E00682 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、米国の関税政策等による影響が一部の産業を中心にみられるもののインバウンド需要の増加等により企業業績は堅調に推移する見込みです。しかし、原材料をはじめとするさまざまな価格の高止まり、円安の継続、金利の上昇傾向及び国内外の政治の動向等により依然として先行きは不透明な状況が続いています。
このような状況下において、生産量につきましては、段ボールシート25百万㎡（前年同期比1.4％増）、段ボールケース18百万㎡（前年同期比1.4％増）となりました。
また、当中間会計期間の業績は、売上高2,951百万円（前年同期比1.1％増）となりました。利益面におきましては、経常利益150百万円（前年同期比19.9％増）、中間純利益92百万円（前年同期比18.7％増）となりました。
当社は、単一セグメントであるため、品目別に示しております。
販売品目別の概況は次のとおりであります。
(イ) 段ボールシート
売上高は509百万円
総売上高に占める割合は17.3％です。
(ロ) 段ボールケース
売上高は1,948百万円
総売上高に占める割合は66.0％です。
(ハ) ラベル
売上高は96百万円
総売上高に占める割合は3.3％です。
(ニ) その他（主に包装資材）
売上高は396百万円
総売上高に占める割合は13.4％です。
当中間会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ89百万円増加し、6,966百万円となりました。これは主に、原材料及び貯蔵品が55百万円、投資有価証券が32百万円増加し、一方で、現金及び預金が64百万円、受取手形及び売掛金が20百万円減少したことによるものであります。
負債は、前事業年度末に比べ152百万円増加し、2,149百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が66百万円、リース債務が55百万円増加したことによるものです。
その結果、純資産は4,817百万円となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前事業年度末に比べ64百万円減少し,2,461百万円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（イ）営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は231百万円（前年同期は413百万円の支出）となりました。
主な資金増の要因は、仕入債務の増加額50百万円及び未払金の増加額38百万円によるものであります。また、主な資金減の要因は、棚卸資産の増加額49百万円及び法人税等の支払額19百万円によるものであります。
（ロ）投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は88百万円（前年同期は62百万円の支出）となりました。
主な資金減の要因は、有形固定資産の取得による支出89百万円によるものであります。
（ハ）財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は207百万円（前年同期は131百万円の支出）となりました。
これは、リース債務の返済による支出30百万円及び配当金の支払額177百万円によるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
(6）経営成績に重要な影響を与える要因
当社を取り巻く事業環境は非常に競争が激しく、当社といたしましては、地域密着型経営をさらにきめ細かく行い、当社の小ロット・多品種・短納期を武器に、個性化・多様化しているお客様の段ボールニーズに対していち早く・的確に対応し、より充実したサービスを提供していくことを第一に考えております。また、営業面におきましては、年間を通じて販売イベントを組み、売上高増進を図ると共に、取引先にデザインの提案ができる包装設計デザイン研究所と連携を取りながら、受注量の増加をはかり安定経営を目指します。管理面におきましては、本社集中管理システムをより充実させるため、内部監査と連携を取りながら、体制の確立を目指していきます。このことから経営面におきましては、迅速に日々の状況が把握でき適切な判断指示が出来るものと思われます。
(7）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社は、実質無借金会社であり、当面、資金の借入れの計画はありません。
(8）経営者の問題認識と今後の方針について
当社の経営陣は、月１回以上開催されます取締役会及び経営企画委員会にて会社の重要な方針や会社運営上必要な事柄を話し合っております。経営企画委員会の下部組織として安全衛生、品質、清掃、生産性向上・改善の各委員会を設けており、各委員会が業務の遂行を担っております。また、全事業部の責任者が一堂に会する統括職会議においても、各委員会の状況を発表し推進しております。運営上不都合が生じた時は、管理部より取締役会及び経営企画委員会に報告し見直しを行っております。