文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態の分析
（資産）
当中間連結会計期間末における流動資産は659,954千円（前連結会計年度末比29,142千円減）となりました。これは主に、売掛金及び契約資産が22,883千円増加したものの、親会社株主に帰属する中間純損失の計上等により現金及び預金が68,071千円減少したことによるものであります。
また、固定資産は32,186千円（同1,248千円増）となりました。これは主に、開発用PCの取得により有形固定資産が1,217千円増加したことによるものであります。
以上の結果、資産合計は692,140千円（同27,894千円減）となりました。
（負債）
当中間連結会計期間末における流動負債は27,877千円（同2,354千円減）となりました。これは主に、未払金が3,796千円増加したものの、未払消費税等が9,940千円減少したことによるものであります。
また、固定負債は1,943千円（同1,943千円増）となりました。これは、子会社の清算に関する将来加算一時差異の認識により繰延税金負債が1,943千円増加したことによるものであります。
以上の結果、負債合計は29,821千円（同410千円減）となりました。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産は662,319千円（同 27,483千円減）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純損失の計上により、利益剰余金が27,557千円減少したことによるものであります。
(2）経営成績の分析
当社グループは、「Make Things Intelligent」をミッションに掲げ、画像認識ソフトウェアの開発を行っております。
当社グループが属する画像認識ソフトウェア業界におきましては、あおり運転や高齢運転者による交通事故が社会課題となる中、自動車向け先進運転支援システム（ADAS）、ドライバー監視システム（DMS）の普及や自動運転技術の実用化に向けて、自動車関連企業各社がこれらの取り組みを強化しております。また、社会的なデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進が加速しており、少子高齢化や人口減少といった労働力の課題をAIにより解決する取り組みも、様々な分野で積極的に行われております。
こうした環境の中で、当社グループは、従前からの主力サービスであるMobility Solutionsにおいて、量産案件を中心とした新規案件の獲得および画像認識AI技術の研究開発を積極的に進めてまいりました。その結果、当社ライセンス製品の量産台数は累計で330万台を突破しました。また、DX-AI Solutionsにつきましても、図面解析AI「Drawing-AI」のリリース等、サービス分野の拡大に尽力してまいりました。さらに、2023年６月に資本業務提携契約を締結したボッシュ株式会社との共同開発案件も進行しております。広告・宣伝活動としては、展示会への出展等、幅広く認知されるような活動にも取り組んでまいりました。
当中間連結会計期間においては、大手自動車メーカーとの共同開発案件が中断となったことにより、前年同期比で受託開発収入が減少しました。ライセンス収入につきましては、当社ライセンス製品が搭載された新車の量産台数が好調であったことから増加したものの、受託開発収入の減少をカバーするに至りませんでした。
以上の結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高205,400千円（前年同期比16.9％減）、営業損失25,305千円（前年同期は営業損失7,202千円）、経常損失27,148千円（前年同期は経常損失7,516千円）、親会社株主に帰属する中間純損失27,557千円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失8,652千円）となりました。
なお、当社グループは「画像認識ソフトウェア開発事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(3）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ68,071千円減少し、526,124千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は69,879千円（前年同期は71,243千円の資金使用）となりました。これは主に、税金等調整前中間純損失の計上26,893千円、売上債権及び契約資産の増加22,883千円、及び棚卸資産の増加13,348千円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は1,072千円（前年同期は6,274千円の資金使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,327千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は5千円となりました（前年同期は資金の増減はありませんでした）。これは、自己株式の取得による支出5千円によるものであります。
(4）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は69,373千円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況について、重要な変更はありません。