E05630 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（自 2023年９月１日 至 2023年11月30日）におけるわが国経済は、緩やかに回復していますが、世界的な金融引き締め等が続く中、物価上昇や供給面での制約に加え、金融資本市場の変動等の影響が内外経済を下振れさせるリスクに十分注意していく必要があります。
当社グループの主力事業であるソリューション事業の属するスマートフォン関連市場においては、IoT（※）やAI（人工知能）技術の急速な進化により事業環境は目まぐるしく変化し、企業間競争は激化しております。そのようななか、経済産業省発表の2023年７月の特定サービス産業動態統計月報によれば、情報サービス産業の売上高合計は前年同月比8.5％増加と好調に推移しております。飲食関連事業の主要市場である外食産業市場において、特に居酒屋業態等の売り上げの回復には時間を要しており、厳しい事業環境が続いています。教育関連事業の属するデジタル人材関連サービス市場は堅調に成長を継続する見込みであり、当社グループの手掛ける求職者向けの訓練事業においても、オンライン授業等の拡充による運営の効率化を継続し、業績は上昇傾向が続いております。エンタテインメント事業の主要市場の一つであるライブ・エンタテインメント市場は、順調に回復し、コロナ以前の水準に戻ることが予測されており、当社グループにおいても、コンサート等のイベントやファンクラブの活動等による収益に加え、著作権の管理収益等を計上いたしました。
このような状況のなか、当社グループは、当社の新商号である「THE WHY HOW DO COMPANY」に込められた「多くの出会いや情報ネットワークを通じて、先端的でユニークな顧客価値・社員価値・社会価値を発見し、真に豊かな生活文化を創造する」という新経営理念の下、ブランディングを重視したビジネスモデルの改革を目指しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は185百万円（前年同期比20.5％減）、営業損失は58百万円（前年同期は営業損失50百万円）、経常損失は66百万円（前年同期は経常損失68百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は63百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失71百万円）、EBITDA（※）は53百万円の赤字（前年同期は41百万円の赤字）となりました。
また、販売費及び一般管理費においては継続的なコスト削減等に取り組んでおりますが、146百万円（前年同期比0.5％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間から「産業廃棄物処理事業」を新たに追加しており、報告セグメントを「ソリューション事業」、「飲食関連事業」、「教育関連事業」及び「エンタテインメント事業」の４区分から「ソリューション事業」、「飲食関連事業」、「教育関連事業」、「エンタテインメント事業」及び「産業廃棄物処理事業」の５区分に変更しております。
（ソリューション事業）
ソリューション事業は、スマートフォン向けプラットフォームソリューションやIoT（※）関連ソリューション等を展開する「プラットフォーム」分野、ソーシャルゲームやアプリ関連等を行う「コンテンツサービス」分野及びその他受託開発案件等を行っております。
プラットフォーム分野においては、安定的な収益軸のひとつである携帯電話販売店の店頭デモ端末管理システム「Multi-package Installer for Android」は売上が減少いたしましたが、ストック型ビジネスとして継続しております。また、「i・Ball TechnicalPitch」の開発など、システム開発を基盤としたIoT（※）関連事業の拡大に向けた取り組みも継続して進めております。
コンテンツサービスの分野においては、複数のプラットフォームでソーシャルゲームやアプリを提供し、市場獲得に取り組んでおります。公益財団法人日本サッカー協会公式ライセンスのもと提供している「サッカー日本代表ヒーローズ」は2011年12月のサービス開始から10年を超えて長年にわたり多くのコアなファンに楽しんで頂いております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は64百万円（前年同期比28.3％減）、セグメント損失は11百万円（前年同期はセグメント損失０百万円）となりました。
（飲食関連事業）
飲食関連事業は、商標権の管理及び不動産のサブリースを行っております。情報の発信地「渋谷」において多数の年間顧客動員数を誇る「渋谷肉横丁」商標権の管理を行い、そのブランド知名度と実店舗への集客力を活かした新たな連携による展開を目指しております。不動産のサブリースでは、首都圏に２店舗を展開しております。なお、飲食業の直営店の営業は終了し、今後、当面は東京都渋谷区のちとせ会館の「渋谷肉横丁」を軸として行う商標権の管理、サブリースに集中して継続を図る方向としております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は10百万円（前年同期比79.1％減）、セグメント利益は３百万円（前年同期はセグメント損失14百万円）となりました。
（教育関連事業）
教育関連事業は、新宿校において３教室に加えて横浜校を開講し、主に訓練期間を約半年とする求職者向けITスクール等の研修を行っております。雇用情勢は改善傾向にあり受講者数の増加は頭打ちの状況ですが、オンライン授業に加えて、eラーニングによるコースでは順次教材を拡充しており、さらなる成長を目指しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は46百万円（前年同期比9.8％増）、セグメント利益は13百万円（前年同期比4.4％減）となりました。
（エンタテインメント事業）
エンタテインメント事業は、当社の強みであるIT技術を活かし、音楽家の小室哲哉氏を中心に、楽曲製作及びコンサート活動等の核となる事業のほか、音楽とIT技術を融合させた新たな事業展開を進めております。2023年11月にサービスインしたOne’s Room事業に対する小室哲哉氏のコンテンツの提供の形でソリューション事業とのシナジーも生まれております。当第１四半期連結累計期間においては、中核となるコンサート等のイベント出演やファンクラブの活動等による収益及び著作権の管理収益等を計上しました。TM NETWORKのツアーがスタートしたことや、営業的なイベントの増加により、前期比で売上は増収となりましたが、外注費等の経費が増加したため減益となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は63百万円（前年同期比21.1％増）、セグメント利益は11百万円（前年同期比17.3％減）となりました。
（産業廃棄物処理事業）
当連結会計年度から新たな報告セグメントとして追加した産業廃棄物処理事業は、当社子会社の株式会社宇部整環リサイクルセンターが行っております。来期の営業開始に向け、設備投資を行い、産業廃棄物中間処理施設の構築を行なっております。当第１四半期連結累計期間においては、営業開始に向けた準備期間のため、売上の計上はありません。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間におけるセグメント損失は１百万円となりました。
（注）※ IoT
モノのインターネット（Internet of Things）。
従来は主にパソコンやサーバー、プリンタ等のIT関連機器が接続されていたインターネットに、それ以外の各種家電製品、生活環境などの情報を取得する各種のセンサー等、さまざまな"モノ"を接続する技術。
※ EBITDA
当社では、EBITDAを重要な経営指標と位置づけております。EBITDAは、営業利益に対しノンキャッシュ費用（減価償却費、引当金繰入、他勘定受入高）を戻し入れ、算出しております。
(2) 財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産は1,778百万円となり、前連結会計年度末に比べ424百万円増加いたしました。これは主に株式会社宇部整環リサイクルセンターの子会社化に伴い建設仮勘定を303百万円計上したことに加え、短期貸付金が50百万円、現金及び預金が35百万円、長期貸付金が28百万円それぞれ増加し、流動資産のその他が19百万円減少したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は1,077百万円となり、前連結会計年度末に比べ536百万円増加いたしました。これは主に社債が300百万円、短期借入金が227百万円、未払費用が16百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は701百万円となり、前連結会計年度末に比べ111百万円減少いたしました。これは主に新株予約権が40百万円、利益剰余金が63百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は36.2％（前連結会計年度末は52.2％）となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間において、該当事項はありません。