E00777 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、利上げによるインフレ抑制策の継続や、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、原燃料価格の高止まり等もあり、依然として先行き不透明な状況が続きました。
当社グループの事業では、電子・機能製品は、一昨年後半からのエレクトロニクス市況低迷により、半導体及び電子部品向け製品の出荷が減少しました。フィルム・シート製品は、欧米や中国での自動車販売台数の回復により、ナンバープレート向け製品の出荷が増加しました。建材関連は、住宅着工戸数の減少によりアルミ建材の受注が減少しました。エンジニアリングは、グループ会社を含めた工事案件の受注が減少しました。
このような状況のもと、当社グループの当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は前年同四半期比1,536百万円（4.5％）減の32,798百万円、営業利益は前年同四半期比605百万円（44.5％）減の756百万円、経常利益は前年同四半期比724百万円（36.7％）減の1,251百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期比520百万円（36.9％）減の889百万円となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
（電子・機能製品）
当該事業の主な取扱製品は、ファインケミカル製品や医薬品原薬、医農薬中間体などの機能化学品、粘・接着剤などの機能樹脂、半導体用金型クリーニング材やセラミック基板などの電子素材であります。
機能化学品は、一昨年後半からのエレクトロニクス市況低迷により、半導体及び電子部品向け製品の出荷が減少し、前年同四半期比減収減益となりました。機能樹脂は、液晶パネル関連市況の回復力は弱いものの、流通在庫の消化が進み、光学関連分野向け粘・接着剤の出荷が増加したほか、原材料価格の変動に応じた価格改定により、損益へプラスに影響し、前年同四半期比増収増益となりました。電子素材は、パソコンやサーバー、通信機器などの電子部品向け高付加価値品の出荷減少に加え、一昨年後半からの半導体市況低迷により、半導体用金型クリーニング材の出荷が減少し、前年同四半期比減収減益となりました。
以上により、当セグメントの売上高は前年同四半期比1,605百万円（11.3％）減の12,576百万円、セグメント利益は前年同四半期比813百万円（61.1％）減の517百万円となりました。
（フィルム・シート製品）
当該事業の主な取扱製品は、フィルム、ステッカー、再帰反射シートなどであります。
フィルムは、世界的な自動車生産台数の回復により自動車向け製品の出荷は増加したものの、屋外看板向け製品では国内需要低迷により出荷が減少し、前年同四半期比減収減益となりました。ステッカーは、ブラジルとインドネシアでは二輪車生産台数の増加により、製品の出荷が増加したものの、タイ、ベトナムでは二輪車生産台数の減少により、製品の出荷が減少し、前年同四半期比減収減益となりました。再帰反射シートは、欧米や中国での自動車販売台数の回復により、ナンバープレート向け製品の出荷が増加したほか、高付加価値品の出荷比率拡大により、損益へプラスに影響し、前年同四半期比増収増益となりました。
以上により、当セグメントの売上高は前年同四半期比165百万円（1.3％）増の13,331百万円、セグメント利益は前年同四半期比215百万円（65.6％）増の544百万円となりました。
（建材関連）
当該事業の主な取扱製品は、住設用押出成形品や住宅用アルミ建材、高強度・高機能手摺などであります。
住宅着工戸数の減少によりアルミ建材の売上が減少し、当セグメントの売上高は前年同四半期比421百万円（7.3％）減の5,365百万円、セグメント利益は前年同四半期比４百万円（1.9％）減の203百万円となりました。
（エンジニアリング）
当該事業の主な内容は、鉄鋼・化学・電力・環境分野の産業プラントの設計・施工・設備やカーボンニュートラルトランジション設備などであります。
グループ会社向け工事案件の減少により、売上が減少したことに加え、製鉄分野向け工事案件は増加したものの、コスト増により損益へマイナスに影響し、当セグメントの売上高は前年同四半期比1,265百万円（41.8％）減の1,764百万円、セグメント損失は124百万円（前年同四半期は72百万円のセグメント損失）となりました。
また、当第３四半期連結会計期間末における財政状態は、次のとおりであります。
（資産の部）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前期末比2,947百万円増加し、64,785百万円となりました。
このうち、流動資産は、現金及び預金や売上債権の増加などにより、前期末比3,604百万円増加し、37,250百万円となりました。固定資産は、投資有価証券の売却などにより、前期末比657百万円減少し、27,534百万円となりました。
（負債の部）
当第３四半期連結会計期間末における負債は、前期末比1,029百万円増加し、29,781百万円となりました。
このうち、流動負債は、納税による未払法人税等の減少などがあったものの、短期借入金の増加などにより、前期末比2,376百万円増加し、19,245百万円となりました。固定負債は、長期借入金の返済などにより、前期末比1,346百万円減少し、10,535百万円となりました。
なお、当第３四半期連結会計期間末の有利子負債残高は、前期末比63百万円増加し、11,925百万円となりました。
（純資産の部）
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前期末比1,917百万円増加し、35,004百万円となりました。
このうち、株主資本は、剰余金の配当による減少はあったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などにより、前期末比296百万円増加し、24,086百万円となりました。その他の包括利益累計額は、円安に伴う為替換算調整勘定の増加などにより、前期末比1,452百万円増加し、8,894百万円となりました。
なお、自己資本比率は前連結会計年度末の50.5％から0.4ポイント改善し、50.9％となりました。
(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,610百万円であります。