アドソル日進株式会社()

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①当中間連結会計期間の業績

　当中間連結会計期間においては、①生産性・効率性向上のためのDX　②AIを活用したサービス提供　③デジタルデータを利活用したビジネスの創出　④老朽化したシステムの刷新　等、景気動向に左右されにくいICT投資テーマに対する顧客の旺盛なニーズのもと、中期経営計画「New Canvas 2026」（2023年５月公表）に基づく事業戦略、企業戦略を推進いたしました。あわせて「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」で定めた「2029年３月期：ROE 22％」の達成に向けた取組みを進めました。

　その結果、売上高は、社会インフラ事業のエネルギー（電力）、交通・運輸、公共分野、先進インダストリー事業のサービス分野を中心に、DX案件などが好調に推移したことから、8,506百万円（前年同期比11.2％増）となり、中間期として過去最高を更新いたしました。

　利益面では、単価アップ、コンサルティング等の高収益案件の増加などにより、売上総利益率が29.8％（前年同期比＋1.0ポイント）と良化しました。これにより、３期連続となる処遇改定や、新卒採用活動、新入社員研修等による販売管理費の増加を吸収し、営業利益は1,103百万円（前年同期比25.4％増）と、中間期として過去最高となりました。

　なお、受注高・受注残高も中間期（第２四半期）として過去最高を更新しており、「３期連続 最高業績更新」に向けて、順調な進捗が続いております。

②当中間連結会計期間の事業別業績

ⅰ）社会インフラ事業

　社会インフラ事業では、日本の社会インフラを支える企業（エネルギー：電力・ガス、交通・運輸、公共、通信・ネットワーク）に対し、ICTシステムの開発及びDXソリューションの提供を行っております。

　当中間連結会計期間においては、エネルギー分野の電力領域において、第１四半期に引き続き、DX・モダナイゼーションの大型案件が継続しました。また、次世代スマートメーター関連や、国から示された「高経年化設備更新ガイドライン」に基づく送配電設備関連システムの刷新、再エネ関連システムなどの案件に複数取り組みました。加えて、九州地区での電力ビジネス強化に向け、Qsol株式会社（九州電力グループ）と新たにパートナーシップを結びました。交通・運輸分野の鉄道関連システム、公共分野の安全保障関連システムなども堅調でした。

　以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は、5,490百万円(前年同期比13.4％増)となりました。

ⅱ）先進インダストリー事業

　先進インダストリー事業では、日本の高度なモノづくりやサービス提供を担う企業（製造、サービス、エンタープライズ）に対し、ICTシステムの開発及びDXソリューションの提供を行っております。

　当中間連結会計期間においては、サービス分野の決済・カード領域で、クレジットカード会社向けDX案件（データマネジメント関連）が好調に推移しました。また、前期から新規取引を開始した決済代行事業者向けには、データ分析基盤の構築及び当社のビジネス変革ソリューション「LeapX（リープクロス）」シリーズのうち、アジャイル開発特化型サービス「AgileLeap（アジャイルリープ）」を活用した決済システムの再構築に取り組みました。

　なお、AgileLeapは2025年６月からウォーターフォールとアジャイルのメリットを組み合わせた当社独自の「ハイブリッドアジャイル開発」を新たなサービスメニューに加えました。また、10月からは、AI関連で長年培ったノウハウと実績を活用したAIコンサルティング＆エンジニアリングサービス「＋AIdea（プラスアイデア）」の提供も開始しております。幅広いお客様にご活用いただけるよう、提案活動を強化してまいります。

　以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は、3,016百万円(前年同期比7.3％増)となりました。

ⅲ）ソリューション事業

　ソリューション事業は、社会インフラ・先進インダストリーそれぞれの顧客に対し、GIS：地理情報システムやIoT空間情報に関するコンサルティング～開発、ソリューション提供を行っております。

　当中間連結会計期間においては、当社オリジナルの商圏分析ソリューション「DOCOYA（ドコヤ）」の提案・拡販、建設・測量コンサルティング会社と協業したエネルギー会社向けGISシステム開発など、GIS関連が好調に推移しました。また、新たな挑戦として、東京都の「地域を主体とするスマート東京先進事例創出事業」に採択された「デジタルエリアデザインの共創in大井町」で活用するスマートシティ支援プラットフォームの開発を慶應義塾大学と共同で推進いたしました。2025年７月には、GIS及びIoT×AIの知見をもとに、ITコンサルティング大手・フューチャーグループのフューチャーアーティザン株式会社と戦略的パートナーシップを締結、サステナビリティ経営とGXを支援するための新構想「Sustainable Factory IoT (SF-IoT) 」を発表いたしました。今後プライム上場企業を中心に提案活動を進めてまいります。

