E00768 Japan GAAP
当中間連結会計期間の業績につきましては、以下のとおりとなりました。
(単位：百万円)
（売上高）
半導体関連製品の販売は堅調に推移したものの、苛性ソーダの輸出数量が減少したことや、塩化ビニル製品の海外市況が下落したこと等により、前年同期より1,782百万円減少し、163,756百万円（前年同期比1.1％減）となりました。
（売上原価）
製造コストの改善が進んだこと等により、前年同期より8,793百万円減少し、104,378百万円（前年同期比7.8％減）となりました。
（販売費及び一般管理費）
物流費および人件費の増加等により、前年同期より1,817百万円増加し、40,225百万円（前年同期比4.7％増）となりました。
（営業利益）
半導体関連製品の販売が堅調に推移したこと、および製造コストの改善が進んだこと等により、前年同期より5,193百万円増加し、19,152百万円（前年同期比37.2％増）となりました。
（営業外損益・経常利益）
営業外損益は、前年同期より144百万円改善しました。
以上の結果、経常利益は前年同期より5,337百万円増加し、18,944百万円（前年同期比39.2％増）となりました。
（特別損益・税金等調整前中間純利益・中間純利益・親会社株主に帰属する中間純利益）
特別損益は、前年同期に関係会社株式交換益を計上した反動等により、前年同期より4,325百万円悪化しました。
以上の結果、税金等調整前中間純利益は、前年同期より1,012百万円増加し、17,814百万円（前年同期比6.0％増）となりました。
応分の税金費用を加味した中間純利益は、前年同期より726百万円増加し、12,131百万円（前年同期比6.4％増）となりました。
親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期より503百万円増加し、12,145百万円（前年同期比4.3％増）となりました。
売上高 (単位：百万円)
営業利益又は営業損失（△） (単位：百万円)
（注）各セグメントの売上高、営業利益又は営業損失（△）にはセグメント間取引を含めております。
（化成品セグメント）
苛性ソーダは、輸出数量が減少したこと等により、減益となりました。
塩化ビニルモノマーおよび塩化ビニル樹脂は、海外市況が下落した一方、塩化ビニル樹脂の国内の販売価格改定や製造コストの減少等により、収益が改善しました。
ソーダ灰は、販売数量は前年同期並みだったものの、物流費の増加等により、減益となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は52,347百万円（前年同期比8.6％減）、営業利益は5,624百万円（前年同期比6.8％増）で減収増益となりました。
（セメントセグメント）
セメントは、国内出荷が前年同期比で減少したものの、国内の販売価格改定を進めたこと、および製造コストの改善等により、増益となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は32,422百万円（前年同期比0.5％増）、営業利益は4,835百万円（前年同期比31.2％増）で増収増益となりました。
（電子先端材料セグメント）
半導体向け多結晶シリコンは、操業度の改善や、棚卸資産評価損の戻入を計上したこと等により、増益となりました。
ICケミカルは、電子工業用高純度イソプロピルアルコールの販売数量が増加したこと等により、収益が改善しました。
乾式シリカは、輸出数量が減少したこと等により、減益となりました。
放熱材は、半導体製造装置向けを中心に販売数量が増加したこと等により、増益となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は42,586百万円（前年同期比7.1％増）、営業利益は6,972百万円（前年同期比140.5％増）で増収増益となりました。
（ライフサイエンスセグメント）
歯科器材は、海外向けの出荷が堅調だったものの、拡販に向けた販売費の増加等により、前年同期並みの業績となりました。
医療診断システムは、製品ミックスの変動および製造コストの増加等により、減益となりました。
プラスチックレンズ関連材料は、棚卸資産評価損の戻入を計上したこと等により、増益となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は19,286百万円（前年同期比3.6％減）、営業利益は4,016百万円（前年同期比3.7％増）で減収増益となりました。
（環境事業セグメント）
イオン交換膜は、膜および装置の出荷が増加したこと等により、増益となりました。
廃石膏ボードリサイクルは 、廃石膏ボード収集が堅調に推移し、前年同期並みの業績となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は2,681百万円（前年同期比37.8％増）、営業利益は256百万円（前年同期は営業損失220百万円）となりました。
連結貸借対照表の要約 (単位：百万円)
（資産）
当中間連結会計期間末の総資産は536,699百万円となり、前連結会計年度末に比べ60,491百万円増加しました。主な要因は、現金及び預金が52,638百万円、投資有価証券が8,812百万円増加したことによるものです。
（負債）
負債は250,997百万円となり、前連結会計年度末に比べ48,648百万円増加しました。主な要因は、支払手形及び買掛金が3,338百万円、短期借入金が3,184百万円減少した一方、長期借入金および1年内返済予定の長期借入金が34,719百万円、コマーシャル・ペーパーが20,000百万円増加したことによるものです。
（純資産）
純資産は285,701百万円となり、前連結会計年度末に比べ11,843百万円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する中間純利益の積み上げ等により利益剰余金が8,541百万円、非支配株主持分が2,017百万円増加したことによるものです。
当社グループは、「中期経営計画2025」において最終年度達成目標を以下のとおり掲げております。
なお、当該将来に関する事項については、作成時点での予想や一定の前提に基づいており、その達成および将来の業績について保証するものではありません。また、財務関連指標の進捗については、連結会計年度末時点の状況を報告する予定です。
連結キャッシュ・フロー計算書の要約 （単位：百万円）
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前中間純利益が17,814百万円、減価償却費9,860百万円などの資金増加要因により、営業活動の結果得られた資金は、22,378百万円（前年同期比3,991百万円の減少）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の取得による支出12,275百万円、投資有価証券の取得による支出7,272百万円などの資金減少要因により、投資活動の結果使用した資金は、18,313百万円（前年同期比7,136百万円の増加）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
短期借入金の減少額3,635百万円、配当金の支払額3,601百万円などの資金減少要因に対し、長期借入れによる収入35,731百万円、コマーシャル・ペーパーの増加額20,000百万円などの資金増加要因により、財務活動の結果得られた資金は、47,755百万円（前年同期比45,278百万円の増加)となりました。
（資本の財源の分析）
当社グループでは、事業活動のための適切な運転資金の確保、および事業ポートフォリオの転換を目的とした成長分野への重点投資、地球温暖化防止への貢献を目的とした合理化・省エネ・GHG排出量削減対策等の設備投資、戦略的投資を推進するために一定の資金を必要としています。主な資金手当ての手段としましては、継続的な事業収益の計上による自己資金の積み上げの他、金融機関からの借り入れ、社債の発行等となります。なお、当期の設備投資予定額は35,632百万円であり、主に自己資金、金融機関からの借入金で充当する予定です。
（資金の流動性の分析）
当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物は127,322百万円となっており、当社グループの事業活動を推進していく上で充分な流動性を確保していると考えています。また、金融機関との間にリボルビング・クレジット・ファシリティ契約や当座貸越契約、債権流動化契約も締結しており、流動性に一部支障をきたす事象が発生した場合にも、一定の流動性を維持できると考えています。加えて、不測の事態に備え流動性資金の確保のため、コミットメントラインの設定も必要に応じて実施してまいります。
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は8,129百万円です。