THE WHY HOW DO COMPANY株式会社()

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

　当中間連結会計期間（自　2024年９月１日　至　2025年２月28日）におけるわが国経済は、持ち直しに足踏みも見られるものの緩やかに回復していますが、欧米における高い金利水準の継続に伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっています。また、物価上昇、米国の政策動向、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意していく必要があります。

　当社グループの主力事業であるソリューション事業の属するスマートフォン関連市場においては、IoT（※）やAI（人工知能）技術の急速な進化により事業環境は目まぐるしく変化し、企業間競争は激化しております。そのようななか、経済産業省発表の2025年１月のサービス産業動態統計調査によれば、情報サービス産業の売上高合計は前年同月比15.4％増加と非常に好調に推移しております。飲食関連事業の主要市場である外食産業市場において、居酒屋業態等の売上はコロナ以前の水準への回復には時間を要しており、厳しい事業環境が続いています。教育関連事業の属するデジタル人材関連サービス市場は堅調に成長を継続する見込みですが、当社グループの手掛ける求職者向けの訓練事業においては、雇用環境が改善する中で、競争の激化が懸念されます。エンタテインメント事業の主要市場の一つであるライブ・エンタテインメント市場は、既にコロナ禍前の水準を超え、今後も成長することが予測されており、当社グループにおいても、コンサート等のイベントやファンクラブの活動等による収益に加え、著作権の管理収益等を計上いたしました。新たに加わったカプセルトイ事業についても提携する飲食店等において展開するカプセルトイ販売等による収益を計上し、日焼事業についても日焼機器の販売やレンタル等による収益を計上いたしました。

　このような状況の中、当社グループは、当社の新商号である「THE WHY HOW DO COMPANY」に込められた「多くの出会いや情報ネットワークを通じて、先端的でユニークな顧客価値・社員価値・社会価値を発見し、真に豊かな生活文化を創造する」という新経営理念の下、ブランディングを重視したビジネスモデルの改革を目指しております。

　なお、産業廃棄物処理事業に係る資産の評価見直しの結果、減損損失として45百万円を特別損失に計上いたしました。

　この結果、当中間連結会計期間における売上高は809百万円（前年同期比112.5％増）、営業利益は18百万円（前年同期は営業損失125百万円）、経常損失は26百万円（前年同期は経常損失123百万円）、親会社株主に帰属する中間純損失は69百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失175百万円）、EBITDA（※）は42百万円の黒字（前年同期は114百万円の赤字）となり、当中間連結会計期間において、2018年８月期以来の連結営業損益の黒字を計上することとなりました。

　また、販売費及び一般管理費においては継続的なコスト削減等に取り組んでおりますが、株式会社ドリームプラネット及び株式会社サンライズジャパンの株式を取得し、新たに連結子会社となったことから、400百万円（前年同期比27.3％増）となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

（ソリューション事業）

　ソリューション事業は、スマートフォン向けプラットフォームソリューションやIoT（※）関連ソリューション等を展開する「プラットフォーム」分野、ソーシャルゲームやアプリ関連等を行う「コンテンツサービス」分野及びその他受託開発案件等を行っております。

　プラットフォーム分野においては、携帯電話販売店の店頭デモ端末管理システム「Multi-package Installer for Android」が、安定的な収益軸のひとつであるストック型ビジネスとして継続しております。また、センサー内蔵ボール「i・Ball TechnicalPitch」を筆頭に、各種スポーツ競技を対象にしたシステム開発を基盤としたIoT（※）関連事業の拡大に向けた取り組みも継続して進めております。

　コンテンツサービス分野においては、複数のプラットフォームでソーシャルゲームやアプリを提供し、市場獲得に取り組んでおります。公益財団法人日本サッカー協会公式ライセンスのもと提供している「サッカー日本代表ヒーローズ」は2011年12月のサービス開始から10年を超えて長年にわたり多くのコアなファンに楽しんで頂いております。

　その他受託開発案件においては、プラットホーム事業で蓄積した技術と運用体制などの強みを活かした「AcrodeaIoT」プロダクトが堅調に推移しているなどにより、増収増益となりました。

　以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は139百万円（前年同期比9.1％増）、セグメント利益は24百万円（前年同期はセグメント損失25百万円）となりました。

（飲食関連事業）

　飲食関連事業は、商標権の管理及び不動産のサブリースを行っております。情報の発信地「渋谷」において多数の年間顧客動員数を誇る「渋谷肉横丁」の商標権管理を行い、そのブランド知名度と実店舗への集客力を活かした新たな連携による展開を目指しております。不動産のサブリースでは、首都圏に１店舗を展開しております。

　以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は18百万円（前年同期比8.6％減）、セグメント利益は７百万円（前年同期比8.9％増）となりました。

