E05669 Japan GAAP
当中間会計期間におきまして、当社の主要顧客である半導体を含む電子部品業界では、前年度・第1四半期に引き続きAI関連分野は堅調に推移したものの、スマートフォン、パソコン、産業機械向けの半導体デバイスについては低迷が続き、二極化の様相を呈しております。また、アメリカのトランプ政権による関税政策の影響について、今後不透明感や景気減速感が表面化してくることが予想されており、世界経済にマイナスの影響を与えることが想定されます。
このような状況の中、当社は産官学との協力を強化し、2025年4月1日に有明工業高等専門学校が開設しました Circuit Design and Education Center（CDEC)に教育利用を目的としたSX-Meisterのライセンスを提供しLSI設計の 人材育成に貢献しております。また、アナログ半導体向けにAIを用いた設計の自動化に取り組み、設計環境の効率 化を追求しております。2025年月6末には、フォトマスクの静電破壊検証の技術を実装した「SX-Meister PowerVolt(V19.0)」をリリースしました。この「SX-Meister PowerVolt(V19.0)」の機能追加により、マスク製造前にCADデータ上でフォトマスクの静電破壊のリスク検証を世界で初めて実現しました。これにより、製造コストのロスを大幅に削減でき、品質向上に大きく貢献することが期待できます。さらに、7月には、X-FAB社（本社：ベルギー）の協力の下、同社が提供するXO035-stdformats-iPDKをSX-Meister上で快適に利用するための環境（Wrapper）を構築しました。これにより、SX-MeisterでX-FAB社の製造ルールを保証した設計が行えるようになり、製造までの時間短縮と市場投入の加速が実現できます。国内の販売促進活動においては、2025年4月に開催された「Photomask Japan 2025」や8月に開催された「DVCon Japan 2025」に、当社主力製品や各パートナー企業の代理販売製品を出展し、多くの来場顧客に製品紹介を行うことができ、新規の商談開拓につながりつつあります。デバイス設計受託サービスにおいては、顧客開拓活動を積極的に実施した結果、順調に業績に貢献しました。
これらの活動の結果、売上高は10億26百万円（前年同中間期比6.0%増）となり、増収となりました。営業利益も人件費の増加はあるものの、売上増による粗利増により１億２百万円（前年同中間期比17.1%増）と増加しました。経常利益は、円高による為替差損等の影響により、１億円（前年同中間期比6.9%増）となり、中間純利益は、75百万円（前年同中間期比15.7%増）となり、増収増益となりました。
（売上高）
当中間会計期間における種目別の売上高は、前年同中間会計期間と比較して製品及び商品売上高は90百万円（17.6%）増加し６億８百万円、サービス売上高は10百万円（4.9%）増加し２億16百万円、ソリューション売上高は43百万円（17.6%）減少し２億２百万円、合計で57百万円（6.0%）増加し10億26百万円となりました。市場別では、前年同中間会計期間と比較して半導体市場の売上高は44百万円（5.9%）増加し７億91百万円となり、液晶等のFPD市場の売上高は13百万円（6.2％）増加し２億35百万円となりました。
当中間会計期間における売上原価は、前年同中間会計期間と比較して７百万円（2.0%）増加し３億82百万円となりました。売上総利益は50百万円（8.5%）増加し６億44百万円となりました。
当中間会計期間における販売費及び一般管理費は、前年同中間会計期間と比較して35百万円（7.0%）増加し５億42百万円となりました。販売費及び一般管理費の主要なものは、研究開発費１億82百万円（前年同中間期比9.5%増）及び、給与及び手当１億43百万円（前年同中間期比10.2%増）であります。
以上の結果、営業利益は14百万円（17.1%）増加し１億２百万円となりました。
営業外収益は、前年同中間会計期間と比較して11百万円（63.3%）減少し６百万円となりました。営業外収益の主要なものは、受取利息６百万円（前年同中間期比2,205.4%増）であります。
営業外費用は、前年同中間会計期間と比較して２百万円（27.5%）減少し７百万円となりました。営業外費用の主要なものは、投資事業組合運用損４百万円（前年同中間期比319.2%増）及び、為替差損１百万円（前年同中間期比84.4%減）であります。
以上の結果、経常利益は６百万円（6.9%）増加し１億円となりました。
税引前中間純利益は、前年同中間会計期間と比較して６百万円（6.9%）増加し１億円となりました。法人税、住民税及び事業税として27百万円（前年同中間期比209.4%増）を計上、法人税等調整額を１百万円加算（前年同中間会計期間は20百万円の減算）したことにより、中間純利益は、10百万円（15.7%）増加し75百万円となりました。
総資産は、前事業年度末と比較して76百万円（1.8%）増加し43億49百万円となりました。内訳として流動資産は80百万円（2.6%）増加し31億88百万円、固定資産は４百万円（0.4%）減少し11億60百万円となりました。流動資産が増加した主な要因は、受取手形及び売掛金が82百万円（29.0%）減少し２億３百万円となった一方で、現金及び預金が１億80百万円（7.1%）増加し27億26百万円となったことによるものであります。固定資産が減少した主な原因は、投資有価証券が５百万円（3.9%）減少し１億26百万円となったことによるものであります。
負債合計は、前事業年度末と比較して１億54百万円（22.8%）増加し８億33百万円となりました。内訳として流動負債は前事業年度末と比較して１億54百万円（22.9%）増加し８億29百万円、固定負債は前事業年度末と同額の３百万円となりました。流動負債が増加した主な要因は、前受金が１億30百万円（29.5%）増加し５億72百万円となったこと及び、未払法人税等が23百万円（191.1%）増加し35百万円となったことによるものであります。
純資産は、前事業年度末と比較して78百万円（2.2%）減少し35億15百万円となりました。純資産が減少した要因は、利益剰余金の減少78百万円（4.0%）によるものであります。
なお、自己資本比率は前事業年度末の84.1％から80.8％となりました。
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前事業年度末と比べ１億80百万円（7.1%）増加し27億26百万円となりました。当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
営業活動の結果得られた資金は、前年同中間会計期間と比較して２億６百万円（143.2%）増加し３億51百万円となりました。主な要因は、前受金の増加が１億30百万円、売上債権の減少が１億５百万円となったことによるものです。
投資活動の結果使用した資金は、前年同中間会計期間と比較して６百万円（57.8%）増加し16百万円となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出１百万円であります。
財務活動の結果使用した資金は、前年同中間会計期間と同額の１億53百万円となりました。内訳は、配当金の支払であります。
当中間会計期間において、当社における事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当中間会計期間において、当社における研究開発活動の状況に重要な変更及び新たに生じた活動はありません。なお当中間会計期間における研究開発費の総額は、前年同中間会計期間と比較して15百万円（9.5%）増加し１億82百万円であります。