E31754 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症等による行動制限の緩和により経済活動の正常化に向けた動きが見られ、穏やかな回復が続きました。一方、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、中国の不良債権問題の悪化による不動産市場の低迷や物価上昇により、景気の先行きは依然として不透明な状況になりました。
企業においては、これまでの少子高齢化に伴う労働人口の減少や働き手ニーズの多様化に加え、働く場所にとらわれない新しい働き方の定着、生成AIの急速な進展等に伴い、業務プロセスの効率化や自動化等の推進によるデジタルトランスフォーメーション(DX)や、さらには地球にやさしい環境を追及するグリーン・トランスフォーメーション(GX)がますます重要になってきています。自動車や鉄道等の交通産業、金融機関、電力、ガス等のインフラ産業、自治体をはじめとする公共機関など、すべての事業体でITを活用したトランスフォーメーションの重要性がさらに高まるとともに、セキュリティ対策が併せて最重要となっております。
このような状況下で当社では、長年当社の製品をご利用いただいているお客様へのサービス拡充およびネットワークやセキュリティ対策のコンサルティングの強化をおこない、さらにパートナー企業様との連携分野では自治体・教育委員会・大学をはじめとしたお客様におけるITシステム管理強化支援も実施してきました。
「ITコストの最適化」「IT運用管理の効率化」に寄与する、自社開発のITシステム性能監視/情報管理ツール「System Answerシリーズ」の機能拡充も図って参りました。昨年９月にリリースしたPCやスマートフォンなどのユーザー端末からクラウドサービスまでのレスポンス体感を可視化するオプション機能「CX監視オプション」の拡販強化を図るとともに、さらなる操作性、運用性の向上に向けた機能強化を実施してまいりました。さらに、導入いただいた機器の脆弱性情報が公開された際のパッチ適用、コンフィグ管理、機器故障時の連絡や障害時の切分け支援等を行う「IBC Careサービス」の提供（2024年1月リリース）を行っております。24時間365日の監視サービス「SAMS」とともに、情報システム部門の人手不足をサポートして参ります。
当社グループは、ソフトウエア・サービス関連事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。ソフトウエア・サービス関連事業の内、当社におけるITシステム監視関連に関わる売上区分別の業績は以下の通りです。
ライセンスの販売については、System Answerを導入、運用されているお客様の更新や最新のSystem Answerへの切替えを多く実施頂くとともに、ネットワークの見直しにともなうインテグレーションおよび物販を多くいただくことができました。その結果、ライセンス販売については売上高390,613千円（前年同期比9.4％増）、サービスの提供については売上高337,218千円（前年同期比5.5％増）、その他物販等については売上高191,039千円（前年同期比48.6％増）となりました。また、連結子会社の株式会社サンデーアーツにおきましては、若干の黒字となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は974,273千円（前年同期比13.5％増）、営業利益は134,769千円（前年同期比31.1％増）、経常利益は144,912千円（前年同期比24.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は11,854千円（前年同期比85.1%減）となりました。
② 財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、3,012,428千円（前連結会計年度末は3,264,088千円）となり、251,660千円減少しました。主な要因は、その他流動資産が132,849千円増加した一方で、売掛金185,568千円、投資有価証券252,356千円減少したことによるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、1,231,921千円（前連結会計年度末は1,436,894千円）となり、204,972千円減少しました。主な要因は、未払法人税等58,128千円、その他流動負債123,191千円減少した影響によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、1,780,506千円（前連結会計年度末は1,827,194千円）となり、46,687千円減少しました。主な要因は、その他有価証券評価差額金が25,365千円、利益剰余金が21,322千円減少したことによるものであります。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、1,613,743千円となり、前連結会計年度末に比べ7,994千円減少しました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、162,781千円の収入（前第２四半期連結累計期間は195,317千円の収入） となりました。この主な要因は、税金等調整前四半期純利益13,271千円、仕入債務の増加33,729千円、売上債権の減少185,568千円、投資有価証券売却損131,641千円によりそれぞれ資金が増加した一方で、未払金の減少90,476千円及び法人税等の支払額57,733千円により資金が減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、79,794千円の支出（前第２四半期連結累計期間は20,350千円の支出） となりました。この主な要因は、保険積立金の積立による支出39,733千円、投資有価証券の取得による支出20,000千円により資金が減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、90,981千円の支出（前第２四半期連結累計期間は81,846千円の支出）
となりました。この主な要因は、長期借入金の返済による支出57,498千円及び配当金の支払による支出33,025千
円により資金が減少したことによるものであります。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。