E05678 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
企業経営において、デジタル技術を活用した新規ビジネスの創出やワークスタイルの変革などの戦略的な改革が求められています。その中で、デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）領域への投資は引き続き増加の一途を辿っています。
当社グループはこの潮流を長期的な成長機会と捉え、お客様のＤＸを支援していくことに加えて当社自身も変革していく「コムチュア・トランスフォーメーション（ＣＸ）」を掲げ、10年先を見据えた戦略として、グローバルベンダー各社との連携強化を主軸に、当社独自のテンプレートやソリューションを付加価値として組み合わせて提供することで、お客様のビジネスモデル変革の担い手として事業活動を拡大してまいりました。
Microsoft、Salesforce、ServiceNow、Amazon Web Services、Google Cloud Platformなどのクラウドサービスをベースにしたシステム構築、SASなどのデータ分析ツールを活用したデータサイエンス、SAPなどのＥＲＰやSuccessFactorsなどの人事系システムの構築など、ＤＸ関連のソリューションの提供に取り組んでおり、これらグローバルベンダーのプラットフォームやソリューションをベースにしたシステム構築の需要の高まりが、付加価値・収益性の高い提案機会の増加に寄与しております。さらには複合的にベンダー商材を組み合わせたソリューションの提供など、最適なものを組み合わせて提供することで複雑化するお客様のニーズにも対応しております。そのために、より高度なベンダー資格取得の促進による技術力向上に加え、業務コンサルティングなどの付加価値の高いサービスを提供する組織として2023年10月に「コンサルティング本部」を立ち上げ、提案力の強化とビジネス機会の創出に取り組み始めました。既存のお客様向けのコンサルティングサービスのクロスセル提案に加え、新規のお客様の開拓活動を進めております。
提案・営業活動においては、お客様の「ささやき」を提案という「カタチ」にするための営業活動を強化するため、日々の営業報告はＳＦＡシステム（Salesforce）を活用し、経営層を含む全社でタイムリーな情報共有を行っています。これにより、チームでの知恵出しによる提案内容のレベルの向上に取り組んでいます。さらには成長領域の事業を加速させるため、顧客事例からソリューション／サービスのテンプレート化を行い、提案力や開発生産性の向上に向けた活動を強化しております。
受注環境が好調な一方で、エンジニアの確保が最優先課題です。中でも社員の待遇の向上は重要な課題の一つであり、前連結会計年度は平均8.1％、当連結会計年度も平均7.4％の昇給を実施しております。また、テレワークと出社を組み合わせたハイブリッドな働き方の促進、小集団活動など自由な研究開発、経営と社員を結びつける場づくり、部門を超えた議論ができるコラボレーションスペースの増床やネットワーキングイベントの開催など、社員とのエンゲージメントの強化にも一層取り組んでおり、その効果を把握するためのエンゲージメントサーベイも新たに実施いたしました。加えて2024年４月（来期）に人事制度改定を予定しております。キャリアパスや研修体系を拡充させ、貢献度やスキルに応じた報酬体系を導入し、これにより社員が自己成長をより具体的に感じられるような新人事制度の策定を進めております。
これらの取り組みの中、当連結会計年度の人材育成においては、213名の新卒社員の早期戦力化に加え、既存社員を対象にしたリスキリングによる成長領域へのリソースシフト等により、収益性の更なる向上を着実に進めております。リソース確保においては、中途採用では採用エージェントとの連携強化や社員紹介制度等の取組みによる即戦力のエンジニアの採用を進めており、採用以外にも前連結会計年度に100名のエンジニアを有するタクトシステムズ株式会社の株式を取得するなど、グループの成長を加速させるためのＭ＆Ａにも積極的に取り組んでおります。
また、協力会社からのエンジニアの調達の増加に向け、主要な協力会社をコアパートナー化するなどの戦略的な連携を進め即戦力エンジニアの優先的な提供を実現するとともに、当社グループのＩＴ研修会社であるエディフィストラーニング社の教育コンテンツを活用した成長領域での人材育成支援を行うなど、エンジニアの確保を積極的に進めております。
エンジニアの確保だけでなく、更なる事業の拡大にも取り組んでおります。第１四半期連結会計期間に伊藤忠商事株式会社（以下「伊藤忠」）との業務提携契約を締結し、伊藤忠グループ各社へのＤＸ支援の共同提案、伊藤忠グループのＩＴ企業各社との連携によるマーケット拡大の取り組みなど、システム開発（ＣＲＭ／ローコード開発、ＥＲＰ）やデータ分析などの領域での協業を開始し、成果につながっております。
新たな事業領域への取り組みでは、生成ＡＩへの取り組みも積極的に進めております。クラウド事業での生成ＡＩのメニュー化の検討、システム開発プロセスへの活用の検証、生成ＡＩの活用を検討している企業向けの研修コースの提供開始など、グループ各社の強みを生かした事業展開を進めております。社内活用においては、コーポレート部門にて社内独自の使用環境による活用を100名体制で開始し、業務の効率化や意思決定の迅速化を進めております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は以下のとおりとなりました。
（百万円）
売上高は、ＤＸ関連ビジネスへの更なるシフト、プラットフォーマーやツールベンダー各社との連携の強化による営業活動の推進などに加え、前連結会計年度に採用した社員の戦力化が進んだこと、協力会社のリソース確保が二桁成長したこと、Ｍ＆Ａの寄与などにより前年同四半期比で18.5％の増収となりました。
