E32373 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進んだことより、経済活動は回復の兆しがみられたものの、新たな変異株による感染の再拡大に伴う自粛・制限により消費活動の拡大は未だ厳しい状況が続いております。また、ウクライナを巡る情勢の変化や、世界的な原材料不足等の影響で、今後の先行きは極めて予測の難しい状況が続いております。
このような環境の中、当第３四半期連結累計期間における売上高は、システム利用料収益が前年同期比4.3%増、初期売上を中心とするフロー収益が同29.9％減となり、総売上高は1,528,892千円（前年同期比7.3％減）となりました。販売費及び一般管理費は、営業・システム部門を中心とした増員による人件費の増加等により、8.1％増となりました。その結果、営業損失は68,753千円（前期は営業利益31,497千円）となりました。
当社グループの所属する電子決済市場においては、政府が主導するキャッシュレス決済の普及推進を背景に、QR等コード決済サービスの普及、様々な事業者によるキャッシュレス決済サービスの参入・再編が続いております。2020年は６兆円強であった市場規模が、2025年には12兆円超へ拡大すると予測されるQR等コード決済サービスを筆頭に、キャッシュレス決済市場は引き続き、高い成長性が見込まれています。
(矢野経済研究所「国内コード決済市場に関する調査を実施（2021年）」より)
このような状況のもと、当社グループが事業展開している「バリューカードASPサービス」も、引き続き導入企業数、店舗数を伸ばしており、2022年３月末時点で累計導入企業数838社、累計導入店舗数92,930店舗へと増加しております。新規導入については引き続き、利便性や消費者へのお得感の提供による囲い込みの需要に加え、感染症予防対策、更にはキャッシュレス決済比率の増加に伴う、決済手数料の負担増などを背景にスーパーマーケット等の小売業や量販業等からの引き合い、受注が増加しております。既存顧客のハウス電子マネー利用（取扱高）に関しては、同じく小売業・量販業での利用が引き続き堅調に推移し、前年同期比5.7％増となりました。
中期経営計画にて発表した、ハウス電子マネーの周辺サービスや決済データを用いたデジタルマーケティングサービス領域では、銀行口座からの支払いが可能なコード決済サービス「Bank Pay」との接続による、銀行口座からの電子マネーチャージや、従来は応募にハガキを利用していたレシート販促キャンペーンをデジタル化したインスタントウィンサービス等、ハウス電子マネー利用促進・付加価値向上のための新サービスの開発・提供を継続的に実施しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間においては、売上高1,528,892千円(前年同期比7.3％減)、営業損失68,753千円(前年同期は営業利益31,497千円)、経常損失61,574千円(前年同期は経常利益19,152千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失88,177千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失19,027千円)となりました。
2022年３月15日には当社の主要株主及び主要株主である筆頭株主、ならびにその他の関連会社であるアララ株式会社と株式交換契約及び経営統合の合意を行い、経営統合後の中期経営計画を開示いたしました。同計画では、「独自Pay」（ハウス電子マネーによるキャッシュレス決済、及びその特性である顧客の囲い込み効果、ならびに決済・顧客データを活用したマーケティングDXを包含したサービスの総称）事業の国内トッププレイヤーとしての、同事業を中心とした成長方針を提示しております。また、2022年４月27日の臨時株主総会において、同株式交換契約は承認され、2022年５月30日を以って当社は上場廃止となり、2022年６月１日よりアララ株式会社を親会社とする体制へ移行いたします。
① ハウスプリペイドカード事業
ハウス電子マネーの導入・利用が引き続き堅調な小売業・量販業が牽引し、システム利用料収益は前年同期比9.0％増となりました。飲食業においては、ハウス電子マネーの利用が新型コロナウイルス感染症の影響による減少から当事業年度の第２四半期は回復の兆しを見せておりましたが、新たな変異株による感染再拡大を受け、再び利用件数の回復が停滞している状況です。フロー収益については、既存顧客におけるアプリの導入、カードの増刷等の売上が発生しております。前期に発生した「マイナポイント事業」への参加支援サービス（参加に必要となるシステムの提供のための初期費用）等のスポット収益との差分、及び大口のハウス電子マネーチャージ機の販売の受注に遅れが発生していることから、31.5％減となりました。販売費及び一般管理費は、営業・システムを中心とした人員増による人件費の上昇等により、前年同期比6.0％増となりました。この結果、当セグメントの売上高は1,449,877千円(前年同期比5.3％減)、セグメント利益(営業利益)は327,039千円(前年同期比5.1%減)となりました。
② ブランドプリペイドカード事業
当セグメントにおいては、前連結会計年度から引き続き既存イシュア（カード発行会社）とその提携先（注）を中心に事業を行っております。当第３四半期は一部提携先のサービス終了の影響を受け、売上高は79,014千円(前期比32.9％減)となり、セグメント損失(営業損失)は86,119千円(前期はセグメント損失41,977千円)となりました。
(注) 提携先とは、カード発行会社（イシュア）が運営する資金決済サービスを利用して、事業者自らの顧客（会員組織等）に対してプリペイドカード、会員カード等のサービスを行う事業者のことを指します
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産合計は、前連結会計年度末に比べて245,355千円減少し、1,774,070千円となりました。これは主として、棚卸資産が134,905千円増加した一方、現金及び預金が276,739千円、売掛金が61,031千円減少したことによるものです。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて144,110千円減少し、518,588千円となりました。これは主として、その他の流動負債が18,985千円増加した一方、長期借入金（一年以内返済予定長期借入金を含む）が60,003千円、買掛金が51,232千円、未払金が54,230千円減少したことによるものです。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて101,244千円減少し、1,255,482千円となりました。これは主として、収益認識に関する会計基準等の初年度適用により、期首の利益剰余金残高が6,896千円減少し、また、親会社株主に帰属する四半期純損失88,177千円を計上したことによるものであります。
当第３四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。