大石産業株式会社（）

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、景気は緩やかな回復が続いております。その一方で、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念、海外景気の下振れ等がリスクとなり、先行き不透明な状況が続いております。

このような経営環境のもと、当社グループは「ＴＰＳ（トータル・パッケージング・ソリューション）提案」により顧客満足を徹底的に追求するとともに、全社をあげてイノベーション活動に取り組み、業績向上に努めてまいりました。

その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、各主要製品で数量減はあったものの、原燃料価格の高騰に対処するための販売価格修正の効果に加え、パルプモウルド製食品用容器、事務機器用パルプモウルドトレーの拡販等により、165億73百万円（前年同期比0.5％増）と増収となりました。また、営業利益は８億35百万円（前年同期比19.3％減）、経常利益は10億22百万円（前年同期比18.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は７億88百万円（前年同期比9.7％減）となりました。減益の主な要因は、販売価格修正の効果はあったものの、主に各製品の販売数量の減少と製造固定費の増加によるものであります。また、2023年３月に発生した当社八戸工場火災にかかる受取損害保険金として１億72百万円の特別利益を計上しております。さらに、訴訟終結による役員退職慰労金の一部不支給に伴う役員退職慰労金返還額57百万円を特別利益に計上しております。

セグメントの業績は次のとおりであります。

（緩衝機能材事業）

パルプモウルド部門は、業務用鶏卵トレーおよび青果物トレーが販売数量減となりましたが、食品用容器、事務機器用パルプモウルドトレーおよび鶏卵パックが堅調に推移したこと、および販売価格の修正により、パルプモウルド部門の売上高は46億９百万円（前年同期比7.2％増）となりました。

段ボール部門は、農業分野、工業分野ともに販売価格の修正により、売上高は25億36百万円（前年同期比1.7％増）となりました。

成型部門は、売上高は樹脂成型品と宙吊り式包装容器（ゆりかーご）をあわせて９億19百万円（前年同期比4.9％増）となりました。

その結果、当事業の売上高は80億66百万円（前年同期比5.2％増）となり、セグメント利益は７億63百万円（前年同期比3.5％増）となりました。

（包装機能材事業）

フィルム部門は、販売価格の修正および衛生材料、自動車向けキャストフィルムが好調に推移しましたが、食品容器用ポリスチレンフィルムは販売数量減により、売上高は33億81百万円（前年同期比3.1％減）となりました。

重包装袋部門は、国内は、販売数量は減少しましたが、販売価格の修正により増収となりました。海外は、飼料向けおよび化学薬品向けの数量減により減収となり、重包装袋部門の売上高は48億66百万円（前年同期比4.5％減）となりました。

その結果、当事業の売上高は82億47百万円（前年同期比3.9％減）となり、セグメント利益は６億47百万円（前年同期比20.1％減）となりました。

（その他）

売上高は２億59百万円（前年同期比12.0％増）となり、セグメント利益は25百万円（前年同期比9.6％増）となりました。

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報関連事業、デザイン関連事業、不動産賃貸事業等を含んでおります。

また、財政状態については、当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて85百万円減少し、254億58百万円となりました。

流動資産については、現金及び預金の減少等により前連結会計年度末に比べて２億10百万円減少しております。固定資産については、機械装置及び運搬具、投資有価証券の増加等により、前連結会計年度末に比べて１億24百万円増加しております。

当第３四半期連結会計期間末における負債合計は81億９百万円となり、前連結会計年度末に比べて８億85百万円の減少となりました。流動負債については、その他の流動負債、電子記録債務の減少等により、前連結会計年度末に比べて８億87百万円減少しております。固定負債については、退職給付に係る負債の増加等により、前連結会計年度末に比べて１百万円増加しております。

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は173億49百万円となり、前連結会計年度末に比べて７億99百万円の増加となりました。

(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は136百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。