E35959 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される一方、世界的な金融引締めに伴う影響や地政学リスクの高まりなど、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、金融資本市場の変動等による影響に注意が必要な状況が続いております。このような状況の中、日銀短観2024年３月調査によると、当社サービスの重要な顧客である金融機関を含む全産業のソフトウェア投資額は2024年度計画が前年度比9.8％増となっており、IT投資は不透明さが残る環境下でも堅調に推移すると期待されます。
このような当社を取り巻く環境の中、中期経営計画Vision2027にて、① 進化するデジタル社会において、成長性の高い技術とサービスを提供する、② 生産性の高い事業を構築し、高収益企業となる事を目指す、③ 社会への還元と課題解決に努め、存在価値の高い企業となる、を中期経営方針として掲げ、同時に策定した３つの経営戦略（事業戦略、経営基盤強化、投資戦略）を推し進め、デジタル社会に貢献するサービスの拡充や体制の強化を図っております。また、顧客からの信頼を獲得し、持続的にサービスを提供するために、高度化する多数の先端技術の吸収を積極的に行うとともに、顧客及びビジネスパートナー向け営業体制の強化、業容拡大に向けた人材の積極採用、充実したサービス提供に向けた人材育成等の施策を行ってまいりました。
この結果、当第１四半期累計期間において、売上高は1,806,414千円と前第１四半期累計期間と比べ259,216千円(16.8％)の増収、営業利益は219,018千円と前第１四半期累計期間と比べ22,456千円(11.4％)の増益、経常利益は226,417千円と前第１四半期累計期間と比べ24,346千円(12.0％)の増益、四半期純利益は145,797千円と前第１四半期累計期間と比べ13,987千円(10.6％)の増益となりました。
なお、当社は、システムインテグレーション事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、セグメント情報の記載を省略しております。
事業のサービス別売上高については、以下のとおりであります。
ａ システムインテグレーション事業
当第１四半期累計期間においては、高度化するデジタル社会の中において、確かな技術でサービスを提供できるIT人材を獲得するため、様々なチャネル等を活用した人材の採用を進めるとともに、人材育成の強化、ビジネスパートナーとの協力関係の強化及び新規のビジネスパートナーの開拓を行うなど、受注拡大に向けた体制構築を進め、顧客からの要望に応えるよう努めてまいりました。
この結果、新規開拓と既存案件の拡大を主因とした銀行向け売上や、官公庁や航空系案件の受注増を背景に公共社会インフラ分野向け売上が引き続き好調に増加するなどし、当第１四半期累計期間の売上高は1,697,358千円と前第１四半期累計期間と比べ231,276千円(15.8％)の増収となりました。
ｂ ＩＴサービス事業
当第１四半期累計期間においては、利用者目線を大切にしたサービス提供を継続するために、顧客要望を積極的に確認し、サービスの改善に努めてまいりました。特に物流の2024年問題への対応を進め、リアルタイム運行管理システムKITAROサービスの機能拡充を図りました。また、当社のサービスノウハウを活用した他社サービスの構築案件も順調に推移しております。
この結果、当第１四半期累計期間の売上高は109,055千円と前第１四半期累計期間と比べ27,939千円(34.4％)の増収となりました。
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末と比較して168,319千円増加し、4,232,944千円となりました。その主な要因は、現金及び預金が15,207千円、売掛金及び契約資産が106,810千円、繰延税金資産等の投資その他の資産合計が38,882千円増加したことによるものです。
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末と比較して64,131千円増加し、1,125,427千円となりました。その主な要因は、買掛金が3,672千円、賞与引当金が91,935千円、退職給付引当金が5,873千円増加した一方、未払金や未払費用等のその他が34,302千円減少したことによるものです。
当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末と比較して104,187千円増加し、3,107,517千円となりました。その主な要因は、四半期純利益の計上等により利益剰余金が71,310千円増加したことによるものです。この結果、自己資本比率は73.4％となりました。
(２) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません。
(３) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(４) 研究開発活動
該当事項はありません。