E36659 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は3,848,673千円となりました。これは主に現金及び預金1,134,834千円、売掛金1,618,921千円、仕掛品306,278千円、のれん230,996千円及び投資その他の資産266,159千円等であります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は1,950,476千円となりました。これは主に短期借入金800,000千円、買掛金303,270千円、未払費用257,702千円及び長期借入金311,250千円(１年以内返済予定の長期借入金含む)等であります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は1,898,196千円となりました。
(2）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2023年７月１日から2023年12月31日）におけるわが国の経済は、経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな持ち直しの動きがみられたものの、不安定な国際情勢や円安等の影響に伴う資源価格や物流費の上昇により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような経済環境のもと、当社グループの事業領域であるモバイルエンジニアリング分野においては、通信キャリア各社が足元の設備投資を抑制するとともに、今後もコスト抑制要請は進むことが予想されます。
一方で通信事業者以外では、IoTエンジニアリングサービスで展開しているスマートメーター設置サービスにて生活インフラ業界におけるスマートメーター設置が進み、引き続き堅調に推移しております。また、2023年9月よりIoT機器設置における工程の進捗や作業員、IoT機器を効率的に管理できるSaaS「BLAS（ブラス）」を有償化し、一般提供を開始いたしました。
そのため、成長が見込まれるIoTエンジニアリングサービスに経営リソースをシフトさせることで今後の長期的な事業成長を進めてまいります。また、中期経営計画の方針に基づきサーバーやネットワーク関連のITインフラ領域への事業拡大を進めるため、人材サービス事業を展開する株式会社アヴァンセ・アジルの全株式をインターライフホールディングス株式会社より取得いたしました。株式会社アヴァンセ・アジルは当社と同じ通信業界において人材派遣事業を営んでおり、特に幅広いNTT グループ企業を主たる得意先としてサービス展開を行っている企業であります。それらにより営業・マーケティング網を相互活用することによる営業上のシナジーを見込んでおります。
この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高2,884,189千円、営業損失67,352千円、経常損失68,748千円、親会社株主に帰属する四半期純損失58,800千円となりました。
なお、当社グループはインフラテック事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しておりますが、サービス別の売上内訳といたしましては、モバイルエンジニアリングサービス1,780,881千円、IoTエンジニアリングサービス1,009,119千円、及びその他94,188千円となっております。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末において、現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,134,834千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、58,086千円の収入となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失88,748千円、売上債権の減少額242,849千円および法人税等の支払額76,117千円となったこと等を要因としたものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、298,229千円の支出となりました。これは主に、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出267,751千円、無形固定資産の取得による支出24,507千円となったこと等を要因としたものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、313,302千円の収入となりました。これは主に、長期借入金の借入れによる収入が315,000千円および長期借入金の返済による支出が3,750千円となったこと等を要因としたものであります。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。