E00771 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善に加え、個人消費や設備投資の持ち直しの動きなど緩やかな回復が続きました。一方で、米国の関税措置の影響、中国経済の停滞、物価上昇の継続等景気の下振れリスクは高まり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような環境のもと、当社グループは、中期経営計画「Shape the Future-2025」（2023年～2025年度）の最終年度を迎え、「既存事業の継続的基盤強化」、「新製品創出力の強化」、「サステナビリティ経営の推進」の３つの基本方針に沿った具体的な施策を着実に実行してまいりました。
「既存事業の継続的基盤強化」においては、安定的なキャッシュ創出と成長分野への積極的な投資を通じて、事業基盤の拡充を図ってまいりました。基礎化学品事業では、原価低減に取り組むとともに、積極的に拡販を進め収益改善に努めました。引き続き、生産効率の向上を目的とした設備更新投資やコスト削減に取り組み、安定的に収益を生み出せるように事業基盤の強化を図ってまいります。機能化学品事業では、既存顧客への拡販活動や新規開拓を推進し、販売を伸ばすことができましたが、一部製品においては需要減少の影響もあり販売が減少しました。ヘルスケア事業では、糖尿病治療薬や肥満治療薬向けの医薬品精製材料の需要が引き続き拡大しており、販売数量は順調に伸長しております。2024年９月に完工した松山工場の新設備に続き、尼崎工場の増強工事も約１年前倒しとなる2025年９月に完工し、足元の需要増に対応する供給体制を整えました。さらには、今後の需要増を見据えた次期増産計画についても、2025年内の投資決定に向けて詳細検討を進めております。
「新製品創出力の強化」においては、NEDOのグリーンイノベーション基金事業として採択された全固体電池用超高イオン伝導性ポリマーなど次世代蓄電池向け材料の開発が着実に進捗しております。量産体制の確立に向けて、今年度中のパイロット設備の建設を検討しております。昨年上市したサイズ排除・高耐アルカリ性カラムについては、新規採用の拡大に取り組み、販売が順調に増加しております。分取用ADMEゲルについては、採用に向けて顧客へサンプルワークを開始しております。植物性乳酸菌OS-1010については、肌の弾力維持機能に続いて、認知機能の維持等に関するヒト試験が順調に進行しています。
「サステナビリティ経営の推進」においては、ESG開示に関する取り組み方針を見直し、ESGスコアを改善させました。機関投資家との対話の機会を拡充し、対話を通じて得られた意見を踏まえながら、資本効率の向上や累進配当を導入するなど株主還元の充実にも取り組んでおります。また、人的資本への投資の一環として業務改革活動の浸透による人材育成を図るとともに、働きやすい職場環境づくりや従業員エンゲージメントの向上を図るため、本社移転（2025年８月）を実施いたしました。
当中間連結会計期間の売上高は、488億３千２百万円と前年同期比2.7％の減少となりました。利益面におきましては、営業利益は81億１千１百万円と前年同期比16.4％の増加、経常利益は89億１千万円と前年同期比24.0％の増加、親会社株主に帰属する中間純利益は67億５千５百万円と前年同期比38.8％の増加となりました。
セグメント別の概況は、以下のとおりであります。
＜基礎化学品＞
クロール・アルカリは、水島工場の製造設備不具合による供給問題が解消されたことで販売数量が増加したため、売上高は増加しました。
エピクロルヒドリンは、供給問題の解消による販売数量の増加に加え、海外市況の改善により、売上高は増加しました。
以上の結果、基礎化学品の売上高は203億２百万円と前年同期比10.3％の増加となりました。
＜機能化学品＞
合成ゴムでは、アクリルゴムは昨年のデボトル工事完工により生産能力を増強したことで、売上高は増加しましたが、エピクロルヒドリンゴムは欧州等における自動車生産台数減少の影響を受け、売上高は減少しました。
合成樹脂では、ダップ樹脂は中国及び国内のUVインキ需要低迷により売上高は減少しましたが、ダップモノマーは米国において競合品からの置き換えを進めたことにより売上高は増加しました。
アリルエーテル類では、欧州における需要減少や中国市況の軟化により、売上高は減少しました。
以上の結果、機能化学品の売上高は135億９千６百万円と前年同期比14.8％の減少となりました。
＜ヘルスケア＞
医薬品精製材料は、糖尿病治療薬や肥満治療薬向けの需要が順調に拡大し、売上高は増加しました。
医薬品原薬・中間体は、抗がん剤中間体および狭心症治療薬原薬の販売が拡大しましたが、糖尿病合併症治療薬中間体や骨粗鬆症用治療薬原薬の販売が減少したため、売上高は減少しました。
以上の結果、ヘルスケアの売上高は67億９百万円と前年同期比8.7％の増加となりました。
＜商社部門ほか＞
無機薬品や建材の販売が減少したため、売上高は減少しました。
以上の結果、商社部門ほかの売上高は82億２千３百万円と前年同期比14.6％の減少となりました。
当中間連結会計期間末における当社グループ財政状態は次のとおりです。
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて、3.6％増加し1,594億３千７百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べて、2.8％増加し954億７千７百万円となりました。これは、主として現金及び預金が22億８千１百万円増加したことによります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて、4.8％増加し639億５千９百万円となりました。これは、主として投資有価証券が22億７千８百万円増加したことによります。
負債は、前連結会計年度末に比べて、1.4％減少し378億１千９百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べて4.0％減少し301億４千６百万円となりました。これは、主としてその他に含まれる未払金が10億７千５百万円減少したことによります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて、10.4％増加し76億７千２百万円となりました。これは、主として繰延税金負債が５億５千５百万円増加したことによります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて、5.2％増加し1,216億１千８百万円となりました。これは主として、利益剰余金が54億９千６百万円増加したことによります。
(2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて、22億７千３百万円増加し、455億８千７百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、79億８千８百万円の収入（前年同期は101億１千７百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益が96億２千３百万円、減価償却費が20億６千２百万円、法人税等の支払額が27億７百万円となったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、27億３千３百万円の支出（前年同期は44億８千３百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が33億２千２百万円であったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、27億２千４百万円の支出（前年同期は12億２千６百万円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払額が12億４千３百万円、自己株式の取得による支出が10億円となったことによるものです。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当連結会社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は15億１千７百万円であります。なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。