E11873 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善により、引き続き緩やかな回復傾向が継続しています。先行きにつきましては、米国の通商政策や物価上昇の継続、金融資本市場の変動など、引き続き注意が必要な状況にあります。
このような状況の中、当社グループは中期経営計画2025の最終年度として、「生活関連事業の拡大と収益力強化」「豪州Ｏｐａｌ社の収益改善」「紙・板紙事業の基盤強化」を重点課題として取り組んでいます。
「生活関連事業の拡大と収益力強化」については、液体用紙容器事業では、環境対応製品の開発と拡販、及び飲料以外への領域拡大に取り組み、紙容器の活躍シーンの拡大を進めています。家庭紙・ヘルスケア事業では、新鋭機立ち上げによる販売拡大に取り組み、加えてグループ内の自製パルプを活用した一貫生産によるコスト競争力強化を進めています。ケミカル事業では、機能性セルロースや機能性コーティング樹脂における設備投資効果最大化への取り組みなどにより、収益拡大を進めています。
「豪州Ｏｐａｌ社の収益改善」については、早期黒字化に向け、メアリーベール工場の操業安定化による生産基盤強化と一段のコストダウン、販売構成の改善を進めています。またパッケージ事業では、投資効果の確実な発現と営業強化による販売拡大、原価改善による収益力強化を進めています。
「紙・板紙事業の基盤強化」については、継続的なコストダウンを推進するとともに、グラフィック用紙の需要減少に対応した生産体制再編成により、生産性向上とGHG排出量削減を同時に行い、競争力の維持・強化を進めていきます。
このような取り組みの中、当中間連結会計期間の売上高は、洋紙・板紙の輸出販売数量が減少したものの、2024年度に稼働したクレシア宮城工場の売上高が全期間にわたり寄与したことや、前年同期に日本ダイナウェーブパッケージング（ＮＤＰ）社で実施された例年に比べ大規模な製造設備のメンテナンス休転の影響が解消されたことなどにより、前年同期比で増収となりました。また、営業利益は、人件費や物流費の上昇があったものの、ＮＤＰ社が通常操業に戻ったことに加え、Ｏｐａｌ社のメアリーベール工場での操業効率改善や固定費削減などにより、前年同期比で増益となりました。結果は、以下のとおりです。
セグメントの状況は、以下のとおりです。
（紙・板紙事業）
洋紙の国内販売数量は、需要の減少は継続しているものの、他社の事業撤退などもあり、前年同期を上回りました。一方で、輸出販売数量は、洋紙・板紙ともに市況悪化の影響などにより前年同期を下回りました。
（生活関連事業）
家庭紙は、2024年度に稼働したクレシア宮城工場の売上高が、全期間において寄与したことなどにより、売上高は前年同期を上回りました。液体用紙容器は、食品価格全般の値上がりによる生活防衛意識の高まりなどで依然として需要が減少しているものの、販売数量は前年同期並みで推移しました。溶解パルプ（DP）は、円高や米国の通商政策等の影響によりレーヨン・DPの市況価格が低調となったものの、販売数量の増加により、売上高は前年同期を上回りました。海外事業では、Ｏｐａｌ社メアリーベール工場の労使協定を改定する過程で生じた、約１か月にわたる労働争議に伴う操業停止や、円高による為替換算の影響がありましたが、ＮＤＰ社の前年同期の大規模な製造設備のメンテナンス休転の影響が解消されたことなどにより、売上高は前年同期を上回りました。
（エネルギー事業）
エネルギー事業は、石炭価格の下落に伴う販売電力価格の低下に加え、電力販売量の減少などにより、売上高は前年同期を下回りました。
（木材・建材・土木建設関連事業）
木材・建材は、新設住宅着工戸数は減少しているものの、バイオマス燃料の需要が増加したことなどにより、売上高は前年同期を上回りました。
（その他）
総資産は、前連結会計年度末の1,703,308百万円から20,919百万円減少し、1,682,388百万円となりました。この主な要因は、円高の影響により在外子会社の資産が減少したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末の1,192,873百万円から8,727百万円減少し、1,184,145百万円となりました。この主な要因は、有利子負債の返済によるものです。
純資産は、前連結会計年度末の510,435百万円から12,192百万円減少し、498,242百万円となりました。この主な要因は、円高の影響により為替換算調整勘定が12,547百万円減少したことによるものです。
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）は、162,480百万円となり、前連結会計年度末から23,461百万円減少しました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得た資金は、前年同期に比べ10,775百万円減少し、3,150百万円となりました。この主な内訳は、税金等調整前中間純利益6,312百万円、減価償却費31,522百万円、運転資金の増減（売上債権、棚卸資産及び仕入債務の増減合計額）による支出28,341百万円です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、前年同期に比べ6,308百万円減少し、17,416百万円となりました。この主な内訳は、固定資産の取得による支出23,369百万円、投資有価証券の売却による収入5,146百万円です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動においては、前年同期は10,300百万円の資金を得たのに対し、当中間連結会計期間は8,768百万円の資金を使用しました。この主な内訳は、有利子負債の返済による支出です。
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当中間連結会計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、2,854百万円です。