株式会社ジーダット（）

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績の分析

当第３四半期累計期間における、当社の主要顧客である電子部品業界は、スマートフォンの需要低迷等により一部の電子部品の需要が減速している状況を呈しておりますが、生成AIの浸透を受けたメモリーおよびマイクロプロセッサー等のロジック製品は、需要回復の兆しが見えてきました。またパワー半導体ならびにアナログ半導体は、更なる省エネルギー化そしてEV化の普及の加速により、需要が伸長している状況となっております。FPD（Flat Panel Display）市場においては、車載搭載ディスプレイの大型化および高付加価値化により、アモレッド（AMOLED）製品の需要が高まっている状況です。

このような状況の中、当社はアナログ半導体向け設計環境の効率化を追求し続けており、主力製品であるSX-MeisterにおけるアナログLSIの設計自動化に向けたACC（Analog Chip Compiler）製品およびパワー半導体向け製品の開発力を強化しました。販売活動においては、お客様設計環境のグローバル化への変遷に応え、自由度を高めたクラウド・コンピューティング設計環境への提案を展開しました。さらにパワー半導体やアナログ半導体分野に加えて、半導体製造装置分野への販売活動にも注力しました。加えて新たな代理販売品に関するウェビナーの開催や展示会への出展を実施しました。また海外市場への販売活動においては、底堅い設備投資を背景に、売上高は堅調に推移しました。デバイス設計受託サービスにおいては、引き続きの国内の設計委託の活発な需要を受け、設計者の増強を図り順調に業績に貢献しました。

こうした活動を実施しましたが、国内の大型商談が第４四半期にシフトした影響等を受け、売上高は13億79百万円（前年同四半期比6.9%減）となりました。営業利益は固定費圧縮効果もあり１億75百万円（前年同四半期比13.9%減）となりました。経常利益は、助成金収入に加え円安による為替差益等の計上により、２億26百万円（前年同四半期比4.8%減）となり、四半期純利益は外国税額控除を適用したこと等により２億３百万円（前年同四半期比3.3%増）となりました。

（売上高）

当第３四半期累計期間における種目別の売上高は、前年同四半期と比較して製品及び商品売上高は91百万円（10.6%）減少し７億73百万円、サービス売上高は１百万円（0.4%）増加し３億13百万円、ソリューション売上高は12百万円（3.9%）減少し２億92百万円、合計で１億２百万円（6.9%）減少し13億79百万円となりました。市場別では、前年同四半期と比較して半導体市場の売上高は26百万円（2.6%）減少し10億９百万円となり、液晶等のFPD市場の売上高は75百万円（17.0％）減少し３億70百万円となりました。

（売上総利益）

当第３四半期累計期間における売上原価は、前年同四半期と比較して29百万円（5.9%）減少し４億70百万円となり、その結果、売上総利益は73百万円（7.5%）減少し９億９百万円となりました。

（営業利益）

当第３四半期累計期間における販売費及び一般管理費は、前年同四半期と比較して44百万円（5.8%）減少し７億33百万円となりました。販売費及び一般管理費の主要なものは、研究開発費２億37百万円（前年同四半期比0.3%増）及び、給料及び手当２億31百万円（前年同四半期比9.5%減）であります。

以上の結果、営業利益は28百万円（13.9%）減少し１億75百万円となりました。

（経常利益）

営業外収益は、前年同四半期と比較して16.3百万円（47.2%）増加の50百万円となりました。営業外収益の主要なものは、助成金収入35百万円（前年同四半期比76.5%増）及び為替差益9百万円（前年同四半期比32.1%減）であります。営業外費用は０百万円（前年同四半期比99.1%減）となりました。

以上の結果、経常利益は11百万円（4.8%）減少し２億26百万円となりました。

（四半期純利益）

税引前四半期純利益は、２億26百万円（前年同四半期比4.8%減）となりました。法人税、住民税及び事業税として23百万円（前年同四半期比40.7%減）、法人税等調整額を０百万円加算（前年同四半期は１百万円の減算）したことにより、四半期純利益は、６百万円（3.3%）増加し２億３百万円となりました。

（2）財政状態の分析

（資産の部）

総資産は、前事業年度末と比較して１億21百万円（2.7%）減少し43億69百万円となりました。内訳として流動資産は１億15百万円（2.8%）減少し40億64百万円、固定資産は５百万円（1.9%）減少し３億４百万円となりました。

流動資産が減少した主な要因は、現金及び預金が１億24百万円（3.4%）減少し35億20百万円となったことによるものであります。固定資産が減少した主な要因は、有形固定資産が８百万円（26.6%）減少し23百万円になったことによるものであります。

（負債の部）

負債合計は、前事業年度末と比較して２億29百万円（19.3%）減少し９億59百万円となりました。内訳として、流動負債は前事業年度末と比較して２億29百万円（19.3%）減少し９億55百万円、固定負債は３百万円（前事業年度末と同額）となりました。流動負債が減少した主な要因は、前受金が１億25百万円（14.4%）減少し７億41百万円となったことによるものであります。固定負債の内訳は、資産除去債務３百万円であります。

（純資産の部）

純資産は、前事業年度末と比較して１億７百万円（3.3%）増加し34億９百万円となりました。純資産が増加した主な要因は、利益剰余金の増加１億７百万円（6.4%）によるものであります。

なお、自己資本比率は前事業年度末の73.5%から78.0%となりました。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社における事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（4）研究開発活動

当第３四半期累計期間において、当社における研究開発活動の状況に重要な変更及び新たに生じた活動はありません。なお当第３四半期累計期間における研究開発費の総額は、前年同四半期と比較して０百万円（0.3%）増加し２億37百万円であります。