E00686 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年12月31日）における我が国経済は、４～６月期は感染懸念
の後退、供給制約の緩和やインバウンド需要の回復等を受けてプラス成長となりましたが、７～９月期は内需の弱さを主因としたマイナス成長となりました。10～12月期は消費関連指標が低調で内需は引き続き伸び悩み、成長幅は限定的なものになると推察しております。
鉱工業生産指数については、４月以降は部材供給不足の影響が緩和されたことなどを受けて上昇基調でしたが、７月以降は生産用機械工業の受注減少や自動車工業の工場稼働停止などの影響を受け低下しました。９月以降は堅調な自動車工業等の影響により上昇してきましたが、11月に再び低下しました。12月は汎用・業務用機械工業を中心に多くの業種が上昇したことなどから均してみると先行きは不透明で鉱工業生産の12月の基調判断は第２四半期末に引き続き「一進一退」に据え置かれました。
当社グループの主要事業は国内生産動向の影響を受けやすい産業用包装資材の製造・販売ですが、主力のクラフト紙袋については第２四半期累計期間よりも売上数量の減少幅は緩和されましたが、想定していたほどには需要が回復しておりません。その結果、連結売上高は16,254百万円で前年同期から695百万円の減収でした。原価率上昇の抑制に努めましたが営業利益671百万円（前年同期比160百万円の減益）、経常利益889百万円（同179百万円の減益）、親会社株主に帰属する四半期純利益686百万円（同75百万円の減益）となりました。
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
○重包装袋
重包装袋部門の主力製品であるクラフト紙袋の業界全体の当第３四半期連結累計期間出荷数量（ゴミ袋を除く）は、前年同期を5.1%下回りました。農水産物、プラスター、製粉用途は増加しましたが、米麦、化学薬品、合成樹脂、セメント、砂糖・甘味の用途が大幅に減少しました。重包装袋の主原材料であるクラフト紙の価格は前年に原燃料費の急騰を理由に上昇し、現在も高止まりしています。
当社の売上数量は前年同期比6.8%減少しました。米麦用途は前年を上回りましたが、シェア率の高い合成樹脂、化学薬品用途の需要回復の遅れが響き、業界全体より高い減少率となりました。
子会社の九州紙工㈱は、米麦袋、一般袋ともに減少し売上数量は前年同期から9.8%減少しました。タイ昭和パックス㈱の当第３四半期連結累計期間（１～９月）は、主要顧客の減産、在庫調整の影響により、売上数量は前年同期と比べ15.6%の減少となりました。山陰製袋工業㈱の当第３四半期連結累計期間（１～９月）は、米麦袋は増加しましたが、主力の両底貼袋が減少し、売上数量は前年同期比4.6%の減少となりました。
当セグメントの当第３四半期連結累計期間売上高は10,429百万円で、前年同期に対し1.6%の増収となりました。
○フィルム製品
フィルム製品の業界全体の当第３四半期連結累計期間の出荷量は、前年同期から産業用、農業用ともに減少し、全体では5.3%減少しました。主原材料であるポリエチレン樹脂の価格は、ナフサ価格やエネルギーコスト、物流費など諸経費の上昇に加えて為替の影響により、再び値上がりが続いています。
当社の売上数量は、前年の価格改定前の駆け込み需要の反動や、物価高騰を背景とした買い控えの影響もあり、産業用、農業用とも前期比マイナス、合計では9.6%の減少となりました。産業用では「一般広幅フィルム」、熱収縮フィルム「エスタイト」、農業用では、ハウスフィルム「バーナルハウス」、「農サクビ」、牧草ストレッチフィルムが大きく減少しました。
当セグメントの当第３四半期連結累計期間売上高は2,883百万円で、前年同期に対して6.8%の減収となりました。
○コンテナー
フレキシブルコンテナの業界の出荷量は、国内生産品と海外生産品を合わせると、飼料の用途が増加、化学工業品、合成樹脂、食品の用途が減少し、全体で前年同期から減少となりました。海外からの輸入量も前年から減少しています。
当社のフレキシブルコンテナ「エルコン」の売上数量は、前年同期比11.4%の減少でした。大型ドライコンテナー用インナーバッグ「バルコン」は前年同期比16.5%の減少、液体輸送用1,000ℓポリエチレンバッグ「エスキューブ」、液体輸送用コンテナーライナー「エスタンク」は増加しました。
当セグメントの当第３四半期連結累計期間売上高は1,738百万円で、前年同期に対して3.9%の増収となりました。
○不動産賃貸
前連結会計年度に賃貸契約に一部解約がありました。当セグメントの当第３四半期連結累計期間売上高は166百万円で、前年同期から21百万円の減収でした。
（２）財政状態
（資産）
当社グループの当第３四半期連結会計期間末総資産は31,964百万円で、前連結会計年度末に比べて1,613百万円増加しました。主な増加要因は現金及び預金213百万円、電子記録債権198百万円、棚卸資産481百万円および投資有価証券965百万円です。主な減少要因は貸倒引当金241百万円です。
（負債）
負債合計は9,308百万円で、前連結会計年度末に比べて214百万円増加しました。主な増加要因は支払手形及び買掛金407百万円、その他の流動負債176百万円および繰延税金負債281百万円です。主な減少要因は電子記録債務241百万円、賞与引当金135百万円および営業外電子記録債務143百万円です。
（純資産）
純資産合計は22,656百万円で、前連結会計年度末に比べて1,399百万円増加しました。主な増加要因は利益剰余金508百万円、その他有価証券評価差額金656百万円および為替換算調整勘定291百万円です。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、179百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（７）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第３四半期連結累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。