E32815 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、自動車メーカーの不正問題による自動車関連の減産が景気に影響した一方で、インバウンド需要の回復や雇用・所得環境の改善により復調が期待されています。しかしながら、世界的な地政学リスクの長期化や円安による資源及び物価の高騰や、中国経済の減速など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの属する IT 業界におきましては、製品価格の上昇などが引き続き懸念されますが、生産性向上、競争力強化や省力化を目的としたデジタルトランスフォーメーション（DX）関連への投資意欲は高まっていくことが見込まれています。また、拡大していくサイバー攻撃の脅威に対し、セキュリティへの投資も増加していくことが期待されます。
このような環境の中、当第１四半期連結累計期間におけるプロダクトの販売につきましては、特にセキュリティ製品及び自社開発製品の販売が好調となりました。サービスの販売につきましては、好調なプロダクト販売に付随し設計及び構築サービス（プロフェッショナルサービス）やサポートサービスも堅調に推移しました。さらに、セグエセキュリティ株式会社のセキュリティコンサルティング業務が立ち上がり、セキュリティオペレーションセンター（SOC）サービスやマネージドセキュリティサービス（MSS）の案件を獲得しました。また、ジェイズ・テクノロジー株式会社が、DX化支援の強化を目的とするDXセンターの３つ目の拠点を大阪に開設いたしました。
以上により、当第１四半期連結累計期間におけるソリューションプロダクト事業の売上高は2,981,726千円と前年同四半期と比べ207,991千円(7.5％)の増収、ソリューションサービス事業の売上高は1,971,792千円と前年同四半期と比べ184,159千円(10.3％)の増収となり、連結売上高は4,953,519千円と前年同四半期と比べ392,150千円(8.6％)の増収となりました。
売上総利益につきましては、1,213,440千円と前年同四半期と比べ122,534千円(11.2％)の増益となりました。営業利益は、売上総利益が販売費及び一般管理費の増加を上回り、430,571千円と前年同四半期と比べ12,513千円(3.0％)の増益となりました。経常利益は、差金決済型自社株価先渡取引契約に基づくデリバティブ解約益404,160千円の発生により813,087千円となり、前年同四半期と比べ２倍近く、401,120千円(97.4％)の増益となり、その結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、539,533千円と前年同四半期と比べ261,697千円(94.2％)の増益となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は10,849,090千円となり、前連結会計年度末に比べて982,341千円の減少となりました。流動資産は9,395,203千円となり、前連結会計年度末に比べて634,199千円の減少となりました。固定資産は1,453,886千円となり、前連結会計年度末に比べて348,142千円の減少となりました。
流動資産減少の主な要因は、現金及び預金、棚卸資産が減少した一方、受取手形及び売掛金が増加したこと等によるものであります。固定資産減少の主な要因は、投資有価証券と長期預け金が減少したこと等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の負債の合計は7,457,805千円となり、前連結会計年度末に比べて359,251千円の減少となりました。流動負債は6,573,381千円となり、前連結会計年度末に比べて279,763千円の減少となりました。固定負債は884,424千円となり、前連結会計年度末に比べて79,487千円の減少となりました。
流動負債減少の主な要因は、買掛金が減少した一方、賞与引当金と前受金が増加したこと等によるものであります。固定負債減少の主な要因は、長期借入金の減少等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は3,391,284千円となり、前連結会計年度末に比べて623,090千円の減少となりました。主な要因は、自己株式の増加等によるものであります。
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費支出はありません。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。