E31354 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、不安定な国際情勢等による原材料価格の高止まりや、世界的な金融引き締めに伴う景気下振れリスク等、依然として先行きが不透明な状況が継続しております。一方で、AI、IoT、ビックデータなどを活用して既存システムからの脱却や、新たなビジネスモデルの創出（DX:デジタルトランスフォーメーション）、気候変動や環境破壊の抑制を目指す再生可能エネルギーの導入（GX：グリーントランスフォーメーション）が急速に進んでおり、関連市場は良好な状況が続いています。
このような状況下において、当社は、「テクノロジーで社会を豊かにする会社」から「テクノロジーで持続可能な未来を築く会社」に変革していくため、令和６年４月１日より商号を「株式会社sMedio」から「GreenBee株式会社」へ変更しました。新たな分野での収益を確保すべく「GXサービス事業」を開始し、これまでの事業領域の区分を見直し、「テクノロジーライセンス事業」、「DXサービス事業」、「GXサービス事業」を展開してまいります。
当社グループのソフトウェア関連事業の概要は、下表のようになっております。
（注）当第１四半期連結会計期間より、従来のパソコン・デジタル家電組込ソフトウェアおよびセキュリティ＆プライバシーソフトウェアの一部をテクノロジーライセンス事業、従来の建設DXサービス、セキュリティ＆プライバシーソフトウェアの一部およびIoTソリューションをDXサービス事業に名称を変更しております。
「テクノロジーライセンス事業」領域においては、当社グループ売上の基盤となるライセンス売上が堅調に推移しました。また、パソコンメーカー向けにパソコン、スマートフォン、タブレットを連携する新製品の開発および営業活動に注力いたしました。令和６年第４四半期から令和７年第１四半期の納入をめざしております。
「DXサービス事業」領域においては、クラウドデータバックアップサービス「sMedio Cloud Backup」が、令和６年３月末時点のサブスクリプション契約者数が40,000名に到達しました。年内のサブスクリプション契約者数は80,000名を目標としており好調に推移しております。建設DXサービスでは、アイサワ工業株式会社に「切羽AI評価サービス」を採用いただき、累積採用企業社数は13社、累積採用トンネル数は51本となりました。また清水建設株式会社と「4K鏡クラックAI検出システム（清水建設様名：みまもりマスタ）」を共同開発し、自社サービスとしても提供を開始しました。
「GXサービス事業」領域においては、令和６年２月14日に当社発表の「経営戦略説明資料」の中で、新たな事業領域として蓄電システムおよび関連する再生エネルギー製品を販売していくことを発表いたしました。当社GXパートナーとなるCREATIVE5, Inc.社のスマートデータロガー、Zhejiang Huafon ESS Technology Co., Ltd.社の産業用蓄電池、台湾プラスチックジャパンニューエナジー社の家庭用蓄電池、ライセンエネルギー社の太陽光発電モジュールと当社の展開するEMSクラウドサービスを組み合わせて開発、営業活動を推進してまいります。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高224百万円（前年同四半期比0.5％増）、営業利益17百万円（前年同四半期比646.1％増）、経常利益23百万円（前年同四半期比484.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益27百万円（前年同四半期は１百万円の純損失）となりました。
（単位：百万円未満切捨て）
当第１四半期連結会計期間末における資産・負債及び純資産の状況とそれらの要因は次のとおりです。
当第１四半期連結会計期間末の流動資産は、1,164百万円であり、前連結会計年度末と比べ19百万円増加しました。これは、現預金が64百万円増加した一方で、売掛金が24百万円、ライセンス費用に関わる原材料が12百万円減少したことなどによるものであります。
（単位：百万円未満切捨て）
当第１四半期連結会計期間末の固定資産は、50百万円であり、前連結会計年度末と比べ５百万円増加しました。これは、繰延税金資産が６百万円増加したことなどによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の流動負債は、104百万円であり、前連結会計年度末と比べ10百万円減少しました。これは、未払法人税等が10百万円、前受収益が９百万円減少した一方で、賞与引当金が５百万円、その他の流動負債が７百万円増加したことなどによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の固定負債は、11百万円であり、前連結会計年度末と比べほぼ変動はありません。
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、1,099百万円であり、前連結会計年度末と比べ35百万円増加しました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益27百万円を計上したことに加えて、主に為替相場が円安になったことで、為替換算調整勘定が７百万円増加したことによるものなどであります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について特に重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は16百万円であります。
主な内容は、AI関連製品およびブラウザー関連製品の開発に関連するものであります。