E32408 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、政府による経済対策や金融緩和政策の継続、ならびに個人消費や企業の設備投資の回復を背景に、緩やかな景気回復基調が継続しております。一方で、米国の通商政策の影響や、為替相場の不安定さ、原材料価格の高騰などにより、企業活動を取り巻く環境には依然として不確実性が残っており、慎重な経営判断が求められる状況が続いております。
このような経済・社会環境のもと、当社は、課題先進国と言われる日本の少子高齢化、医療問題といった社会課題に着目し、革新的なITソリューションにより解決するビジネスモデルを提供してまいりました。
メディカル事業においては、医療従事者の働き方改革の推進、医療機関の収益改善、医療安全と質の向上に向けて、レセプト点検ソフトウエア市場におけるリーディングカンパニーとして、医療機関向け経営支援ソリューションであるレセプト点検ソフトウエア「MightyChecker®」シリーズ並びに、オーダリングチェックソフト「Mighty QUBE®」のシェア拡大に向けた取り組みを継続してまいりました。「AI×サブスクモデル」を実現した次世代型レセプトチェックシステム「MightyChecker® EX」、オーダリングチェックソフトの進化版「Mighty QUBE® Hybrid」においては、引き合い及び販売も大手医療機関を中心に好調に推移しております。さらにはクラウドコンピューティングを活用したレセプト点検の推進や、学会や健保組合等へのデータ分析の取り組みの実施など、事業ポートフォリオの構成を変革したことにより、前倒しで実施した高収益モデルの確立による効果が継続しております。
また、当社事業戦略のスローガンの１つである、「当社知財等を活用した新規事業の育成」においては、新規プラットフォームビジネスとして、2020年９月より提供を開始した保険業界向け業務効率化ソリューション「保険ナレッジプラットフォーム」の横展開に続いて、レセプト点検プラットフォームである「遠隔サービスプラットフォーム」を新たにリリースいたしました。また、メディカル事業の収益拡大を目的に、全国の販売代理店の買収による「M&A戦略」を推進しており、2025年７月には福岡県を中心に強固な顧客基盤を持つ株式会社ISM（以下、ISM社）を子会社化し、地域医療ネットワークを活かした市場開拓を進めております。今後は、同社のM&Aを成功モデルとして全国展開を進め、2030年までに８～10社のM&Aを目指し、グループ直販モデルへの転換と高収益体制の確立を推進してまいります。
テクノロジーコンサルティング事業においては、国内IT人材の不足に対応するべく、オフショア開発30年のノウハウを生かし、オフショア開発コンサルティング事業を国内外の大手企業向けにスタートいたしました。各企業様のプロジェクトに合ったベンダー選定からオフショア環境の提供・多様な開発スタイルへの対応、その後の保守運用フェーズまで一気通貫でのサポートが可能となります。これにより、精度の高いコンサルティングを実現すると同時に、国内外の市場に向けて、マーケットを拡大してまいります。当社はこれまで、主にフィリピンを拠点とする効率の高いオフショアリソースを活用したITアウトソーシング及びソリューション開発事業を展開しており、「ソフトウエアテスト等の実行・管理の自動化（Automation）」「ビッグデータと分析（Analytics）」「人工知能（AI）」等のコア技術を活かし、戦略市場である医療・金融／公共・自動車(EV)・モバイル・不動産等の領域に向け、数々のソリューションを継続して提案しております。さらに、旺盛な引き合いから予想される大型開発需要や既存の主要顧客、AI事業のビジネス拡大等、成長市場での新たなソリューションに係る受注に対応すべく、高難度のプロジェクトマネジメントや成長市場で必須となる技術分野に特化した高度人材の育成、フィリピン以外のアジアパシフィック地域を含めたグローバルリソースの教育及び獲得を実施してまいりました。
この結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高2,975,354千円（前年同中間期比5.2％減）、営業利益665,599千円（前年同中間期比12.6％増）、経常利益676,236千円（前年同中間期比7.5％増）、親会社株主に帰属する中間純利益566,952千円（前年同中間期比27.9％増）となりました。
なお、当社は、さらなる成長に向けた経営基盤の強化と経営資源の最適配分を目的として、東京証券取引所プライム市場からスタンダード市場への市場区分変更に向けた手続きを開始いたしました。
本件は、成長分野への経営資源の集中および経営の柔軟性確保を目的とした戦略的判断によるものであります。今後も、経営資源の最適配分と中長期的な成長基盤の強化に取り組むとともに、AIを活用した開発体制の強化やシリーズ型M&Aによる事業拡大を通じて、企業価値の一層の向上を図ってまいります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
