E00774 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財務状態及び経営成績の状況
当期のわが国経済は、個人消費や設備投資が弱い動きとなるなど、景気は足踏み状態となりました。世界経済は、全体としては持ち直しましたが、米国の関税率引上げなどにより先行きは依然として不透明な状況にあります。
このような状況下、当社グループは、2023年度にスタートした８カ年の経営計画「Mission2030」に掲げる「事業価値創造」、「人財価値創造」、「経営価値創造」の３つの成長戦略にもとづく施策を推進し、業容の拡大と収益の確保に注力いたしました。
この結果、当中間連結会計期間の業績は、電子・先端製品の販売数量が増加しましたが、原燃料価格の下落に応じた販売価格の見直しや円高による手取り減があり、売上高は1,966億99百万円と前年同期に比べ23億54百万円（1.2％）の減収となりました。収益面では、営業利益は97億40百万円（前年同期比３億54百万円増、3.8％増益）となり、経常利益は67億91百万円（前年同期比12億17百万円増、21.8％増益）となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、期限を定めず暫定停止している米国の子会社デンカパフォーマンスエラストマー社に関わる特別損失を計上した一方で、特別利益として大船工場の工場用地の譲渡益を計上したことから、39億２百万円（前年同期比５億30百万円増、15.7％増益）となりました。
＜電子・先端プロダクツ部門＞
球状シリカは、生成ＡＩ向けの需要が拡大し増収となり、球状アルミナの販売も堅調に推移しました。また、アセチレンブラックの販売は、xEV向けは前年を下回りましたが、高圧ケーブル向けが前年を上回り、全体で増収となりました。このほか、高信頼性放熱プレート“アルシンク”は、電鉄向けの需要回復や直流送電向けの需要増加により増収となりました。
この結果、当部門の売上高は501億18百万円（前年同期比50億61百万円（11.2％）増収）となり、営業利益は63億６百万円と前年同期に比べ13億78百万円（28.0％）の増益となりました。
＜ライフイノベーション部門＞
ＰＯＣＴ検査試薬は、新型コロナウイルスの感染者数が前年に比べ減少したことから、販売数量は前年を下回りました。また、その他の検査試薬の販売は、一部海外向けの不調もあり、前年を下回りました。このほか、インフルエンザワクチンは、計画通りの出荷となりました。
この結果、当部門の売上高は214億33百万円（前年同期比９億71百万円（4.3％）減収）となり、営業利益は38億20百万円と前年同期に比べ18億78百万円（33.0％）の減益となりました。
＜エラストマー・インフラソリューション部門＞
クロロプレンゴムの需要は引き続き低調に推移しました。このほか、農業・土木用途向けのコルゲート管の販売は前年並みとなりましたが、特殊混和材の販売は工事遅れなどの影響により前年を下回りました。
この結果、当部門の売上高は498億79百万円（前年同期比65億53百万円（11.6％）減収）となり、34億13百万円の営業損失（前年同期は営業損失30億33百万円）となりました。
＜ポリマーソリューション部門＞
当部門の製品は、原燃料価格の下落に伴う販売価格の見直しを行いました。ＡＳ・ＡＢＳ樹脂やスチレンモノマーの出荷は前年を上回りましたが、デンカシンガポール社のＭＳ樹脂は前年を下回りました。このほか、食品包材用シートおよびその加工品の販売は、需要回復が遅れており、前年並みとなりました。
この結果、当部門の売上高は654億18百万円（前年同期比20億24百万円（3.0％）減収）となり、営業利益は15億円と前年同期に比べ８億88百万円（145.1％）の増益となりました。
＜その他部門＞
YKアクロス株式会社等の商社は取扱高が概ね前年並みとなりました。
この結果、当部門の売上高は98億49百万円（前年同期比21億32百万円（27.6％）増収）となり、営業利益は14億69百万円と前年同期に比べ２億42百万円（19.7％）の増益となりました。
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ193億16百万円減少の6,362億８百万円となりました。流動資産は、棚卸資産の減少などにより前連結会計年度末に比べ196億91百万円減少の2,507億63百万円となりました。固定資産は、株式市況の上昇による投資有価証券の増加などにより前連結会計年度末に比べ３億75百万円増加の3,854億44百万円となりました。
負債は、工事未払金の減少などにより前連結会計年度末に比べ214億23百万円減少の3,258億５百万円となりました。
非支配株主持分を含めた純資産は前連結会計年度末に比べ21億７百万円増加の3,104億３百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の45.2％から46.1％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、289億43百万円となり、前連結会計年度末と比べ80億59百万円の減少となりました。なお、当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動によるキャッシュ・フローは、運転資金の増加があったことなどにより、115億30百万円の収入となりました。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の売却収入などにより、前年同期比110億92百万円支出減の190億48百万円の支出となりました。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の減少などにより、前年同期比286億28百万円収入減の11億30百万円の収入となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
2025年６月19日に提出した前事業年度の有価証券報告書の「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載した内容から重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、75億16百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。