E00760 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスに伴う行動制限の解除により社会経済活動の正常化が進み、緩やかな回復に向かいました。一方で、ウクライナ情勢の長期化などによるエネルギー価格や原材料価格の高騰によるインフレ、為替相場の変動、更に、世界的な半導体市場の悪化も加わり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような環境のなかで、中期経営計画2023の最終年度を迎え、引き続き「次世代への変化に対応した事業戦略の推進と将来に向けた事業基盤の更なる強化」を基本方針とした、既存事業の強化・領域拡大やグローバル市場への対応強化、新規事業の探索・育成などの事業戦略を推進していくとともに、これら事業戦略を支える基盤整備として、ＤＸやＥＳＧの取り組みや人材戦略にも注力し、収益力の向上と持続的成長に向けた新規事業の育成などの経営課題の解決に取り組んでまいりました。
①財政状態
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ28億79百万円減少し、446億72百万円となりました。負債合計は、前連結会計年度末に比べ34億90百万円減少し、208億９百万円となりました。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ６億10百万円増加し、238億62百万円となりました。
②経営成績
当第３四半期連結累計期間は、売上高303億49百万円（前年同期比20.2％減）、営業利益21億９百万円（前年同期比44.7％減）、経常利益19億88百万円（前年同期比49.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は14億42百万円（前年同期比45.5％減）となりました。
当社グループのセグメント別の概況は、次のとおりであります。
(a）化成品事業
燐酸などの燐系製品につきましては、半導体向け高純度品が半導体市況の悪化を受け、販売数量の減少により大幅な減収となりました。
凝集剤関連製品につきましては、上水道向け製品は増収となりましたが、電子部品のエッチング用途向けが減収となりました。
コンデンサー向け原料は、調整局面の継続による販売数量の減少により大幅な減収となりました。
この結果、当セグメントの売上高は、248億52百万円（前年同期比23.2％減）、セグメント利益は、19億74百万円（前年同期比42.5％減）となりました。
(b）機械事業
建設機械につきましては、破砕機、選別機等の本体販売が減収となりましたが、プラント販売は増収となりました。消耗部品は、ほぼ前年並みに推移しました。精密機械加工は減収となりました。
下水道関連向け掘進機の土木機械につきましては、本体販売、レンタル物件ともに減収となりました。
この結果、当セグメントの売上高は、35億72百万円（前年同期比5.6％増）、セグメント利益は、３億27百万円（前年同期比1.4％減）となりました。
(c）電子材料事業
化合物半導体向け高純度無機素材につきましては、ガリウム、インジウム等は半導体市況の悪化を受け、販売数量の減少により大幅な減収となりました。タッチパネル等に用いられる塗布剤は、テレワーク関連特需の終息により減収となりました。
この結果、当セグメントの売上高は、９億98百万円（前年同期比30.7％減）、セグメント利益は、93百万円（前年同期比77.4％減）となりました。
(d）その他
石油精製用触媒の再生事業は、増収となりました。不動産の賃貸は、ほぼ前年並みに推移しました。
この結果、当セグメントの売上高は、９億25百万円（前年同期比7.1％増）、セグメント利益は、５億79百万円（前年同期比12.3％増）となりました。
(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(3）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、４億円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。