E00792 IFRS
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）が判断したものであります。
第２ 事業の状況、「事業等のリスク」及び第４ 経理の状況、要約中間連結財務諸表注記の「４．過年度の虚偽表示の修正再表示」に記載のとおり、当社は連結子会社の在庫をめぐる不適切な会計処理の発覚に端を発し、特別調査委員会を設置し、調査を進めてまいりました。特別調査委員会の調査及び当社による自主点検は継続中ですが、2026年２月12日に受領した2026年２月９日時点の報告書及び当社による自主点検の経過等を踏まえ、過年度の不適切な会計処理について過年度の（要約中間）連結財務諸表等の修正再表示を行いました。
以下の分析数値等はこれらの修正再表示を反映した第25期中間連結会計期間及び連結会計年度の連結財務諸表等をもとにしたものとなっております。
当中間連結会計期間末の総資産は、営業債権及びその他の債権及びのれんの減少などにより前連結会計年度末に比べて728億３千６百万円減少し、１兆1,534億３百万円となりました。負債は、営業債務及びその他の債務の減少などにより前連結会計年度末に比べて399億７千３百万円減少し、6,939億４千８百万円となりました。資本は、親会社の所有者に帰属する中間損失の計上などにより前連結会計年度末に比べて328億６千３百万円減少し、4,594億５千５百万円となりました。
なお、１株当たり親会社所有者帰属持分は前連結会計年度の2,063.74円から1,940.30円に減少し、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度の38.57％から38.56％となりました。
当中間連結会計期間における売上収益は5,166億３千９百万円（前年同期比102.4％）、営業損失は54億４千７百万円（前年同期は営業利益276億１千２百万円）、親会社の所有者に帰属する中間損失は211億７千９百万円（前年同期は親会社の所有者に帰属する中間利益171億７千５百万円）となりました。
なお、2025年10月９日付で公表した「特別調査委員会の設置に関するお知らせ」のとおり、連結子会社および当社において、在庫等に関する不適切な会計処理を確認しております。こうした事態を受け、当社では外部専門家により構成される特別調査委員会を設置し、調査を進めております。当中間期における不適切会計の影響は、特別調査委員会の調査による影響と、自主点検手続きおよび内部統制の再評価（決算数値・会計処理の再点検含む）による影響を確認しており、これらの影響額を中間損益に織り込んでおります。
また、これまでの投資案件に関しても、減損兆候を早期に捉え収益性を精査し、必要に応じて見直しを進めてまいりました。当中間期においては、海外事業を中心に、固定資産、のれん、無形資産等の回収可能性を検討した結果、減損損失による影響額を織り込んでおります。
各セグメントの概況は次の通りであります。
当中間連結会計期間より、従来「その他の事業」に区分していた海外産業ガス（インド・北米）、高出力ＵＰＳ事業及び国内のエンジニアリング事業を「デジタル＆インダストリー」に、「デジタル＆インダストリー」に区分していた炭酸・水素事業を「エネルギーソリューション」に、「デジタル＆インダストリー」に区分していたマグネシア事業及びエレクトロニクス関連向け専門商社事業を「その他の事業」に移管しました。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
当セグメントの売上収益は1,599億８千７百万円（前年同期比96.9％）、営業損失は167億８百万円（前年同期は138億３千３百万円の営業利益）となりました。
インダストリアルガスユニットは、産業ガスの価格マネジメント効果が業績に寄与しました。
ガスプロダクツユニットは、鉄鋼オンサイトにおいて一部高炉の停止等により、ガスの供給量が減少しました。
デジタルユニットは、生成ＡＩ向け半導体関連の旺盛な需要を背景に、先端半導体向けのガス供給に加え、ガス精製装置や半導体製造装置向け熱制御装置等の販売が増加しました。機能材料分野は、シール材や基礎化学品の販売回復に加え、価格マネジメント効果により、順調に推移しました。
グローバルエンジニアリングユニットは、インド事業において、鉄鋼オンサイトで高炉の長期メンテナンス等による一時影響が生じました。北米事業は、米国政策に端を発した水素関連需要の急減による低温機器事業の一部撤退など、厳しい状況で推移しました。高出力ＵＰＳ（無停電電源装置）は、前年度の大型案件の剥落による利益差が生じたものの、新規案件の受注など堅調に推移しました。
なお、当セグメントにおいては、北米低温機器事業の撤退やインド事業等における減損損失の影響を織り込んでおります。