ａ．メディカル事業
医療業界は、診療報酬改定後も医療機関の経営悪化が深刻化し、持続可能な医療体制の再構築が急務となっています。日本病院会「2024年度診療報酬改定後の病院経営状況」によれば、医療機関における営業利益にあたる「医業利益」が赤字の医療機関は69.0％、経常利益が赤字の医療機関も61.2％に達しており、医療機関の約７割が赤字に陥る構造的な経営難が続いています。一方で、2024年度診療報酬改定を機に病床利用率は上昇傾向にあり、医療現場では生産性向上や業務効率化を目的としたDX投資が急速に拡大しています。
また、厚生労働省の「医療DX令和ビジョン2030」に示される通り、医療データの利活用環境の整備と電子カルテの普及促進が進展しています。電子カルテの普及率は一般病院で2011年の21.9％から2023年には65.6％へ、一般診療所では21.2％から55.0％へと着実に上昇しており、医療のデジタル化が中小規模の医療機関にも浸透しつつあります。（出典：厚生労働省「医療施設調査（令和５年））このような状況に対し、政府は社会保障費の構造的な抑制と医療DXの推進等を政策に掲げ、補助金の前倒し支給や医療従事者の処遇改善など、医療機関支援策を加速しています。
当社が展開する医療機関向け経営改善ソリューション「Mighty」シリーズは、これらの政策テーマと高い親和性を有する事業領域であると自負しております。当社の基幹ソリューション「Mighty」シリーズのユーザー数は22,415件となりました。子会社である株式会社エーアイエスが展開する主力製品、レセプト点検ソフト「MightyChecker®」およびオーダリングチェックソフト「Mighty QUBE®」に対する需要も、引き続き堅調に推移しています。次世代レセプトチェックシステム「MightyChecker® EX」は、旧製品「Mighty Checker For ORCA」及び「(旧)MightyChecker® PRO」の新規販売終了によるアップセル施策によって順調にリプレイスが完了し、ユーザー単価アップに向けた施策を継続しております。また、WEBを活用した営業・サポートへの移行によるダイレクトアカウント（直接販売）獲得、ソリューションの重ね売り（顧客単価アップ）の推進、当社ソリューション導入による経済効果を見据えた新価格への切り替えの取り組みを強化しております。
また、メディカル事業のさらなる収益拡大を目的に、すでに関係を構築している全国の販売代理店の買収による「M&A戦略」を推進しております。「Mighty」シリーズの販売は、現在約95％が販売代理店経由となっており、この施策により販路の拡大と直接取引ルートの強化を図ります。2025年７月１日には、福岡県を中心に強固な顧客基盤を有するISM社の株式を取得し、子会社化を完了いたしました。ISM社は、電子カルテやレセプトコンピュータの導入支援に強みを持ち、福岡県医師会からの地域医療ネットワーク構築業務も受託するなど、地域に根差した強固な顧客基盤を有しています。特に、福岡県の地域医療ネットワーク「とびうめネット」には、835医療機関が登録しており、今回のグループインを契機に新たな市場開拓を進めております。当第２四半期においては、ISM社の統合に伴いPMI関連費用が一時的に発生したものの、費用を吸収した上で増収増益を達成しております。ISM社では既存顧客104医療機関のうち10％において「MightyChecker® EX」の導入調整を進めており、当第３四半期以降のPMI完了を契機に、本格的な利益貢献を見込んでおります。今後は、同社のM&Aを成功モデルとして、すでに関係構築済みの全国の地域密着型販売代理店とのネットワークを基盤に、2025年～2030年にかけてメディカル事業の収益性最大化に向けたM&A戦略を推進してまいります。これにより、８～10社のM&Aを目指し、グループによる直販モデルへの転換を図ります。当施策については現在、複数社と交渉進行中です。
また、OEM戦略については、2025年７月30日に株式会社メディカルフォースが提供する、自由診療クリニック向けクラウド電子カルテ「medicalforce」への「Mighty QUBE® Hybrid」のOEM提供を開始いたしました。medicalforceはすでに約600のクリニックに導入されており、2024年２月には日本医師会の「WebORCA」との連携を実現するなど、自由診療と保険診療の双方に対応可能な製品として展開されています。今回のOEM提供により、当社が長年培ってきた医療データとAIを活用した高付加価値機能がmedicalforceに基本実装され、医師の業務効率化とクリニック経営の最適化を支援するとともに、社会課題の解決にも寄与するものと考えております。
