E05703 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第３四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が緩和され経済活動の正常化が進んだものの、世界情勢の不安定感やエネルギー及び原材料価格高騰による物価上昇もあり、今後も先行き不透明な状況が続いております。
当業界においては、激しい環境変化に対応するためのデジタル化や業務効率化、ビジネスモデルの変革を目的とした「デジタル・トランスフォーメーション（DX）」を推進する動きを背景に、ICT投資の拡大が期待されており市場環境は良好な状態が続くと見込まれております。
特に、クラウドサービスを活用したシステム構築、情報システムやネットワークのセキュリティ対策及び信頼性の確保に対する取り組みに加え、AI（Artificial Intelligence）、IoT（Internet of Things）、車載開発（CASE（※１））、RPA（Robotic Process Automation）等を活用したソフトウェア開発需要は堅調に推移しております。
このような状況下、当社は3ヵ年の中期計画として「サイバーコムビジョン2023～増収増益の継続～」を掲げており、最終年度となる2023年度は「ビジネス拡大」を基本方針として、多様化するお客様のニーズにお応えできるよう持続的な成長と付加価値向上の実現に取り組んでまいりました。
営業面においては、新規顧客の獲得や需要拡大が見込まれる成長分野に向けた積極的な提案活動を進めると共に、技術者による現場営業も強化しながら既存顧客を中心としたリピートオーダーの確保と新たなニーズの掘り起こしも行ってまいりました。
また、技術面においては、多様化するプラットフォーマーに対応した技術者教育を推進するとともに、新たなSaaSベンダーへの対応力を強化することにより技術領域の拡大に取り組んでまいりました。
加えて、自社プロダクトについてもアライアンス戦略による売上拡大に取り組んでおり、2023年7月に株式会社ケアコム及びビー・ビー・バックボーン株式会社と共同で病院・介護向け「VoLTE（※２）ナースコール」を開発いたしました。現行PHSからの置き換えに向けて、当社からはIP-PBXの提供とナースコールアプリの開発を行っております。
以上の結果、当第３四半期累計期間における経営成績は、売上高130億27百万円（前年同期比5.1％増）となりました。利益面においては、増収により営業利益10億56百万円（前年同期比7.5％増）、経常利益10億43百万円（前年同期比4.7％増）、四半期純利益7億17百万円（前年同期比4.5％増）となりました。
（※１）CASE：Connected（コネクティッド）、Autonomous/Automated（自動化）、Shared（シェアリング）、Electric（電動化）といった車載開発における技術内容
（※２）VoLTE：Voice over LTEの略 LTEの高速データ通信ネットワーク上で音声通話を実現する技術
当第３四半期累計期間におけるセグメント別の業績は以下のとおりであります。
［ソフトウェア開発事業］
当社の主力事業でありますソフトウェア開発事業は売上高103億85百万円（前年同期比6.2％増）、営業利益17億13百万円（前年同期比3.0％増）となりました。
通信ソフトウェア開発においては、通信基盤開発案件が一巡したことにより作業規模減少があったものの、制御ソフトウェア開発においては車載ソフトウェア開発、半導体製造装置開発等の作業規模拡大により好調に推移いたしました。また、業務ソフトウェア開発においては、金融系システム、公共系システム、製造系システム、流通系システム等の開発案件が好調に推移いたしました。
［サービス事業］
サービス事業は売上高26億21百万円（前年同期比1.0％増）、営業利益4億63百万円（前年同期比22.0％増）となりました。
SIサービス（構築・保守・運用・評価検証サービス）においては、第5世代移動通信（5G）の基地局検証案件の作業規模減少があったものの、仮想化案件、クラウド移行案件やネットワーク構築案件等は好調で推移し、SIサービス全体として堅調に推移いたしました。
自社プロダクトである「Cyber Smart」シリーズ製品（Cyber IP-PBX、Cyber CTI、Cyber Phone）につきましては、クラウド使用料の増加や既存顧客へのシステムリプレイス等により堅調に推移いたしました。
（２） 財政状態の分析
（資産）
当第３四半期会計期間末における資産は、前事業年度末に比べて73百万円増加（0.7％増）し108億34百万円となりました。その内訳は、流動資産が3億1百万円増加（4.3％増）し73億83百万円となり、固定資産が2億27百万円減少（6.2％減）し34億50百万円となったことによるものであります。
流動資産増加の主な要因は、有価証券の増加3億円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加1億20百万円、現金及び預金の減少1億72百万円によるものであります。
固定資産減少の主な要因は、繰延税金資産の減少2億29百万円によるものであります。
（負債）
当第３四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べて4億66百万円減少（11.5％減）し36億5百万円となりました。その内訳は、流動負債が5億50百万円減少（21.1％減）し20億55百万円となり、固定負債が84百万円増加（5.7％増）し15億49百万円となったことによるものであります。
流動負債減少の主な要因は、賞与引当金の減少6億53百万円、未払法人税等の減少1億37百万円よるものであります。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べて5億40百万円増加（8.1％増）し72億29百万円となりました。
当第３四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期累計期間におきましても、新たなソリューションサービスに向けた研究開発を進めております。
当第３四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。