E32794 Japan GAAP
当第３四半期連結累計期間における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当社グループは、2019年５月14日に発表し、2021年５月14日、2022年５月13日に数値目標を修正した中期経営計画における「短期的な利益追求ではなく、積極的に投資を実行し、さらなる成長と中長期的な企業価値の向上を図る」というコンセプトのもと、当第３四半期連結累計期間においてCGS事業の主力SaaSである「NJSS」のさらなる成長・拡大及びCGS事業の成長促進、BPO事業の継続的成長と利益率向上に注力いたしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は4,115,490千円(前年同期比17.3％増)、EBITDA(営業利益＋減価償却費＋のれん償却額(以下同様))は1,002,870千円(前年同期比792.2％増)、営業利益は864,015千円(前年同期比1,806.8％増)、経常利益は857,075千円(前年同期比1,602.5％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は551,721千円(前年同期は11,922千円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。また、NJSS、nSearch、えんフォト、fondeskといったSaaSのARR(年間経常収益)を合計した全社ARRは42億円を超え成長基調を継続しております。
(注) １．SaaS売上高：「NJSS」「nSearch」「fondesk」「えんフォト」の売上高の合計額。
２．その他売上高：「OurPhoto」「BPO」「シュフティ」の売上高の合計額。
３．ARR：「NJSS」「nSearch」「fondesk」「えんフォト」の年間経常収益の合計額。
４．従業員数：臨時雇用者(パートタイマー、人材会社からの派遣社員)を含む。臨時雇用者数は、年間の平均人員を換算。
各セグメントの業績は、次のとおりであります。
① CGS事業 NJSS
CGS事業の主力SaaSである「NJSS」については、「ARPU(一件当たり日割り売上高)と有料契約件数の最適化を図ることで将来に渡る売上高を拡大する」という方針に基づき各種施策を展開した結果、有料契約件数は、2023年12月末時点で6,377件と、2023年３月末比で655件増加いたしました。ARPUは1,158円となりましたが、今後、新機能リリース等により、中長期的に維持・増加を目指してまいります。また、有料契約件数をベースにした12ヶ月平均の解約率は1.47％(同2023年３月末1.44％)と前連結会計年度から1.4％台を維持しており、ARR(年間経常収益)は28億円を超えるなど成長を続けております。
このほか、2023年１月に完全子会社化した株式会社ブレインフィードが運営する入札情報検索サービス「nSearch（エヌ・サーチ）」とのシナジー創出や、公共機関の事業（予算）情報や公開・統計情報、入札データからみる自治体の傾向・特徴、アプローチに必要な組織情報を一括検索・管理できる情報支援ツール「GoSTEP」の展開などに注力したうえ、2023年11月にはNJSSで蓄積された入札関連ノウハウと、うるるBPOが保有する案件履行にかかるノウハウを掛け合わせたBPaaS「入札BPO」を提供開始するなど、新たな取り組みに着手しています。
この結果、当第３四半期連結累計期間におけるCGS事業 NJSSの売上高は2,105,066千円(前年同期比20.6％増)となり、セグメントEBITDAは1,156,386千円(前年同期比71.2％増)、セグメント利益は1,090,878千円(前年同期比64.3％増)となりました。
(注) １．ARR：「年間経常収益」。各四半期末時点のMRRに12を乗じて算出。当連結会計年度第１四半期より、「nSearch」「GoSTEP」等の周辺サブスクリプションビジネスも含めたMRRに12を乗じた数値
２．ARPU：有料契約一件当たりの日割り売上高。
３．解約率：前月末有料契約件数に対する当月解約件数の割合。上表は12か月平均の数値。
４．LTV：「顧客生涯価値」。ARPU×1/解約率×粗利率90％で算出。
５．従業員数：臨時雇用者(パートタイマー、人材会社からの派遣社員)を含む。臨時雇用者数は、年間の平均人員を換算。同定義でブレインフィードを含む。
CGS事業におけるSaaSである「fondesk」は、バックオフィス業務のDX化を支援するサービスの一つとしての認知を拡大させ着実に需要を取り込んだことで、2023年12月末時点で有料契約件数が4,682件(2023年３月末比628件増加)と成長いたしました。また、ARPUは15,274円と料金改定を行った2022年７月以降は15,000円前後の水準を安定して推移しています。加えて、UI・UX改善のためのシステム改修を行うなどユーザー利便性向上に継続的に取り組んできた結果、有料契約件数をベースにした12ヶ月平均の解約率は1.3％(同2023年３月末1.5％)と最低水準の解約率を継続しています。
この結果、当第３四半期連結累計期間におけるCGS事業 fondeskの売上高は622,718千円(前年同期比29.8％増)となり、セグメントEBITDAは200,083千円(前年同期比371.2％増)、セグメント利益は199,441千円(前年同期比375.3％増)となりました。
(注) １．ARPU：有料契約一件当たりの月割り売上高。
２．解約率：前月末有料契約件数に対する当月解約件数の割合。上表は12か月平均の数値。
３．ARR：「年間経常収益」。各四半期サブスクリプション売上高と各四半期リカーリング売上高の合計に４を乗じて算出。
４．従業員数：臨時雇用者(パートタイマー、人材会社からの派遣社員)を含む。臨時雇用者数は、年間の平均人員を換算。