これらの結果、売上収益は前年同期を下回り、営業利益は前年同期を大きく下回りました。
当セグメントの売上収益は398億１千９百万円（前年同期比103.7％）、営業損失は３億５千３百万円（前年同期は21億１千１百万円の営業利益）となりました。
エネルギーソリューションユニットは、ＬＰガス・灯油ともに販売単価や付帯サービス料金の見直し効果に加え、主力である家庭向けの販売数量が増加しました。
グリーンイノベーションユニットは、炭酸ガス供給において原料ガス不足の影響を受けましたが、販売数量を確保し安定供給に努め、順調に推移しました。また、水素は半導体向けを中心に販売数量が拡大しました。
なお、当セグメントにおいては、グリーンイノベーション関連施設に関する減損損失の影響を織り込んでおります。
これらの結果、売上収益は前年同期を上回りましたが、営業利益は前年同期を下回りました。
当セグメントの売上収益は1,218億９千８百万円（前年同期比106.5％）、営業利益は72億６千１百万円（同238.9％）となりました。
メディカルプロダクツユニットは、医療機関向けＳＰＤの新規案件獲得に努めましたが、医療用酸素の供給減等の影響を受けました。
防災ユニットは、新築病院工事案件の減少等の影響を受けたものの、電力関連施設向け工事案件の進捗等により、堅調に推移しました。
在宅ヘルスケアユニットは、注射針の生産・販売増に加え、川本産業（株）のコンシューマ向け製品の販売が順調に推移しました
デンタルケアユニットは、歯科業界の高度デジタル化を背景に、歯科材料ならびに口腔医療向けデジタル成形機器の取り扱いが増加したことに加え、持分法適用会社である（株）歯愛メディカルの利益が貢献しました。
これらの結果、売上収益・営業利益はともに前年同期を上回りました。
当セグメントの売上収益は891億６千３百万円（前年同期比101.6％）、営業利益は13億９千６百万円（同31.8％）となりました。
アグリユニットは、北海道産の馬鈴薯や大根の販売が好調に推移したほか、青果小売分野で運営の合理化等を進めたことにより、順調に推移しました。
フーズユニットは、大手量販店向けを中心としてハム・デリカ製品の販売が増加しました。一方で、冷凍野菜の海外生産は天候影響により大幅減となったほか、コンビニエンスストア向けのスイーツは採用減や商品収益性の悪化等が影響し、全体としては低調に推移しました。
飲料ユニットは、主要顧客向けを中心に清涼飲料水の生産が伸長し、堅調に推移しました。
なお、当セグメントにおいては、冷凍野菜の海外事業会社の減損損失による影響を織り込んでおります。
これらの結果、売上収益は前年同期を上回りましたが、営業利益は前年同期を下回りました。
当セグメントの売上収益は1,057億７千万円（前年同期比107.0％）、営業利益は23億８千５百万円（同70.1％）となりました。
海水事業は、水酸化マグネシウム等の環境製品の販売が増加しましたが、前年同期に大型案件の計上があった水処理設備工事が減少した影響を受けました。
電力事業は、小名浜バイオマス発電所における発電燃料のＰＫＳ（パーム椰子殻）の市況低下やコスト低減の取り組みが寄与しました。
専門商社事業は、電子部品や先端半導体向けの販売を中心に回復基調で推移しました。
物流事業は、食品の取扱量が増加したほか、受託料金の改定が進展しました。
なお、当セグメントにおいては、その他の国内事業会社の減損損失による影響を織り込んでおります。
これらの結果、売上収益は前年同期を上回りましたが、営業利益ともに前年同期を下回りました。
当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費などから法人所得税の支払などを差し引いた結果、前中間連結会計期間に比べ34億４百万円減少し、446億２千２百万円の収入となりました。
当中間連結会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入が増加したことなどにより、前中間連結会計期間に比べ44億５千万円支出額が減少し、323億３千９百万円の支出となりました。
当中間連結会計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出が増加したことなどにより、前中間連結会計期間に比べ16億６千万円支出額が増加し、222億１百万円の支出となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、前中間連結会計期間末残高に比べ50億２千３百万円増加し、637億８千７百万円となりました。
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は26億６千１百万円であります。
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は次のとおりであります。