E11873 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症へ移行し、社会経済活動の正常化が進むなど、緩やかに回復しています。先行きにつきましては、今後の原燃料価格の動向や、欧米各国の金融引き締めによる世界的な景気後退懸念など、なお不透明な状況が続いています。
このような状況の中、中期経営計画2025の折り返しとなる2023年度は、営業利益400億円以上の早期実現を掲げた中期経営計画2025の軌道に回帰する重要な１年として、「事業構造転換の加速」を基本戦略に、「生活関連事業の収益力強化」「グラフィック用紙事業の競争力強化」「GHG排出量削減の加速」「財務体質の改善」を重点課題として取り組んでいきます。
連結業績につきましては、各種製品の価格修正が寄与したことなどにより、前年同期に比べ増収となりました。また、円安の進行や原燃料価格の高騰による影響はあるものの、価格修正に加えて、原価改善や固定費削減などのコストダウンの効果により、当第３四半期連結累計期間は営業利益に転じました。一方、Ｏｐａｌ社におけるグラフィック用紙事業の撤退に係る特別退職金など9,557百万円を特別損失に計上したことなどにより、当第３四半期連結累計期間も親会社株主に帰属する四半期純損失となりました。結果は以下のとおりです。
セグメントの状況は、以下のとおりです。
（紙・板紙事業）
洋紙は、新聞用紙、印刷・情報用紙ともに需要の減少が継続し、国内販売数量は前年同期を下回りました。
板紙は、物価高による個人消費の落ち込みもあり、全般的に需要が低調に推移し、国内販売数量は前年同期を下回りました。
一方、製品の価格修正が寄与したことにより、売上高は前年同期を上回りました。
（生活関連事業）
家庭紙は、製品の価格修正が寄与したことにより、売上高は前年同期を上回りました。
液体用紙容器は、食品価格全般の値上がりによる生活防衛意識の高まりで需要が減少し、販売数量は前年同期を若干下回りました。一方、製品の価格修正が寄与したことや充填機販売台数が増加したことにより、売上高は前年同期を上回りました。
溶解パルプ（DP）は、市況が安定して推移したことや製品の価格修正が寄与したことにより、売上高は前年同期を上回りました。
海外事業は、Ｏｐａｌ社におけるグラフィック用紙事業の撤退に伴い販売数量が減少したことにより、売上高は前年同期を下回りました。
（エネルギー事業）
エネルギー事業は、2023年２月より勇払エネルギーセンター合同会社のバイオマス専焼発電設備が営業運転を開始したことなどにより、売上高は前年同期を上回りました。
（木材・建材・土木建設関連事業）
木材・建材は、新設住宅着工戸数が減少し、建材品などの販売数量は前年同期を下回ったものの、国内外向けの燃料チップの需要が増加したことなどにより、売上高は前年同期を上回りました。
（その他）
② 財政状態の状況
総資産は、前連結会計年度末の1,666,542百万円から14,373百万円増加し、1,680,916百万円となりました。この主な要因は、当第３四半期連結会計期間末が金融機関の休日であったことや、円安の影響等によるものです。
負債は、前連結会計年度末の1,251,341百万円から8,783百万円減少し、1,242,558百万円となりました。この主な要因は、有利子負債の返済によるものです。
純資産は、前連結会計年度末の415,200百万円から23,157百万円増加し、438,358百万円となりました。この主な要因は、円安の影響により為替換算調整勘定が19,876百万円増加したことによるものです。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、4,176百万円です。
(4) 生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、エネルギー事業における生産及び販売の実績に著しい変動がありました。その内容については、「(1) 財政状態及び経営成績の状況 ① 経営成績の状況」をご参照ください。
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当第３四半期連結累計期間に計画が完了したものは、以下のとおりです。
（注）上記の金額に消費税等は含まれていません。