売上高

利益

資産

キャッシュフロー

配当(単独)

ROE

EPS BPS




E31640 Japan GAAP


2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1) 経営成績・財政状態の分析

① 業績の状況

当第2四半期連結累計期間(2023年10月1日2024年3月31日)における我が国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加、日経平均株価史上最高値更新等、景気は緩やかな回復基調となりました。一方で、地政学リスクの長期化や継続的な円安、金融資本市場の変動等の影響もあり、依然として先行き不透明な状況下で推移いたしました。

当社グループが属する情報サービス産業におきましては、社会全体で進展しているデジタル化や、進展が著しい生成AI等の先端技術を活用したDX推進を背景にIT投資需要は堅調に推移いたしました。しかしながら、IT人材不足は常態化しており、特に先端IT人材の確保とリスキリングによる技術力向上が課題となっております。

このような状況下において、当社グループは、2023年11月15日に公表いたしました当事業年度を初年度とする3ヶ年の中期経営計画「PCI-VISION 2026」に基づき、既存事業の深化とともに持続的成長及び収益の「質」向上を目指し、「①パーパス経営の実践」「②高収益体質へのシフト」「③人的資本経営の高度化」「④サステナブル経営の深化」これら4項目を基本コンセプトとした事業活動を推進してまいりました。しかしながら、前事業年度において株式会社りーふねっとの全株式を売却し、同社が連結から除外されたこと、前連結会計年度の2023年2月に連結対象となった子会社(孫会社)収益計上の特殊要因等により、売上高・各段階利益ともに前年同期には至りませんでした。

 

以上の結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は12,615百万円(前年同期比11.5%減)、営業利益は583百万円(前年同期比33.3%減)、経常利益は607百万円(前年同期比32.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は330百万円(前年同期比34.4%減)となりました。

 

セグメント別の概況は、次のとおりであります。

なお、第1四半期連結会計期間より、セグメントを従来の「ITソリューション事業」「IoT/IoEソリューション事業」「半導体トータルソリューション事業」から、「エンジニアリング事業」「プロダクト/デバイス事業」「ICTソリューション事業」の3つのセグメントに変更しております。

以下の売上高及びセグメント利益の前年同期比は、前期首にセグメント変更があったものとみなして算定しております。

 

(エンジニアリング事業)

エンジニアリング事業につきましては、売上高は6,780百万円(前年同期比5.6%増)となり、セグメント利益は591百万円(前年同期比2.2%減)となりました。

エンベデッド分野において、特に自動車関連におけるAUTOSAR(※1)関連やBEV(※2)関連開発の引き合いが強く、積極的な技術者シフト等、モビリティ案件拡大に注力したことにより好調に推移いたしました。また、エンタープライズ分野においては、企業の継続的なデジタル化・DXの推進加速を背景に、産業・流通向けソフトウェア開発案件が好調に推移した一方、一部案件において進捗の遅れが発生したこと等もあり、セグメント利益は前年同期比減となりました。

 

 

(プロダクト/デバイス事業)

プロダクト/デバイス事業につきましては、売上高は4,537百万円(前年同期比15.0%減)となり、セグメント利益は262百万円(前年同期比71.5%増)となりました。

組込PC/コントローラ分野につきましては、計画上見込んでいた通り、顧客企業の一時的な在庫統制や前期の大量納品案件の剥落、低採算案件の縮小により売上高は前期に比べて減少いたしましたが、部材仕入コスト増の抑止策や販売価格の適正化に注力したことが奏功し、収益性が改善基調となりました。また、特定用途向けコンパクトPCの新製品開発に注力いたしました。半導体設計・テスト分野につきましては、車載やインフラ、IoT等に係る半導体潜在需要は引き続き底堅く、概ね堅調に推移いたしました。

 

(ICTソリューション事業)

ICTソリューション事業につきましては、売上高1,356百万円(前年同期比47.0%減)となり、セグメント利益は111百万円(前年同期比77.5%減)となりました。

IoTソリューション分野では受託開発案件が堅調に推移いたしました。ソリューション分野では、自社開発生鮮流通向けソリューションの販売及びプラットフォーム関連の構築案件が売上に寄与いたしました。しかしながら、メインフレーム系ソリューションについては、主力商材の販売が概ね計画通りであったものの、高利益率のスポット大型案件を受注した前年同期には至らず減収・減益となりました。また、前連結会計年度において株式会社りーふねっとの全株式を売却したことから当セグメントにおける業績の剥落により、売上高及びセグメント利益ともに減少いたしました。

 

(注)上記に用いられる用語の説明は以下のとおりであります。

 

(※1)AUTOSAR:(AUTomotive Open System ARchitecture)

自動車業界のソフトウェア開発の効率化を図るために、車載ソフトウェア開発の共通化を目指したプラットフォームのこと。

 

(※2)BEV:(Battery Electric Vehicle)

バッテリー式電気自動車。外部から充電した電気を動力源としてモーター走行する自動車のこと。

 

② 財政状態の分析

(資産)

当第2四半期連結会計期間末における資産合計は16,643百万円となり、前連結会計年度末に比べ984百万円減少いたしました。

流動資産につきましては、現金及び預金714百万円、受取手形、売掛金及び契約資産211百万円の減少等により、前連結会計年度末に比べ819百万円の減少となりました。

固定資産につきましては、有形固定資産26百万円の増加、無形固定資産96百万円の減少、投資その他の資産94百万円の減少により、前連結会計年度末に比べ164百万円の減少となりました。

 

(負債)

当第2四半期連結会計期間末における負債合計は7,470百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,057百万円減少いたしました。

流動負債につきましては、買掛金105百万円、1年内返済予定の長期借入金241百万円、賞与引当金155百万円、その他147百万円の減少等により、前連結会計年度末に比べ818百万円の減少となりました。

固定負債につきましては、長期借入金229百万円の減少等により、前連結会計年度末に比べ239百万円の減少となりました。

 

(純資産)

当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は9,172百万円となり、前連結会計年度末に比べ73百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益330百万円、その他有価証券評価差額金152百万円の増加の一方で、配当金の支払171百万円、自己株式の取得199百万円による減少等があったことによるものであります。

この結果、自己資本比率は52.2%(前連結会計年度末は48.7%)となりました。

 

(2) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ695百万円減少し、3,339百万円となりました。

当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により獲得した資金は131百万円(前第2四半期連結累計期間は606百万円の収入)となりました。

これは主に、税金等調整前四半期純利益613百万円を計上した一方で、賞与引当金の減少額155百万円、法人税等の支払額270百万円があったことによるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により獲得した資金は84百万円(前第2四半期連結累計期間は695百万円の支出)となりました。

これは主に、投資有価証券の売却による収入70百万円があったことによるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により使用した資金は911百万円(前第2四半期連結累計期間は218百万円の支出)となりました。

これは主に、長期借入金の返済による支出470百万円、自己株式の取得による支出199百万円、配当金の支払額171百万円があったことによるものであります。

 

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(4) 経営方針・経営戦略等

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第2四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(6) 研究開発活動

当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、151百万円であります。

なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。