売上総利益は、社員満足度向上のための労務費が大幅に増加し、リスキリングに伴う研修コストも発生しましたが、一方で提案力の強化やサービス品質・生産性の向上、コンサルティング業務の拡大、成長領域へのシフトによる一人当たり売上高の伸長に加え、新卒社員の有償化やリスキリングに伴う価格の上昇などにより、社員一人当たり売上総利益（※）は2.6％増加し、前年同四半期比で17.5％の増益となりました。なお、従来、新卒社員の４月および５月の研修期間中の人件費については「売上原価」に含めて表示しておりましたが、第１四半期連結会計期間より「販売費及び一般管理費」として表示する方法に変更しております。この変更により前第３四半期連結累計期間の売上総利益は、84百万円増加しております。
営業利益は、来期にかけての更なる成長に向け、採用費や人事制度改定などの人的資本投資が増え、Ｍ＆Ａに伴う販管費も増加しましたが、前連結会計年度に発生したのれんの即時償却の剥落などにより、前年同四半期比で13.1％の増益となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、前連結会計年度に発生した受取保険金額の剥落の影響もあり前年同四半期比で8.7％の増益となりました。
企業経営の健全性の指標である自己資本比率は74.3％となり、健全性の高い経営を実践しております。
（※）売上総利益を当四半期末の連結の就業人員数（役員を除く）で除した金額
事業別の業績についてですが、当社の事業は以下の５つの区分です。
事業別の売上高と売上総利益については、以下のとおりとなります。
クラウドソリューション事業は、当連結会計年度より連結した子会社の寄与に加え、日本マイクロソフト社やセールスフォース・ジャパン社などとの連携による顧客情報システム構築、また大手企業を中心とした社内の情報系システムのクラウド化、業務プロセスのデジタル化に向けたコンサルティングなどの需要の増加に加え、伊藤忠商事との協業によるビジネスの拡大がリスキリングに伴う一時的な研修コスト負担の増加を上回り、売上高、売上総利益ともに増加いたしました。
デジタルソリューション事業は、SASやDatabricksによるデータ分析ビジネスの拡大や、Google Cloud Platform上での大量データを蓄積する環境構築などのデータマネジメントビジネスの拡大に加え、金融業向けアンチマネーロンダリングシステム構築により、売上高、売上総利益ともに増加いたしました。
ビジネスソリューション事業は、リスキリングに基づくグループ横断での社員リソースのシフトなどによるS/4 HANA化などSAP関連ビジネスの成長、金融関連お客様向けのクロスセルによるビジネスの拡大に加え、前連結会計年度に発生したトラブル案件の終息により、売上高、売上総利益ともに増加いたしました。
プラットフォーム・運用サービス事業は、クラウド環境の運用ビジネスの拡大に加え、システム運用業務のアウトソーシングやセキュリティサポートなどの需要の増加により売上高、売上総利益ともに増加いたしました。
デジタルラーニング事業は、新人研修・ＤＸ研修などの企業向けの企画型研修の需要が増えた一方で、ベンダー認定資格体系の変更などの影響で資格取得のための教育ビジネスが一時的に減少したことにより、売上高、売上総利益ともに減少いたしました。
（百万円）
（注） 第１四半期連結会計期間より事業区分の一部を見直したことにより、前年同四半期のクラウドソリューション事業、デジタルソリューション事業、ビジネスソリューション事業およびプラットフォーム・運用サービス事業の売上高は、それぞれ1,545百万円減少、772百万円増加、858百万円増加および85百万円減少しております。
また、上記に加え、新卒社員の４月および５月の研修期間中の人件費を「販売費及び一般管理費」として表示する方法に変更したことにより、前年同四半期のクラウドソリューション事業、デジタルソリューション事業、ビジネスソリューション事業、プラットフォーム・運用サービス事業およびデジタルラーニング事業の売上総利益は、それぞれ214百万円減少、113百万円増加、251百万円増加、68百万円減少および1百万円増加しております。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度末に比べて20百万円増加し、21,759百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益の増加等により現金及び預金が830百万円、案件の増加等により仕掛品が113百万円それぞれ増加した一方で、売上債権の回収が進んだことにより受取手形及び売掛金が276百万円、投資その他の資産のその他に含まれている保険積立金が解約により652百万円それぞれ減少したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間の負債は、前連結会計年度末に比べて1,042百万円減少し、5,598百万円となりました。これは主に、社会保険料の未払いの増加等により未払費用が181百万円増加した一方で、返済により短期借入金が500百万円、納付により未払法人税等が347百万円、賞与支給に伴い賞与引当金が321百万円、仕入債務の支払が進んだことにより買掛金が135百万円それぞれ減少したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間の純資産は、前連結会計年度末に比べて1,063百万円増加し、16,160百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益を2,113百万円計上する一方で、1,083百万円の配当を実施したことによるものであります。