E00659 Japan GAAP
当中間連結会計期間のわが国経済は、物価上昇や米国の通商政策等による影響が一部にみられるものの、政府による各種政策効果、雇用・所得環境の改善、設備投資の持ち直し等により緩やかな回復基調が続きました。
このような経済環境の中で、板紙業界におきましては、消費者マインドの弱含みや低調な輸出により、生産量は前年を下回りました。
段ボール業界におきましては、日用品向けや通販・宅配分野の需要が底堅く推移したものの、天候不順等により青果物向けが低迷したことなどから、生産量は前年をやや下回りました。
紙器業界におきましては、食品や日用品向けが堅調に推移しましたが、物価上昇による嗜好品の買い控えやギフト関連市場の縮小が引き続きみられたため、生産量は前年を下回りました。
軟包装業界におきましては、嗜好品の買い控えや、環境に配慮した減量・軽量化の取組みの影響がみられたものの、生活必需品向けの需要が下支えし、生産量は前年並みとなりました。
重包装業界におきましては、農業・石油化学関連の需要が減少し、生産量は前年を下回りました。
以上のような状況のもとで、レンゴーグループは、あらゆる産業の全ての包装ニーズをイノベーションする「ゼネラル・パッケージング・インダストリー」＝ＧＰＩレンゴーとして、営業力の強化、積極的な設備投資やＭ＆Ａ等を通じ、業容拡大と収益力向上に鋭意取り組んでまいりました。
また、創業120周年を迎える2029年度を最終年度とする中期ビジョン「Vision120」を策定し、本年５月に公表しました。2050年の未来にも新たな価値、より大きな価値を提供し続けられるように、2030年までの５カ年をその基礎固めの期間と捉え、より強固な価値創出基盤の確立に向けて、グループ一丸となって取組みを開始しました。
なお、労務費や物流費の上昇、環境対策、パートナーシップ構築宣言に則った価格対応など、バリューチェーン全般にわたるコスト構造の変化に対し、コスト吸収の内部努力を続けていますが、安定供給、品質維持のため、板紙、段ボール、紙器製品について本年10月納品分からの価格改定に取り組んでいます。
Ｍ＆Ａ等の取組みとしては、本年４月、キンキダンボール株式会社(滋賀県草津市)へ資本参加したほか、新光株式会社(東京都東村山市)を子会社化し、段ボール事業の強化を図りました。また、住友林業株式会社(東京都千代田区)との間で、バイオエタノール事業における業務・資本提携に関する基本合意書を締結し、合弁会社設立と事業開始に向けて同社と協議を進めています。海外におきましては、７月、トライウォール社(香港)がイタリアの重量物包装資材メーカーであるスカート社の持分100％を取得し、グローバル戦略のさらなる充実を図りました。
2025年日本国際博覧会(大阪・関西万博)におきましては、「海の蘇生」をテーマにしたパビリオンである「BLUE OCEAN DOME(ZERI JAPAN)」ドームＣに紙管や古紙建材を提供したほか、レンゴーグループの海洋課題へ取り組む姿勢を示した常設展示等を行いました。
ＥＳＧ経営における環境への取組みは、“Less is more.”をキーワードに掲げるレンゴーグループとして最も優先すべき課題であり、2030年度における温室効果ガス排出量削減目標「2013年度比46％削減」に向け、重要課題(「気候変動への対応」「循環経済の拡大」「自然資本の保全」)についての取組みを一段と前進させました。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は497,220百万円(前年同期比100.4%)、営業利益は19,974百万円(同100.9%)、経常利益は20,037百万円(同91.6%)、親会社株主に帰属する中間純利益は11,033百万円(同58.4%)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 板紙・紙加工関連事業
板紙・紙加工関連事業につきましては、固定費や物流費の上昇等があったものの、前年度に実施した製品価格の改定が寄与し増収増益となりました。
この結果、当セグメントの売上高は259,841百万円(同101.3％)、営業利益は12,552百万円(同105.1％)となりました。
主要製品の生産量は、次のとおりであります。
(板紙製品)
板紙製品につきましては、段ボール需要が底堅く推移したことにより、生産量は1,233千t(同100.8％)となりました。
(段ボール製品)
段ボール製品につきましては、青果物向けが低迷したものの、幅広い分野で需要が底堅く推移したことにより、段ボール2,118百万㎡(同99.3％)、段ボール箱1,809百万㎡(同100.2％)となりました。
② 軟包装関連事業
軟包装関連事業につきましては、製品価格の改定と販売量の増加により増収増益となりました。
この結果、当セグメントの売上高は96,491百万円(同108.1％)、営業利益は5,356百万円(同263.1％)となりました。
③ 重包装関連事業