CGS事業におけるSaaSである「えんフォト」は、園当たり売上高は31,079円（前連結会計年度第３四半期は28,983円）と成長したうえ、2023年12月末の契約園数は4,624園(2023年３月末比438件増加)と契約数も堅調に伸長いたしました。また、2020年12月に完全子会社化した出張撮影マッチングサービス「OurPhoto（アワーフォト）」を運営するOurPhoto株式会社についても、えんフォトとのシナジー創出やマーケティング施策の展開等に注力いたしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間におけるCGS事業 フォトの売上高は493,030千円(前年同期比20.0％増)となり、セグメントEBITDAは18,602千円(前年同期は△171,555千円)、セグメント損失は5,335千円(前年同期は195,201千円のセグメント損失)となりました。
(注) １．ARR：「年間経常収益」。各四半期リカーリング売上高に４を乗じて算出。
２．従業員数：臨時雇用者(パートタイマー、人材会社からの派遣社員)を含む。臨時雇用者数は、年間の平均人員を換算。
BPO事業におきましては、リモートワークの社会浸透や2023年10月から開始されたインボイス制度への対応、2024年１月から対応が必要となった電子帳簿保存法などを背景とする紙の電子化需要などにより引き合いが好調に推移したなかで、大型案件の受注に成功いたしました。なお、当該大型受注の売上高は、当第３四半期には計上されておらず、第４四半期に計上される見込みです。また、2023年11月にはNJSSで蓄積された入札関連ノウハウと、うるるBPOが保有する案件履行にかかるノウハウを掛け合わせたBPaaS「入札BPO」を提供開始するなど、新たな取り組みに着手しています。
この結果、当第３四半期連結累計期間におけるBPO事業の売上高は873,750千円(前年同期比2.6％増)となり、セグメントEBITDAは95,548千円(前年同期比87.2％増)、セグメント利益は57,054千円(前年同期比117.8％増)となりました。
(注) 従業員数：臨時雇用者(パートタイマー、人材会社からの派遣社員)を含む。臨時雇用者数は、年間の平均人員を換算。
クラウドソーシング事業におきましては、「シュフティ」に登録されているクラウドワーカー数は2023年12月末時点で約45万人となっておりますが、CGSにリソースを供給するためのプラットフォームとして、ユーザー利便性向上のためのサービス改修や安定的運営のためのカスタマーサポート改善に継続的に取り組んでおります。
この結果、当第３四半期連結累計期間におけるクラウドソーシング事業の売上高は20,925千円(前年同期比1.6％減)となり、セグメントEBITDAは△7,575千円(前年同期は△14,666千円)、セグメント損失は7,716千円(前年同期は14,953千円のセグメント損失)となりました。
(注) 従業員数：臨時雇用者(パートタイマー、人材会社からの派遣社員)を含む。臨時雇用者数は、年間の平均人員を換算。
また、財政状態につきましては、次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間末の総資産については、前連結会計年度末と比べ714,809千円増加し、5,336,392千円となりました。
これは主に現金及び預金の増加656,973千円、売掛金の減少60,615千円、投資有価証券の減少11,600千円、無形固定資産その他の増加156,533千円によるものです。
負債については、前連結会計年度末と比べ158,938千円増加し、2,691,694千円となりました。これは主に未払法人税等の増加148,131千円、契約負債の増加69,198千円、賞与引当金の増加41,126千円、流動負債その他の減少90,333千円によるものです。
純資産については、前連結会計年度末と比べ555,870千円増加し、2,644,698千円となりました。これは資本金の増加1,130千円、資本剰余金の増加1,130千円、利益剰余金の増加551,721千円によるものです。
当社グループは、「労働力不足を解決し人と企業を豊かに」というビジョンの下、現在は「短期的な利益追求ではなく、積極的に投資を実行し、さらなる成長と中長期的な企業価値の向上を図る」をコンセプトに2019年５月14日に公表した５カ年の中期経営計画(2020年3月期～2024年3月期)に取り組んでおります。同計画最終年度となる当連結会計年度においては、売上高は2021年５月14日に開示した5,800百万円を上回る6,000百万円の達成を、EBITDAはこれまで行ってきた広告宣伝費やシステム関連委託費などの先行投資を抑制することで同開示どおりの1,500百万円の達成をそれぞれ図る計画です。
そのうえで、2023年11月14日に新たに2025年３月期以降の経営方針・目指す姿を公表いたしました。詳細は、2023年11月14日開示の「2025年3月期以降の経営方針に関するお知らせ」をご覧ください。
当第３四半期連結累計期間において、当連結会計年度にかかる当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題には重要な変更はありません。
一方で、2023年11月14日に2025年３月期以降の経営方針・目指す姿を新たに公表いたしました。
2025年３月期以降は方針として「ULURU Sustainable Growth」を掲げ、ビジョンの実現と当社の中長期的な成長を目的として、人的資本投資を中心とした成長投資を規律を持って行うことで、継続的な売上高・利益成長と株主還元の両立を目指してまいります。今後は当該両立の達成を目指し、「既存事業の更なる成長」、「M&Aの展開による非連続的な成長」、「継続的な株主還元を可能とする財務体質の構築」といった課題に対処すべきと考えております。
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性についての分析に重要な変更はありません。