E32794 Japan GAAP
当中間連結会計期間における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当社グループは、2023年11月14日に掲げた、「ULURU Sustainable Growth」のもと、全社的に人的資本投資を中心とした規律ある成長投資を実施してまいりました。
この結果、当中間連結会計期間における売上高は3,441,293千円(前年同期比13.2％増)、EBITDA(営業利益＋減価償却費＋のれん償却額(以下同様))は500,287千円(前年同期比77.1%増)、営業利益は348,054千円(前年同期比95.3％増)、経常利益は355,880千円(前年同期比76.2％増)、親会社株主に帰属する中間純利益は327,504千円(前年同期比176.6％増)となりました。また、NJSS、nSearch、えんフォト、fondeskといったSaaSのARR(年間経常収益)を合計した全社ARRは52億円を超え成長基調を継続しております。
各セグメントの業績は、次のとおりであります。
CGS事業の主力SaaSである「NJSS」については、有料契約件数が2025年９月末時点で7,158件と2025年３月末比で85件増加いたしました。解約率は、契約更新時に単価を引き上げる方針に変更したことから、若干の増加傾向も、ARR(年間経常収益)は35億円を突破するなど、成長を続けております。併せて、経営方針である「ULURU Sustainable Growth」のもと、人的資本投資やマーケティング施策等の各種成長投資を実施しております。このほか、NJSSで蓄積された入札関連ノウハウと、うるるBPOが保有する案件執行にかかるノウハウを掛け合わせたBPaaS「入札BPO」、公共機関の事業（予算）情報や公開・統計情報、入札データからみる自治体の傾向・特徴、アプローチに必要な組織情報を一括検索・管理できる情報支援ツール「GoSTEP」の展開などにも継続的に注力しております。
この結果、当中間連結会計期間におけるCGS事業 NJSSの売上高は1,812,046千円(前年同期比16.8％増)となり、セグメントEBITDAは928,354千円(前年同期比30.1%増)、セグメント利益は830,637千円(前年同期比27.0％増)となりました。
(注) １．ARR：「年間経常収益」。各四半期末時点のMRRに12を乗じて算出。当連結会計年度第１四半期より、「nSearch」「GoSTEP」等の周辺サブスクリプションビジネスも含めたMRRに12を乗じた数値
２．ARPU：有料契約一件当たりの日割り売上高。入札BPO ARPUは、スポット売上高も含む。
３．解約率：前月末有料契約件数に対する当月解約件数の割合。上表は12ヶ月平均の数値。
４．LTV：「顧客生涯価値」。ARPU×1/解約率×粗利率90％で算出。
５．従業員数：臨時雇用者(パートタイマー、人材会社からの派遣社員)を含む。臨時雇用者数は、年間の平均人員を換算。同定義でブレインフィードを含む。
CGS事業におけるSaaSである「fondesk」は、企業のDX推進を背景に、2025年９月末時点で有料契約件数が5,885件(2025年３月末比296件増加)と成長したうえ、UI・UX改善のためのシステム改修を行うなどユーザー利便性向上に継続的に取り組んできた結果、有料契約件数をベースにした12ヶ月平均の解約率は1.2％(同2025年９月末1.2％)と最低水準となり、ARR(年間経常収益)は11億円を突破するなど、成長を続けております。併せて、経営方針である「ULURU Sustainable Growth」のもと、成長投資として主にマス広告等大型マーケティング施策に実施しております。
この結果、当中間連結会計期間におけるCGS事業 fondeskの売上高は555,383千円(前年同期比16.1％増)となり、セグメントEBITDAは55,061千円(前年同期比173.2％増)、セグメント利益は54,263千円(前年同期比175.3％増)となりました。
(注) １．ARPU：有料契約一件当たりの月割り売上高。
２．解約率：前月末有料契約件数に対する当月解約件数の割合。上表は12ヶ月平均の数値。
３．ARR：「年間経常収益」。各四半期サブスクリプション売上高と各四半期リカーリング売上高の合計に４を乗じて算出。
４．従業員数：臨時雇用者(パートタイマー、人材会社からの派遣社員)を含む。臨時雇用者数は、年間の平均人員を換算。
CGS事業におけるSaaSである「えんフォト」は、園当たり売上高は29,758円（前連結会計年度第２四半期は28,844円）となったうえ、2025年９月末の契約園数は5,307園（2025年３月末比168園増加）と推移した結果、ARR(年間経常収益)は約６億円となるなど、成長しております。併せて、経営方針である「ULURU Sustainable Growth」のもと、成長投資として主に人的資本投資を実施したため、当該投資によりコストは増加しております。このほか、出張撮影マッチングサービス「OurPhoto（アワーフォト）」とえんフォトとのシナジー創出にも継続的に注力しております。
この結果、当中間連結会計期間におけるCGS事業 フォトの売上高は373,545千円(前年同期比12.6％増)となり、セグメントEBITDAは△40,429千円(前年同期は△37,997千円)、セグメント損失は43,028千円(前年同期は43,189千円のセグメント損失)となりました。
