レンゴー株式会社（）

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間の連結業績については、製品価格の改定が寄与したことから売上高は691,742百万円(前年同期比107.2％)、営業利益は42,748百万円(同181.0％)、経常利益は45,089百万円(同173.3％)、親会社株主に帰属する四半期純利益は32,981百万円(同188.9％)と増収増益となった。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。

①　板紙・紙加工関連事業

板紙・紙加工関連事業については、販売量の減少はあったが製品価格の改定により増収増益となった。
　この結果、当セグメントの売上高は391,895百万円(同106.8％)、営業利益は30,849百万円(同238.3％)となった。

②　軟包装関連事業

軟包装関連事業については、製品価格の改定により増収増益となった。
　この結果、当セグメントの売上高は92,093百万円(同105.9％)、営業利益は3,957百万円(同151.3％)となった。

③　重包装関連事業

重包装関連事業については、石油化学関連需要の減少により、減収減益となった。
　この結果、当セグメントの売上高は33,614百万円(同98.2％)、営業利益は834百万円(同91.1％)となった。

④　海外関連事業

海外関連事業については、連結子会社が増加したことにより増収となったが、固定費の増加等により減益となった。
　この結果、当セグメントの売上高は148,021百万円(同112.9％)、営業利益は5,922百万円(同97.9％)となった。

⑤　その他の事業

その他の事業については、紙器機械等が堅調に推移したことにより増収増益となった。
　この結果、当セグメントの売上高は26,118百万円(同100.6％)、営業利益は1,018百万円(同106.3％)となった。

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、主に受取手形及び売掛金、現金及び預金、有形固定資産および無形固定資産の増加により、1,166,436百万円となり、前連結会計年度末に比べ113,298百万円増加した。
　負債は、主に長短借入金や支払手形及び買掛金の増加により729,101百万円となり、前連結会計年度末に比べ61,696百万円増加した。
　純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加や、為替レートの変動に伴う為替換算調整勘定の増加により、437,335百万円となり、前連結会計年度末に比べ51,603百万円増加した。
　この結果、自己資本比率は36.3％となり、前連結会計年度末に比べ0.9ポイント上昇している。

(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はない。

なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりである。

１. 当社の企業価値向上に向けた取組

当社グループは、1909年に日本で初めて段ボールを世に送り出して以来、時勢の変遷に対応して最も優れたパッケージングを提供することにより、お客様の商品の価値を高め、社会に貢献しつづけてきた。
　当社グループは、これからも、あらゆる産業の物流に最適なパッケージングを総合的に開発し、ゼネラル・パッケージング・インダストリーとして、たゆみない意識改革と技術革新を通じてパッケージングの新たな価値を創造しつづけるとともに、自ら未来をデザインし、新たな市場を開拓する「パッケージプロバイダー」としての使命を胸に、世界でベストワンの総合包装企業集団を目指し、持続的な企業価値の向上に努めていく。

２. 大規模買付行為に対する取組

  当社は、当社株式の大規模な買付行為がなされた場合、これを受け入れるか否かの判断は、最終的には当社株主の判断に委ねられるべきものであると考えている。しかしながら、大規模買付行為の中には、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくない。
　したがって、当社は、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大規模買付行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えている。
　当社は、大規模買付行為を行おうとする者に対し、大規模買付行為の是非を株主が適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて取締役会の意見等を開示し、株主の検討のための時間と情報の確保に努める等、関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じていく。

(3) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は1,580百万円である。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。

(4) 生産、受注及び販売の実績

当第３四半期連結累計期間において、連結子会社が増加したことにより、海外関連事業の販売実績が著しく増加している。

この結果、当第３四半期連結累計期間における海外関連事業の販売実績は148,021百万円(前年同期比112.9％)となった。