エコモット株式会社（）

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の分析

当社グループは、「未来の常識を創る。」をミッションとし、IoT技術を駆使したソリューションで幅広い業界の課題解決に貢献する「IoTビジネスイノベーション」、建設現場のDXに特化したIoTソリューションで建設業界の課題解決に貢献する「コンストラクションソリューション」、GXニーズに対応した太陽光発電EPC事業にIoTソリューションの付加価値創出でサステナビリティの実現に向けて取り組む「IoTパワード」の３つのソリューション区分で事業展開しております。

当第２四半期連結累計期間に於けるソリューション区分毎の市場環境及び経営戦略についての認識は以下のとおりです。

「IoTビジネスイノベーション」は特定の産業を対象としておりませんが、日本が抱える社会課題である労働人口の減少に対する各企業の取り組みを支援し、遠隔操作や監視を活用し省人化・効率化を図ること等の要望をIoT技術で解決してまいります。また、国内IoT市場も既に５兆円を超える規模と試算されており、今後も年約８％成長が見込まれる市場に属しております。当ソリューションでは高利益率を背景に今後も安定した売上成長に取り組んでいく所存です。

「コンストラクションソリューション」が事業を推進する建設業界は、国内企業の建設投資意欲や公共投資が底堅く推移しており、建設需要が増加基調となっております。一方で、人件費や建設資材価格が高水準で推移しており、建設各社は生産性と収益性の改善が求められております。さらに、慢性的な人手不足や長時間労働が常態化している構造的な課題に加え、2024年４月の「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」の上限規制の建設業に対する適用への対応に迫られております。これらの課題を解決するため、建設業界においては、DX推進が喫緊の課題となっておりIT投資意欲は旺盛に推移しております。当ソリューションではこれら建設DXニーズを獲得し市場シェアを拡大する為の先行投資を可能とするべく、資金調達先の選定を進めております。

「IoTパワード」が事業を推進するGX分野においても、日本が掲げる2030年度の温室効果ガス46％削減、2050年カーボンニュートラルの実現という国際公約に向け各企業の取り組みは強化されてきており、今後益々のESG投資が見込まれる中、クリーンエネルギー設備への投資も増加が予想されております。当ソリューションでは、これらGXニーズを獲得し市場シェアを拡大すべく、今期は戦略的なコスト投下が必要な先行投資期間と位置付けており、2025年度以降の売上・利益拡大フェーズに向けた組織整備、パートナー会社等ネットワークの強化に重点的に取り組む所存です。また、2023年12月にはauリニューアブルエナジー株式会社と2024年度(2024年４月１日～2025年３月31日)太陽光発電所開発に係るパートナーシップ協定を締結致しました。

以上、３つのソリューション区分全て成長市場で事業を推進しておりますが、その反面、市場への魅力から競合他社も多く参入してきており、競争も激化していると認識しております。

当第２四半期連結累計期間の業績は、以下のとおりです。

　売上高1,412,315千円（前年同四半期比14.8％増）、営業利益3,724千円（前年同四半期は営業損失37,295千円）、経常利益17,010千円（前年同四半期は経常損失38,455千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失26,111千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失37,665千円）となりました。なお、当社グループは提供するサービスの性質上、売上高の計上に関して以下の通り季節的変動があります。

　報告セグメントにつきましてはIoTインテグレーション事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりますが、各ソリューション区分に沿って当第２四半期連結累計期間の業績をご報告致します。

（IoTビジネスイノベーション）

当ソリューションは主としてエコモット株式会社が担っており、自社開発ソリューションである融雪システム遠隔監視ソリューション「ゆりもっと」、ＫＤＤＩ株式会社との連携強化による「KDDI IoTクラウドStandard」の機能改善、大型案件の継続受注、株式会社ユアスタンドとの業務・資本提携によるEV充電スタンドの拡販、株式会社プレステージ・インターナショナルのグループ企業である株式会社プレミア・エイドとの合弁会社「株式会社プレミア・ブライトコネクト」におけるモビリティサービスの協業、積水樹脂株式会社とのシナジー等、大手企業及び協力会社との協業を軸に事業拡大に注力致しました。

　以上の結果、当第２四半期連結累計期間においては、ゆりもっと、積水樹脂株式会社との共同開発が順調に推移し利益率も改善しておりますが、EV充電スタンド及びモビリティサービスの受注が想定より伸長せず、売上高は585,507千円（前年同四半期比10.1%減）となりました。

（コンストラクションソリューション）

当ソリューションは主として株式会社ＧＲＩＦＦＹ（グリフィー）が担っており、自社開発ソリューションである建設現場向けDXサービス「現場ロイド」を中心に、建設DX製品を数多く取り揃えている他、大手ゼネコンとの共同製品開発等にも注力致しました。

　以上の結果、当第２四半期連結累計期間においては、売上高は498,700千円（前年同四半期比5.2%増）となりました。

（IoTパワード）

当ソリューションは主として株式会社パワーでんきイノベーションが担っており、太陽光発電設備に係る土地開発・施工販売・O&Mを主力事業とし、組織整備・パートナー会社等ネットワーク強化に注力致しました。

　以上の結果、当第２四半期連結累計期間においては、旺盛なGXニーズにより売上高は328,108千円（前年同四半期比213.0%増）となりました。

② 財政状態の分析

（流動資産）

　当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、2,003,485千円と前連結会計年度末（1,832,768千円）と比較し170,716千円増加しました。これは主に、受取手形及び売掛金が84,242千円、販売用発電設備が35,038千円減少した一方、現金及び預金が250,790千円、仕掛販売用発電設備が64,739千円それぞれ増加したことによるものです。

（固定資産）

　当第２四半期連結会計期間末における固定資産は、415,394千円と前連結会計年度末（404,658千円）と比較し10,735千円増加しました。これは主に、有形固定資産が8,863千円増加したことによるものです。

（流動負債）

　当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、1,153,084千円と前連結会計年度末（868,373千円）と比較し284,711千円増加しました。これは主に、支払手形及び買掛金が76,363千円減少した一方、短期借入金が366,649千円増加したことによるものです。

（固定負債）

　当第２四半期連結会計期間末における固定負債は、358,867千円と前連結会計年度末（436,146千円）と比較し77,279千円減少しました。これは主に、長期借入金が81,802千円減少したことによるものです。

（純資産）

　当第２四半期連結会計期間末における純資産は、906,927千円と前連結会計年度末（932,907千円）と比較し25,980千円減少しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失26,111千円を計上したことによるものです。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ250,790千円増加し、836,985千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　営業活動の結果減少した資金は、20,220千円となりました。

　収入の主な内訳は、売上債権の減少額104,348千円、減価償却費31,456千円、税金等調整前四半期純利益16,842千円であり、支出の主な内訳は、仕入債務の減少額105,318千円、棚卸資産の増加額69,733千円、前渡金の増加額15,068千円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　投資活動の結果減少した資金は、10,951千円となりました。

　支出の主な内訳は、無形固定資産の取得による支出7,522千円、有形固定資産の取得による支出3,259千円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　財務活動の結果獲得した資金は、281,961千円となりました。

　収入の主な内訳は、短期借入れによる収入389,209千円であり、支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出84,344千円であります。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は2,701千円であります。

　　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。