重包装関連事業につきましては、電気材料分野の好調と製品価格の改定が寄与し増収増益となりました。
この結果、当セグメントの売上高は23,290百万円(同101.5％)、営業利益は1,088百万円(同125.6％)となりました。
④ 海外関連事業
海外関連事業につきましては、欧州における自動車産業の低迷の影響により重量物段ボールの採算が悪化し、減収減益となりました。
この結果、当セグメントの売上高は98,305百万円(同90.1％)、営業利益は147百万円(同3.6％)となりました。
⑤ その他の事業
その他の事業につきましては、連結子会社の増加により増収となりましたが、運送事業における労務費の上昇等により減益となりました。
この結果、当セグメントの売上高は19,291百万円(同110.8％)、営業利益は630百万円(同90.8％)となりました。
当中間連結会計期間末の総資産は、主に受取手形及び売掛金、有形固定資産等の増加により1,267,095百万円となり、前連結会計年度末に比べ23,979百万円増加しました。
負債は、主に社債の増加により763,225百万円となり、前連結会計年度末に比べ20,353百万円増加しました。
純資産は、為替レートの変動に伴う為替換算調整勘定の減少がありましたが、親会社株主に帰属する中間純利益の計上による利益剰余金の増加等により、503,870百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,626百万円増加しました。
この結果、自己資本比率は36.8％となり、前連結会計年度末に比べ0.5ポイント低下しております。
当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は78,353百万円となり、前連結会計年度末の残高と比べ7,802百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加額は16,632百万円(前年同期に比べ14,161百万円の収入の減少)となりました。主な内訳は、税金等調整前中間純利益19,704百万円、減価償却費27,480百万円、売上債権の増加額16,138百万円、法人税等の支払額7,601百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少額は32,983百万円(前年同期に比べ11,098百万円の支出の減少)となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出35,845百万円、定期預金の純減額6,882百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の増加額は25,032百万円(前年同期に比べ29,464百万円の収入の増加)となりました。主な内訳は、社債の発行による収入30,100百万円、配当金の支払額3,743百万円であります。
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。
当社グループは、1909年に日本で初めて段ボールを世に送り出して以来、時勢の変遷に対応して最も優れたパッケージングを提供することにより、お客様の商品の価値を高め、社会に貢献しつづけてまいりました。
当社グループは、これからも、あらゆる産業の物流に最適なパッケージングを総合的に開発し、ゼネラル・パッケージング・インダストリーとして、たゆみない意識改革と技術革新を通じてパッケージングの新たな価値を創造しつづけるとともに、自ら未来をデザインし、新たな市場を開拓する「パッケージプロバイダー」としての使命を胸に、世界でベストワンの総合包装企業集団を目指し、持続的な企業価値の向上に努めてまいります。
当社は、当社株式の大規模な買付行為がなされた場合、これを受け入れるか否かの判断は、最終的には当社株主の判断に委ねられるべきものであると考えております。しかしながら、大規模買付行為の中には、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
したがって、当社は、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大規模買付行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えております。
当社は、大規模買付行為を行おうとする者に対し、大規模買付行為の是非を株主が適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて取締役会の意見等を開示し、株主の検討のための時間と情報の確保に努める等、関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。
当中間連結会計期間における当社グループの研究開発活動の金額は1,510百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。