　当中間連結会計期間は、第３四半期以降の受注拡大に向けた準備及び戦略的ビジネスシフトに注力したことから、売上高は、596百万円(前年同期比4.3％減)となりました。

③財政状態

　当中間連結会計期間末の財政状態は、次の通りであります。

　「流動資産」は7,188百万円となり、前連結会計年度末と比べ509百万円増加しました。

　主な変動要因としては、受取手形、売掛金及び契約資産が484百万円増加したこと等によります。

　「固定資産」は、3,262百万円となり、前連結会計年度末と比べ56百万円増加しました。

　主な変動要因としては、無形固定資産が57百万円、繰延税金資産が50百万円減少した一方、投資有価証券が161百万円増加したこと等によります。

　これにより、資産合計は10,451百万円となり、前連結会計年度末と比べ566百万円増加しました。

　「流動負債」は、2,169百万円となり、前連結会計年度末と比べ45百万円減少しました。

　主な変動要因としては、未払金が128百万円減少した一方、買掛金が38百万円、賞与引当金が47百万円増加したこと等によります。

　「固定負債」は、607百万円となり、前連結会計年度末と比べ12百万円増加しました。

　主な変動要因は、退職給付に係る負債が12百万円増加したことによります。

　これにより、負債合計は、2,777百万円となり、前連結会計年度末と比べ33百万円減少しました。

　「純資産」は、7,674百万円となり、前連結会計年度末と比べ599百万円増加しました。

　主な変動要因は、利益剰余金が445百万円、その他有価証券評価差額金が110百万円増加したこと等によります。

　以上の結果、「自己資本比率」は、71.4％となり前連結会計年度末と比べ1.6ポイント上昇しました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における「現金及び現金同等物」の残高は、2,969百万円（前年同期は3,180百万円）となりました。

　各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りです。

①営業活動によるキャッシュ・フロー

　増加の主な要因としましては、税金等調整前中間純利益1,136百万円の計上、減価償却費の計上74百万円等がありました。

　減少の主な要因としましては、売上債権の増加482百万円、法人税等の支払額320百万円等がありました。

　以上の結果、営業活動によるキャッシュ・フローは394百万円の収入（前年同期は72百万円の支出）となりました。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

　減少の主な要因としましては、有形固定資産取得による支出４百万円、敷金及び保証金の差入による支出１百万円等がありました。

　以上の結果、投資活動によるキャッシュ・フローは６百万円の支出（前年同期は103百万円の支出）となりました。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

　減少の主な要因としましては、配当金の支払いによる304百万円等がありました。

　以上の結果、財務活動によるキャッシュ・フローは305百万円の支出（前年同期は404百万円の支出）となりま

した。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前連結会計年度末の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

　当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(7）研究開発活動

　当社の社名である「アドソル」は「Advanced Solution（アドバンスト・ソリューション）」を意味しております。中期経営計画「New Canvas 2026」においては「デジタル社会の“あした”をリードするイノベーションカンパニー」をスローガンとして掲げ、競争優位の発揮と事業の成長加速を基本的な方針として研究開発活動に取り組んでおります。

　具体的には、国内外の大学・研究機関との共同研究や最先端企業との連携、AI研究所や米国サンノゼ・シリコンバレーの100％子会社であるAdsol-Nissin San Jose R&D Center,Inc.（アドソル日進サンノゼR&Dセンタ）を通じた最先端技術のリサーチ、研究などを行っております。これら技術のビジネス適用により、サステナブル（持続可能）で豊かな社会の発展への貢献を目指します。また、慢性的な不足が指摘される「高度IT人材」の育成を加速させる革新的なキーテクノロジーの創造・強化・拡充、多様化する開発スタイル（ベトナムを活用したグローバルアジャイル開発など）に適応した新たなインテグレーションサービスの研究開発も推進しております。

　当社グループにおける研究開発活動は、個別の事業セグメントに特化するものではなく、事業横断的に適用可能であるため、セグメント別に分計はしておりません。

　当中間連結会計期間における研究開発活動の金額は、73百万円であります。

　なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。