（教育関連事業）

　教育関連事業は、新宿校において３教室に加えて横浜校を開講し、主に訓練期間を約半年とする求職者向けITスクール等の研修を行っております。雇用情勢は改善傾向にあるため求職者の減少に伴い申請枠の定員数自体が減少しております。またeラーニングによるコースの拡充も難しくなりつつありますが、様々な施策を講じることにより、売上高の維持に努めております。

　以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は96百万円（前年同期比0.2％増）、セグメント利益は30百万円（前年同期比4.3％減）となりました。

（エンタテインメント事業）

　エンタテインメント事業は、音楽家の小室哲哉氏を中心に、楽曲製作及びコンサート活動等の核となる事業を進めております。中核となるコンサート等のイベント出演やファンクラブの活動等による収益及び著作権の管理収益等を計上しました。なお、2024年９月に株式を取得し連結子会社となったカプセルトイ事業を行う株式会社ドリームプラネットの業績は、当報告セグメントに含めております。当中間連結会計期間において、コンサート等のイベント出演等に伴う大きな売上があったことに加えて、カプセルトイ事業の売上及び利益が加わったことから、売上及び利益が大幅に増加することとなりました。

　以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は508百万円（前年同期比279.9％増）、セグメント利益は107百万円（前年同期比182.5％増）となりました。

（産業廃棄物処理事業）

　産業廃棄物処理事業は、当中間連結会計期間においては営業開始前段階のため、売上の計上はありません。また、当中間連結会計期間に行った設備投資については、産業廃棄物処理事業に係る資産の評価を保守的に見積もったこと等により、減損損失として45百万円を特別損失に計上いたしました。

　なお、当社は、2025年３月31日に株式会社宇部整環リサイクルセンターの全株式を譲渡したことにより、産業廃棄物処理事業から撤退いたしました。

　以上の結果、当中間連結会計期間におけるセグメント損失は23百万円（前年同期はセグメント損失９百万円）となりました。

（注）※ IoT

　モノのインターネット（Internet of Things）。

　従来は主にパソコンやサーバー、プリンタ等のIT関連機器が接続されていたインターネットに、それ以外の各種家電製品、生活環境などの情報を取得する各種のセンサー等、さまざまな"モノ"を接続する技術。

　　　※ EBITDA

　当社では、EBITDAを重要な経営指標と位置づけております。EBITDAは、営業利益に対しノンキャッシュ費用（減価償却費、引当金繰入、他勘定受入高）を戻し入れ、算出しております。

(2) 財政状態の状況

（資産）

　当中間連結会計期間末における資産は2,608百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,074百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が535百万円、商品及び製品が193百万円、売掛金が112百万円、長期貸付金106百万円、のれんが101百万円増加したことによるものであります。

（負債）

　当中間連結会計期間末における負債は1,159百万円となり、前連結会計年度末に比べ402百万円増加いたしました。これは主に固定負債のその他が166百万円、長期借入金が66百万円、支払手形及び買掛金が63百万円、流動負債のその他が61百万円、未払費用が29百万円、短期借入金が23百万円増加したことによるものであります。

（純資産）

　当中間連結会計期間末における純資産合計は1,449百万円となり、前連結会計年度末に比べ672百万円増加いたしました。これは主に新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ364百万円、非支配株主持分が９百万円増加し、利益剰余金が69百万円減少したことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は54.1％（前連結会計年度末は48.8％）となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、1,131百万円となり、前連結会計年度末より535百万円増加となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果支出した資金は62百万円（前年同期支出した資金は78百万円）となりました。これは主に、減損損失45百万円、貸倒引当金の増加額56百万円、未払又は未収消費税等の増加額10百万円等の収入があった一方で、資金減少要因として税金等調整前中間純損失22百万円、関係会社株式売却益21百万円、ゴルフ会員権売却益19百万円、売上債権の増加額34百万円、その他の減少額21百万円、子会社の再生債務弁済による支出25百万円、法人税等の支払額21百万円の支出があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果支出した資金は28百万円（前年同期支出した資金は264百万円）となりました。これは主に、ゴルフ会員権の売却による収入42百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入が39百万円、長期貸付金の回収による収入23百万円等があった一方で、有形固定資産取得による支出45百万円、長期貸付けによる支出100百万円等の支出があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果得られた資金は627百万円（前年同期支出した資金は393百万円）となりました。これは主に、新株予約権の行使による株式の発行による収入728百万円があった一方で、短期借入金の返済による支出70百万円、長期借入金の返済による支出29百万円等があったことによるものであります。

（4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(6) 研究開発活動

　当中間連結会計期間において、該当事項はありません。

(7) 従業員数

当中間連結会計期間において、当社グループの従業員数は、株式会社ドリームプラネット及び株式会社サンライズジャパンを連結子会社としたことに伴い、54名増加し、84名となりました。

当中間連結会計期間末における連結会社のセグメント毎の従業員数は、以下の通りであります。

(注)１．従業員数は就業人員であります。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。