E00777 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における世界経済は、全体的に緩やかな成長となりましたが、米国追加関税措置により減速懸念が強まるとともに、先行きに対する不透明感が増大しました。
当社グループの事業では、電子・機能製品は、医薬品や農薬向け製品の出荷が増加しましたが、光学関連分野向け粘・接着剤では中国市場での競争激化により出荷が減少しました。フィルム・シート製品は、米国追加関税措置により米国向け製品の出荷が減少しましたが、ブラジルでの二輪車関連製品や欧州でのナンバープレート向け製品の出荷が増加しました。建材関連は、戸建住宅用アルミ建材の売上が増加しました。エンジニアリングは、EPC事業（Engineering：設計 Procurement：調達 Construction：建設の３工程を一貫して引き受ける事業）の拡大により売上が増加しました。
このような状況のもと、当社グループの当中間連結会計期間の経営成績は、売上高は前年同期比891百万円（3.8％）増の24,262百万円、営業利益は前年同期比830百万円（65.7％）増の2,093百万円、経常利益は前年同期比982百万円（71.1％）増の2,363百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比683百万円（80.6％）増の1,531百万円となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
（電子・機能製品）
当該事業の主な取扱製品は、ファインケミカル製品や医薬品原薬、医農薬中間体などの機能化学品、粘・接着剤などの機能樹脂、半導体用金型クリーニング材やセラミック基板などの電子素材であります。
機能化学品は、エレクトロニクス市況の緩やかな回復に伴う半導体及び電子部品向け製品の出荷増や、医薬品や農薬向け製品の出荷増に加え、製品価格の改定により損益へプラスに影響し、前年同期比増収増益となりました。機能樹脂は、原材料価格の下落により損益へプラスに影響したことに加え、中国での拡販により医療向け原料の出荷が増加したものの、中国市場での競争激化により、光学関連分野向け粘・接着剤の出荷が減少し、前年同期比減収減益となりました。電子素材は、電子部品向け製品の出荷増に加え、製品価格の改定により損益へプラスに影響し、前年同期比増収増益となりました。
以上により、当セグメントの売上高は前年同期比360百万円（4.2％）減の8,261百万円、セグメント利益は前年同期比333百万円（85.9％）増の722百万円となりました。
（フィルム・シート製品）
当該事業の主な取扱製品は、フィルム、ステッカー、再帰反射シートなどであります。
フィルムは、中国での拡販により、レーザーマーキングラベルの出荷が増加し、前年同期比増収増益となりました。ステッカーは、米国での拡販により、自動車向け3Dエンブレムの出荷増に加え、ブラジルでの二輪車生産台数の増加により、二輪車関連製品の出荷が増加し、前年同期比増収増益となりました。再帰反射シートは、米国追加関税措置により、米国向け製品の出荷が減少したものの、欧州でのナンバープレート向け製品の出荷増に加え、製品価格の改定により損益へプラスに影響し、前年同期比増収増益となりました。
以上により、当セグメントの売上高は前年同期比496百万円（5.0％）増の10,460百万円、セグメント利益は前年同期比446百万円（46.2％）増の1,413百万円となりました。
（建材関連）
当該事業の主な取扱製品は、住設用樹脂押出成形品や戸建住宅用アルミ手すり、マンション向け高強度・高機能アルミ手すりなどのアルミ建材であります。
アルミ地金価格高騰による原材料価格上昇により損益へマイナスに影響も、戸建住宅用アルミ建材の売上が増加し、当セグメントの売上高は前年同期比247百万円（7.1％）増の3,749百万円、セグメント利益は前年同期比66百万円（560.5％）増の78百万円となりました。
（エンジニアリング）
当該事業の主な内容は、鉄鋼・化学・電力・環境分野の産業プラントの設計・施工・設備やカーボンニュートラルトランジション設備などであります。
製鉄分野向け大型工事案件の完工による売上増に加え、EPC事業（Engineering：設計 Procurement：調達 Construction：建設の３工程を一貫して引き受ける事業）の拡大により売上が増加し、当セグメントの売上高は前年同期比488百万円（34.3％）増の1,911百万円、セグメント利益は前年同期比99百万円（109.7％）増の190百万円となりました。
また、当中間連結会計期間末における財政状態は、次のとおりであります。
（資産の部）
当中間連結会計期間末における総資産は、前期末比1,566百万円減少し、61,794百万円となりました。
このうち、流動資産は、現金及び預金の減少などにより、前期末比705百万円減少し、37,747百万円となりました。固定資産は、前期末比860百万円減少し、24,046百万円となりました。
（負債の部）
当中間連結会計期間末における負債は、前期末比1,715百万円減少し、23,739百万円となりました。
このうち、流動負債は、仕入債務の減少などにより、前期末比715百万円減少し、14,315百万円となりました。固定負債は、長期借入金の返済などにより、前期末比999百万円減少し、9,423百万円となりました。
なお、当中間連結会計期間末の有利子負債残高は、前期末比1,378百万円減少し、8,524百万円となりました。
（純資産の部）
当中間連結会計期間末の純資産は、前期末比149百万円増加し、38,055百万円となりました。
このうち、株主資本は、前期末比1,180百万円増加し、26,569百万円となりました。その他の包括利益累計額は、円高に伴う為替換算調整勘定の減少などにより、前期末比1,118百万円減少し、9,214百万円となりました。
なお、自己資本比率は前期末比プラス1.5ポイントの57.9％となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは1,723百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローは239百万円の支出となり、フリー・キャッシュ・フロー（営業活動と投資活動による各キャッシュ・フローの合計）は、1,483百万円の収入となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは1,837百万円の支出となりました。この結果、現金及び現金同等物の中間期末残高は前連結会計年度末比1,098百万円減少して、11,964百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前中間純利益は増加したものの、増収に伴う売上債権の増加など運転収支の悪化等により、前年同期並みとなりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
定期預金の払戻による収入が減少したことなどにより、239百万円の支出（前年同期は99百万円の収入）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
借入金の返済による支出が減少したことなどにより、前年同期比204百万円支出が減少し、1,837百万円の支出となりました。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は1,016百万円であります。