ザ・パック株式会社()

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、コスト増の価格転嫁が進むことでデフレ脱却の素地が整い、賃上げや財政政策による消費の回復、底堅い設備投資やインバウンド消費等が景気を下支えしていました。その一方で、エネルギー価格や円安による輸入物価の高騰、さらには賃金の伸びが物価上昇に追いつかない状況が長引くなか、家計の消費活動は慎重化し景気への影響について不透明な状況が続いています。

米国の経済は、良好な雇用・所得環境や株高による資産効果など個人消費を下支えする環境が続いているため、個人消費を中心に底堅い状況が続いています。

中国の経済は、不動産市場は依然として低迷し、悪循環に歯止めをかける景気刺激政策が示されたものの、厳しい雇用・所得環境や消費マインドの冷え込みなどを背景に個人消費は低迷が続いています。

このような状況の中、当社グループは、「進化　－ パーパス経営・サステイナブル経営のスタート －」を中期経営計画のスローガンに掲げ、連結売上高1,070億円、営業利益83億円（2025年12月期）の達成を目標としており、グループ全社が結束して新たな市場開拓、積極的な設備投資、品質管理の改善などにより業績の向上に努めてまいりました。

この結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高は466億17百万円（前年同期比3.9％増加）、営業利益は35億25百万円（前年同期比18.4％増加）、経常利益は36億62百万円（前年同期比16.3％増加）となり、親会社株主に帰属する中間純利益は29億99百万円（前年同期比40.6％増加）となりました。

セグメントごとの経営成績は次の通りであります。

①　紙加工品事業

当中間連結売上高の71.5％を占めるこの部門では、紙袋（対連結売上高構成比30.6％）は、外国人観光客も含めて国内観光需要が盛況なうえに個人消費も穏やかに回復したため、同上売上高は142億79百万円（前年同期比9.9％増加）となりました。

紙器（同上構成比26.0％）は、テイクアウト用の食品向けパッケージの販売や食品を中心とした土産物市場が好調に推移した結果、同上売上高は121億20百万円（前年同期比7.6％増加）となりました。

段ボール（同上構成比12.7％）は、メーカー向けの販売は前年並みに推移したものの、ＥＣ市場向けパッケージの仕様変更により、同上売上高は59億26百万円（前年同期比6.6％減少）となりました。

印刷（同上構成比2.2％）は、設備の入替に伴う稼働時間の減少により、同上売上高は９億95百万円（前年同期比12.3％減少）となりました。

以上により、この部門の売上高は333億22百万円（前年同期比5.0％増加）となり、営業利益は31億64百万円（前年同期比16.5％増加）となりました。

②　化成品事業

当中間連結売上高の13.6％を占めるこの部門では、紙化の影響により通販や専門店向けの販売が減少しましたが、生産効率の向上に努めた結果、同部門の売上高は63億47百万円（前年同期比4.6％減少）となり、営業利益は４億３百万円（前年同期比39.7％増加）となりました。

③　その他

当中間連結売上高の14.9％を占めるこの部門では、専門店向けの縫製品や不織布バッグの販売が堅調に推移したことにより、同部門の売上高は69億47百万円（前年同期比7.1％増加）となり、営業利益は５億19百万円（前年同期比7.0％増加）となりました。

(2）財政状態の分析

当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ１億24百万円減少し、987億23百万円となりました。これは主に「現金及び預金」38億98百万円・「機械装置及び運搬具」８億88百万円の増加、「受取手形及び売掛金」55億69百万円の減少によるものです。

当中間連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ19億19百万円減少し、257億71百万円となりました。これは主に「支払手形及び買掛金」21億90百万円・「電子記録債務」５億89百万円の減少によるものです。

当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ17億95百万円増加し、729億52百万円となりました。これは主に「利益剰余金」20億83百万円の増加、「その他有価証券評価差額金」３億64百万円の減少によるものです。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物の残高は、前中間連結会計期間に比べて44億91百万円（25.3％）増加し、222億10百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益の計上が43億81百万円となり、仕入債務の減少28億46百万円、棚卸資産の増加４億44百万円等があった一方、売上債権の減少57億３百万円、減価償却費10億６百万円等により63億１百万円の収入（前中間連結会計期間は50億66百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却による収入56億円等があった一方、有価証券の取得による支出35億円、有形固定資産の取得による支出19億58百万円、無形固定資産の取得による支出６億35百万円等により97百万円の支出（前中間連結会計期間は54億13百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額10億46百万円、自己株式取得のための預託金の増加６億68百万円、自己株式の取得による支出３億34百万円等により20億84百万円の支出（前中間連結会計期間は７億３百万円の支出）となりました。

(4）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は２億43百万円であります。