Mightyシリーズに次ぐ新たなサブスク型の収益源の確保及び、さらなる収益率向上に向け、医療クラウドサービス「SonaM（そなえむ）」や、当社知財等を活用した、データ分析（健保組合・学会等）を含む新規プラットフォームビジネスの推進など、医療のデジタル化に関する新事業を積極的に立ち上げております。これら施策の一つである保険業界向け業務効率化ソリューション「保険ナレッジプラットフォーム」は、複数の生命保険会社との実証実験を経て、現在４社の生命保険会社にて実装されております。今後は、追加オプションのクロスセルを推進すると同時に、新たなサブスクリプション型メニューとして、保険業界全体へ向けた浸透を図ってまいります。
また、新たに提供を開始した「遠隔サービスプラットフォーム」は、「MightyChecker® EX」のエンジンと医療クラウドサービス「SonaM」を搭載した、レセプト点検プラットフォームです。大手医療人材派遣業を手掛ける株式会社日本教育クリエイトとの業務提携により、同社が提供するオンラインレセプトチェックサービス「レセノテ」への採用が実現しました。今後、「レセノテ」の契約医療機関増大により、「MightyChecker® EX」の拡販とエンジン提供によるサービス提供料の２つの収益モデルで、売上・利益の向上に寄与します。
利益面につきましては、サブスクリプションモデルによる盤石な収益基盤の拡大と、プロジェクト毎の徹底した収益管理及び継続的なコスト削減等が奏功した結果、セグメント利益は過去最高水準の高収益性を継続、売上高セグメント利益率が63.5％と、引き続き高い収益性を達成いたしました。
この結果、メディカル事業の売上高は948,740千円（前年同中間期比12.8％増）、セグメント利益は602,122千円（前年同中間期比11.1％増）となりました。
ｂ．テクノロジーコンサルティング事業
国際情勢の複雑化や社会経済構造の変化を背景に、大手企業やSIerにおいてオフショア開発委託先の再編が進む中、当社は、安全性と品質を両立した開発体制、ならびに30年に及ぶフィリピンオフショア開発の実績を評価され、引き続き高い需要を確保しております。
世界経済の先行き不透明感を背景に、米国の関税措置の影響を受けるクライアントが顕在化したことにより、製造業を中心に一部案件において値下げ圧力が強まっております。それに伴い、オフショア開発領域においては価格競争が激化しつつありますが、当社はこのような環境においても価格競争に巻き込まれることなく、収益性を慎重に精査・選別した上で、戦略的な受注の絞り込みを実施いたしました。また、2025年３月期第４四半期にて発生した請負案件のオーバーランへの対応により、短期的に収益面へ一定の影響を及ぼしましたが、これらの要因は当第２四半期にて概ね収束しております。さらに、過去数年続いた大規模プロジェクトの完了と新規開始への移行期にあたることから、一時的に収益が抑制されたものの、当第３四半期以降の拡大を見据えた新規案件の立ち上げを開始するなど収益性改善に向け推進しております。
当第３四半期より、IBM社の「watsonx」を活用した、AI駆動開発体制及びAIセンターの構築を推進するとともに、同技術を扱えるAI人材の育成を開始いたします。watsonxは、モデル開発環境（watsonx.ai）、データ統合基盤（watsonx.data）、AIガバナンス機能（watsonx.governance）の３要素から構成され、企業が生成AIの基盤モデルを安全かつ効率的に導入・運用できるIBM社のビジネスAIプラットフォームです。watsonxを活用した施策は、中長期的に開発生産性と収益性を大きく高める布石であり、今後の利益成長に向けた不可欠な戦略的投資と位置付けています。
watsonxを採用した最大の理由はIBM社によるセキュリティ保証にあります。クローズド環境でデータを保護し、外部モデルへの情報流出を防ぐ設計は、情報管理を重視する日本の大企業顧客にとって極めて重要であり、他のAIソリューションとの差別化要因となっています。さらに、日本IBMの戦略パートナーとして協業深化と技術連携の強化、技術優位性の確立を目的としています。当社では、フィリピンの英語と日本語に堪能で、優秀な人材を活用し、迅速にAI駆動開発体制の本格化を進めることで、日本顧客向けにwatsonxを活用したサービスの提供を目指してまいります。watsonxの導入は、従来の「人数×時間」に依存する開発モデルから、成果志向型の高付加価値開発を実現する取り組みです。これにより、品質・コスト・スピードのすべてにおいてバランスの取れたソリューション提供が可能となります。AIを活用した開発プロセスの革新を中核戦略として位置付け「開発×AI×コンサルティング」を融合した独自の事業モデルを確立し、中長期的な収益拡大と企業価値の向上を目指してまいります。