(注) １．ARR：「年間経常収益」。各四半期リカーリング売上高に４を乗じて算出。
２．従業員数：臨時雇用者(パートタイマー、人材会社からの派遣社員)を含む。臨時雇用者数は、年間の平均人員を換算。
BPO事業におきましては、DX需要の高まりに伴いスキャン業務が好調に推移したことに加え、SaaS事業者を人力でサポートするBPaaS領域での事業展開により、売上高が伸長いたしました。併せて、経営方針である「ULURU Sustainable Growth」のもと、各種成長施策にかかる投資を実施しておりますが、売上高の成長により前年同期比で増加となりました。
この結果、当中間連結会計期間におけるBPO事業の売上高は688,776千円(前年同期比3.3％増)となり、セグメントEBITDAは51,360千円(前年同期比919.6％増)、セグメント利益は13,134千円(前年同期は28,372千円のセグメント損失)となりました。
(注) 従業員数：臨時雇用者(パートタイマー、人材会社からの派遣社員)を含む。臨時雇用者数は、年間の平均人員を換算。
クラウドソーシング事業におきましては、「シュフティ」に登録されているクラウドワーカー数は2025年９月末時点で約48万人となっておりますが、CGSにリソースを供給するためのプラットフォームとして、ユーザー利便性向上のためのサービス改修や安定的運営のためのカスタマーサポート改善に継続的に取り組んでおります。
この結果、当中間連結会計期間におけるクラウドソーシング事業の売上高は11,542千円(前年同期比4.7％減)となり、セグメントEBITDAは△2,507千円(前年同期は△5,046千円)、セグメント損失は2,708千円(前年同期は5,179千円のセグメント損失)となりました。
(注) 従業員数：臨時雇用者(パートタイマー、人材会社からの派遣社員)を含む。臨時雇用者数は、年間の平均人員を換算。
また、財政状態につきましては、次のとおりであります
当中間連結会計期間末の総資産については、前連結会計年度末と比べ446,220千円増加し、6,686,999千円となりました。これは主に現金及び預金の増加329,881千円、有形固定資産の増加88,307千円、のれんの増加145,833千円、投資有価証券の増加81,288千円、売掛金の減少305,194千円によるものです。
負債については、前連結会計年度末と比べ188,314千円増加し、3,401,019千円となりました。これは主に契約負債の増加374,185千円、未払法人税等の増加66,082千円、資産除去債務の増加46,202千円、買掛金の減少89,730千円、賞与引当金の減少52,879千円、流動負債その他の減少135,543千円によるものです。
純資産については、前連結会計年度末と比べ257,906千円増加し、3,285,980千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益による利益剰余金の増加327,504千円、前連結会計年度の期末配当の実施による利益剰余金の減少69,096千円によるものです。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ329,881千円増加し、3,734,983千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動による資金の増加は、922,359千円となりました。（前中間連結会計期間は238,957千円の増加）この主な要因は、税金等調整前中間純利益355,880千円の計上、減価償却費129,669千円の計上、契約負債の増加367,371千円、売上債権の減少318,552千円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は、503,380千円となりました。（前中間連結会計期間は266,075千円の減少）この主な要因は、有形固定資産の取得による支出135,522千円、無形固定資産の取得による支出117,086千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出164,802千円、投資有価証券の取得による支出85,968千円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動による資金の減少は、89,098千円となりました。（前中間連結会計期間は258,060千円の減少）この主な要因は、配当金の支払による支出69,096千円、長期借入金の返済による支出20,002千円であります。
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当連結会計年度にかかる当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題には重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当中間連結会計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性についての分析に重要な変更はありません。