ラサ工業株式会社()

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加等を背景に、個人消費や企業活動が底堅く推移し、全体として緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、物価上昇の継続や米国の通商政策、中国経済の動向、地政学的リスクなどにより、不確実性が続いており、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

このような環境のなかで、当社グループは、長期ビジョン「RasaVision2033」を掲げており、当年度は、このビジョン実現に向けた“種まき”の期間（フェーズ１）と位置づける「中期経営計画2026（2024年度～2026年度）」の２年目として、引き続き「経営資源の最適化と収益力強化を推進し、企業価値向上への基盤強化を図る」ことを基本方針とし、キャッシュアロケーションに基づいた適切な資源配分による資本効率の向上と、コア事業の収益力強化および成長事業の拡大による資本収益性の向上に注力いたしました。これらに加え、環境・社会・ガバナンスにおけるマテリアリティ（重要課題）への対応やDXの推進にも注力し、企業価値の向上に取り組んでまいりました。

①　財政状態

当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ12億45百万円増加し、470億83百万円となりました。負債合計は、前連結会計年度末に比べ６億７百万円減少し、173億53百万円となりました。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ18億53百万円増加し、297億30百万円となりました。

②　経営成績

当中間連結会計期間の売上高は、226億98百万円（前年同期比3.9％増）、営業利益28億60百万円（前年同期比68.5％増）、経常利益29億50百万円（前年同期比82.9％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は、20億46百万円（前年同期比110.3％増）となりました。

当社グループのセグメント別の概況は、次のとおりであります。

(a) 化成品事業

燐酸などの燐系製品につきましては、一般品向けは減収となりましたが、引き続き回復基調にある半導体市況を背景に、半導体向け高純度品は国内向けでは減収となったものの海外向けが堅調に推移し、全体では増収となりました。

凝集剤関連製品につきましては、電子部品のエッチング用途向け製品が減収となりましたが、上水道向け製品は堅調に推移し、全体では増収となりました。

コンデンサー向け原料につきましては、減収となりましたが、消臭剤は増収となりました。

この結果、当セグメントの売上高は、191億43百万円（前年同期比5.0％増）、セグメント利益は、27億11百万円（前年同期比29.5％増）となりました。

(b) 機械事業

建設機械につきましては、破砕機などの本体販売や消耗部品販売およびプラント販売がいずれも減収となり、精密機械加工は増収となりましたが、全体では減収となりました。

土木機械につきましては、下水道関連向け掘進機の本体販売が減収となり、レンタル物件は増収となりましたが、全体では減収となりました。

この結果、当セグメントの売上高は、16億99百万円（前年同期比22.5％減）、セグメント利益は、85百万円（前年同期はセグメント損失２億40百万円）となりました。

(c) 電子材料事業

化合物半導体向け高純度無機素材につきましては、化合物半導体市況が堅調に推移し、インジウムは増収、ガリウムはスポット販売もあり大きく増収となりました。

この結果、当セグメントの売上高は、11億48百万円（前年同期比61.6％増）、セグメント利益は、３億51百万円（前年同期比805.2％増）となりました。

(d) その他の事業

石油精製用触媒の再生事業は、若干の減収となりました。不動産の賃貸は、ほぼ前年並みに推移しました。

この結果、当セグメントの売上高は、７億６百万円（前年同期比0.1％減）、セグメント利益は、４億17百万円（前年同期比2.7％減）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ４億63百万円減少し、45億91百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は30億19百万円となりました。主な内訳は、税金等調整前中間純利益29億50百万円、減価償却費８億75百万円、売上債権の減少３億13百万円、棚卸資産の増加６億10百万円、その他負債の増加３億94百万円、法人税等の支払額７億65百万円などによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は20億22百万円となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出20億円などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は15億18百万円となりました。主な内訳は、長期借入金の返済による支出９億64百万円、配当金の支払額５億33百万円などによるものであります。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、２億20百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。