケーションの深化

（b）グループシナジー

①営業力の強いグループ会社のお客様をグループ内の他社に連携

②「グループシナジー推進本部」設置によりグループ連携・シナジー発揮を加速

○ビジネスモデルの変革

（a）コンサルティング業務の強化

①顧客ニーズの高いOracle ERP CloudやSalesforce等のビジネス強化

（Oracle ERP CloudについてはＳＲＡ自社利用開始による知見を有効活用）

②自社ＩＰによるコンサルティングサービスの推進

（b）クラウドビジネスの強化

①マルチクラウドやハイブリッドクラウド対応充実と自社ＩＰのSaaS化

②クラウドインフラビジネス（サービスメニュー化やサービスデスク、常駐＆リモートのハイブリッド運用ビジネスの強化）

③クラウドベンダーとの連携を強化（ＡＷＳセレクトコンサルティングパートナー、ＩＢＭクラウドプラットフォームのリーディングパートナー、Azure）

（c）ソリューションビジネスの推進

①セキュリティサービス（情報提供、コンサルティング、運用（ＳＯＣサービス））

②ローコスト開発（OutSystems、ServiceNow等によるLowCode、NoCode開発）

（d）ＡＩ活用

①自社業務（プログラミング、テスト、保守・運用への試行）→「ＡＩエージェント」も視野

②自社ＩＰサービス（新Univision、Cavirin）への導入

③お客様向け（アナリティクス、RAG活用、生産性向上支援（金融業ドキュメント検索、製造業見える化等））

○自社ＩＰ×グローバルビジネスの推進

（a）既存自社ＩＰの商品力向上と販売力強化（新Univision、P-CON、ウェアラブル、Proxim、Cavirin等）

（b）新規自社ＩＰビジネスの開発

①製造業のお客様の生産性向上に資する製造工程の見える化

②「エンターテイメント領域」「安全・安心領域」等B2B2C領域でのビジネス開拓

（スマホ・タブレットアプリ）

（c）オープンソースソフトウェア（OSS）への取組み

①PostgreSQL、Zabbix、HAクラスタリング、OSSプロフェッショナルサポートサービス

②ＮＴＴデータグループと連携し、オープンソースソフトウェアの基幹システム導入を促進

（d）グローバルでは東南アジア、特にベトナムを中心とした市場の開拓

３）株主還元方針

○株主還元のさらなる充実を目指す

・配当性向50％を目途に、安定的な高配当を目指す

・株主資本の効率的活用の指標であるＲＯＥは、安定的かつ継続的に10％以上確保を目指す

③環境認識

当中間連結会計期間におきましては、米中間の貿易摩擦、ウクライナ問題の長期化、中東情勢の緊迫化等、地政学リスクが依然として高い状況が継続しましたが、国内景気は緩やかながらも回復基調を維持しました。

情報サービス産業におきましては、業務効率化やビジネス改革等を目的とした投資需要は引き続き堅調に推移しているものの、製造業の一部では中国の景気停滞や米国の通商政策の影響を受けているお客様も存在しております。

米国トランプ政権による関税政策の影響拡大、物価上昇による個人消費等への影響、金融資本市場の変動等、依然として不透明感が拭えないことから、引き続きお客様の業況や投資動向をしっかり注視する必要があるものと認識しております。

④経営成績

当中間連結会計期間の連結業績につきましては、お客様からの需要が高く収益性の高いクラウドビジネスなどの事業を進展させるとともに既存事業のさらなる生産性向上や単価改善等に努めた結果、次のとおりとなりました。

売上高は26,719百万円と2,869百万円（前年同期比12.0％増）の増収となりました。また、利益率を重視した取組みや効率的な運営により、売上総利益は6,568百万円（前年同期比6.3％増）となりました。

営業利益は販売費及び一般管理費が増加したものの、3,849百万円と233百万円（前年同期比6.5％増）の増益となりました。

経常利益は営業利益増益に加え、為替差損が前年同期は699百万円であったのに対し5百万円にとどまったこともあり、4,008百万円と866百万円（前年同期比27.6％増）の増益となりました。

親会社株主に帰属する中間純利益は経常利益の増加により、2,528百万円と466百万円（前年同期比22.6％増）の増益となりました。

⑤セグメント別

セグメント別の経営成績は以下のとおりです。

（注）１．売上高はセグメント間の取引を相殺消去しております。

　　　２．各セグメントの営業利益には全社費用を含んでおりません。

1）開発事業

開発事業は、製造業及び金融業向けが減少した結果、当事業の売上高は12,098百万円（前年同期比2.4％減）となりました。

また、セグメント利益につきましては2,532百万円（同0.9％増）となりました。

2）運用・構築事業

運用・構築事業は、官公庁向けが増加した結果、当事業の売上高は3,186百万円（前年同期比0.6％増）となりました。

また、セグメント利益につきましては955百万円（同8.7％減）となりました。

3）販売事業

販売事業は、株式会社ＡＩＴが増加した結果、当事業の売上高は11,434百万円（前年同期比38.0％増）となりました。

また、セグメント利益につきましては1,300百万円（同41.2％増）となりました。

⑥財政状態

当中間連結会計期間末における資産合計は48,846百万円（前連結会計年度末比5.1％減)、負債合計は16,534百万円（同18.7％減）、純資産合計は32,311百万円（同3.9％増）となりました。

前連結会計年度末と比較した増減の主な内容は次のとおりです。

1）資産

商品及び製品が1,909百万円と2,207百万円減少、現金及び預金が18,622百万円と1,198百万円減少しました。

2）負債

前受金が4,406百万円と534百万円増加、賞与引当金が967百万円と356百万円増加した一方で、買掛金が4,059百万円と3,667百万円減少、未払法人税等が1,324百万円と649百万円減少、未払費用が713百万円と530百万円減少しました。

3）純資産

利益剰余金が24,120百万円と1,265百万円増加、その他有価証券評価差額金が4,246百万円と189百万円増加した一方で、為替換算調整勘定が△754百万円と309百万円減少しました。

⑦キャッシュ・フロー

当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは1,211百万円の獲得、投資活動によるキャッシュ・フローは1,177百万円の使用、財務活動によるキャッシュ・フローは1,278百万円の使用となりました。

その結果、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ1,315百万円減少し18,423百万円となりました。

1）営業活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前中間純利益は4,008百万円であり、棚卸資産の増減額1,901百万円、売上債権の増減額443百万円、仕入債務の増減額△3,646百万円、法人税等の支払額△1,904百万円があったこと等を反映し、営業活動によるキャッシュ・フローは1,211百万円の獲得となりました。

2）投資活動によるキャッシュ・フロー

定期預金の預入による支出1,100百万円があったこと等により、投資活動によるキャッシュ・フローは1,177百万円の使用となりました。

3）財務活動によるキャッシュ・フロー

株主還元として総額1,263百万円の配当を行った結果、財務活動によるキャッシュ・フローは1,278百万円の使用となりました。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、130百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の内容に重要な変更はありません。