他方で、フィリピン拠点におけるラボ型開発体制において、クライアントである日本の大手企業の幹部候補者を出向者として受け入れる「出向ラボ型開発」も引き続き推進しております。このモデルは、出向者が現地エンジニアと協働することでクライアント企業内でのオフショア活用のノウハウや技術継承・人材育成にも寄与しています。円滑なコミュニケーション、円滑なプロジェクト進行と長期的な取引継続を目的とした新しい開発体制です。出向ラボ型では、出向者が現地外国人エンジニアとの共同作業を通じ、英語による開発・マネジメント経験を蓄積し、異文化環境下でのコミュニケーションスキルの向上、さらにオフショア拠点活用のノウハウを自社に蓄積することができるため、クライアント企業における次世代幹部人材の育成にも資するモデルとなります。実際、在フィリピン日系企業が同国の投資環境におけるメリットとして最も重視する点の一つに「言語・コミュニケーション上の障害の少なさ」が挙げられており、この環境は出向ラボ型開発の円滑な実施と相性が良く、戦略的人材育成とオフショア開発の生産性を同時に実現できる手法として、当社の差別化要素となっております。（出典：日本貿易振興機構（ジェトロ）「海外進出日系企業実態調査 アジア・オセアニア編（2024年度）」）
ソフトウエアテストやその実行・管理の自動化、製品開発支援及びアプリケーション開発分野では、日本における既存の大口顧客との取引の継続、AI先進分野の領域においては、グローバル製薬企業などの医療領域をはじめとする既存顧客の受注拡大など、業界を代表する大手顧客を中心に、積極的な取り組みを継続強化いたしました。
この結果、テクノロジーコンサルティング事業の売上高は2,026,613千円（前年同中間期比11.8％減）、セグメント利益は180,941千円（前年同中間期比24.5％減）となりました。
② 財政状態
（資産の部）
当中間連結会計期間末における流動資産は6,507,078千円となり、前連結会計年度末に比べ96,978千円減少しました。これは主に、現金及び預金が81,953千円増加したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が152,535千円、その他の資産が27,432千円減少したことによるものであります。固定資産は1,203,403千円となり、前連結会計年度末に比べ62,946千円減少いたしました。これは、有形固定資産が4,606千円、無形固定資産が43,487千円、投資その他の資産が14,852千円減少したことによるものであります。
（負債の部）
当中間連結会計期間末における流動負債は1,734,083千円となり、前連結会計年度末に比べ37,529千円減少しました。これは主に、契約負債が79,649千円、賞与引当金が82,558千円増加したものの、買掛金が49,064千円、リース債務が7,905千円、未払法人税等が70,278千円、その他の流動負債が75,138千円減少したことによるものであります。固定負債は411,639千円となり、前連結会計年度末に比べ85,361千円減少しました。これは主に、退職給付に係る負債が13,167千円増加したものの、リース債務が59,531千円、繰延税金負債が39,067千円減少したことによるものであります。
（純資産の部）
当中間連結会計期間末における純資産は5,564,759千円となり、前連結会計年度末に比べ37,033千円減少しました。これは主に、利益剰余金が82,022千円、退職給付に係る調整累計額が12,309千円増加したものの、その他有価証券評価差額が38,750千円、為替換算調整勘定が46,193千円、新株予約権が57,850千円減少したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ81,953千円増加し、4,942,406千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において営業活動の結果獲得した資金は651,636千円（前年同中間期は651,067千円の獲得）となりました。これは主に、契約負債の増加額79,649千円、売上債権及び契約資産の減少額154,689千円、法人税等の支払額272,954千円、賞与引当金の増加額83,634千円、税金等調整前中間純利益726,548千円の計上、現金支出を伴わない減価償却費89,289千円の計上があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において投資活動の結果獲得した資金は7,426千円（前年同中間期は38,667千円の使用）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入52,222千円、無形固定資産の取得による支出40,144千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において財務活動の結果使用した資金は557,227千円（前年同中間期は56,678千円の使用）となりました。これは主に、リース債務の返済による支出64,058千円、配当金の支払額484,654千円があったことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額はありません。