株式会社日本触媒()

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当社グループの当中間連結会計期間（以下、当中間会計期間）の売上収益は、販売数量が増加したものの、製品海外市況および原料価格の下落や、ドル安の進行等で販売価格が下落したことにより、前中間連結会計期間（以下、前年同期）に比べて66億7千9百万円減収（△3.2％）の2,001億9千7百万円となりました。

　利益面につきましては、ソリューションズ製品でのスプレッド拡大や、マテリアルズ製品での生産・販売数量の増加等の増益要因があるものの、前年同期において発生した在庫評価差益が当中間会計期間においては差損へ転じたことや、販売費及び一般管理費が増加したこと等が減益要因となり、営業利益は、前年同期に比べて14億4千4百万円減益（△13.8％）の90億1千1百万円となりました。

　税引前中間利益は、為替差損益の改善があるものの、営業利益の減益に加えて持分法による投資損益が減少したことにより、前年同期に比べて16億3千2百万円減益（△13.1％）の107億9千5百万円となりました。

　その結果、親会社の所有者に帰属する中間利益は、前年同期に比べて13億1千3百万円減益（△14.7％）の76億1千2百万円となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

①　マテリアルズ事業

　アクリル酸およびアクリル酸エステルは、製品海外市況および原料価格の下落に伴い販売価格が下落したことにより、減収となりました。

　高吸水性樹脂は、製品海外市況の下落に伴い販売価格が下落したものの、販売数量が増加したことにより、増収となりました。

　酸化エチレンおよび無水マレイン酸は、原料価格の下落に伴い販売価格が下落したことや、販売数量の減少により、減収となりました。

　エチレングリコールは、原料価格の下落に伴い販売価格が下落したことにより、減収となりました。

　特殊エステルは、販売数量の減少や、製品海外市況の下落に伴い販売価格が下落したことにより、減収となりました。

　プロセス触媒は、販売数量が減少したことにより、減収となりました。

　以上の結果、マテリアルズ事業の売上収益は、前年同期に比べて6.6％減少の1,396億7千2百万円となりました。

　営業利益は、一部製品で販売数量が増加したことによる増益要因があるものの、製造固定費の増加や、原料価格下落による在庫評価差額の影響等の減益要因により、前年同期に比べて35.3％減少の52億3千1百万円となりました。

　セグメント利益は、主に営業利益の減益により前年同期に比べて29.2%減少の64億5千万円となりました。

②　ソリューションズ事業

　コンクリート混和剤用ポリマー、エチレンイミン誘導品および塗料用樹脂は、販売数量が減少したことにより、減収となりました。

　セカンダリーアルコールエトキシレートは、原料価格の下落に伴い販売価格が下落したことにより、減収となりました。

　洗剤原料等の水溶性ポリマーは、販売価格が上昇したことにより、増収となりました。

　ヨウ素化合物は、販売数量は減少したものの、販売価格が上昇したことにより、増収となりました。

　電子情報材料、電池材料および脱硝触媒は、販売数量が増加したことにより、増収となりました。

　以上の結果、ソリューションズ事業の売上収益は、前年同期に比べて5.5％増加の605億2千5百万円となりました。

　営業利益は、原料価格下落による在庫評価差額の影響や、販売費及び一般管理費の増加等の減益要因があるものの、スプレッドが拡大したことにより、前年同期に比べて64.3％増加の33億6千4百万円となりました。

　セグメント利益は、営業利益が増益となったものの、持分法適用会社において減損損失を計上したこと等により、前年同期に比べて0.5%減少の27億3千4百万円となりました。

（注）セグメント利益 ： 「営業利益」＋「持分法による投資損益」

　当中間連結会計期間末における当社グループの財政状態は、次のとおりとなりました。

　当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて76億7千8百万円減少の5,359億8千2百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べて173億8千8百万円減少しました。現金及び現金同等物が減少したことや、原料価格の下落に伴う販売価格の下落等により営業債権が減少したこと等によるものです。非流動資産は、前連結会計年度末に比べて97億1千万円増加しました。保有株式の売却によりその他の金融資産が減少したものの、設備投資等により有形固定資産が増加したことや、子会社の取得によりのれんが発生したこと等によるものです。

　負債合計は、前連結会計年度末に比べて51億7千4百万円減少の1,459億5千2百万円となりました。原料価格の下落に伴う購入価格の下落等により営業債務が減少したこと等によるものです。

　資本合計は、前連結会計年度末に比べて25億4百万円減少の3,900億3千万円となりました。その他の資本の構成要素が増加したものの、自己株式を取得したことや、剰余金の配当等により利益剰余金が減少したこと等によるものです。

　親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末の70.5％から71.0％へと0.5ポイント増加しました。なお、1株当たり親会社所有者帰属持分は、前連結会計年度末に比べて31.13円増加の2,559.11円となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間（以下、当中間会計期間）末における現金及び現金同等物は、設備投資等の投資活動によるキャッシュ・フローの支出および財務活動によるキャッシュ・フローの支出が、営業活動によるキャッシュ・フローの収入を上回ったため、前連結会計年度末に比べて87億1千3百万円減少の458億5千1百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間（以下、前年同期）の229億7千9百万円の収入に対し、当中間会計期間は255億4千万円の収入となりました。税引前中間利益が前年同期を下回ったものの、原料価格の下落に伴う購入価格の下落等による営業債務の減少額が前年同期を下回ったことや利息及び配当金の受取額が増加したこと等により、前年同期に比べて25億6千1百万円の収入の増加となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期の76億1百万円の支出に対し、当中間会計期間は207億4千1百万円の支出となりました。有形固定資産の取得による支出の増加や連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が増加したこと等により、前年同期に比べて131億4千1百万円の支出の増加となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期の143億4千2百万円の支出に対し、当中間会計期間は135億4千7百万円の支出となりました。配当金の支払額や自己株式の取得による支出が増加したものの、借入金による調達が増加したこと等により、前年同期に比べて7億9千5百万円の支出の減少となりました。

（資本の財源および資金の流動性）

　当社グループの所要資金は、主に運転資金、設備投資、戦略投資、研究開発投資、借入金返済であり、これらを自己資金、金融機関からの借入金により賄っております。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当中間連結会計期間において、当社グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載については、「第4　経理の状況　1　要約中間連結財務諸表　要約中間連結財務諸表注記　4．重要な会計上の見積り及び判断」に記載のとおりです。

(4）研究開発活動

　当中間連結会計期間の研究開発費の総額は81億3千8百万円であります。

　当中間連結会計期間における当社グループの研究開発活動の状況の重要な変更はありません。

(5）主要な設備

　当中間連結会計期間において、新たに確定した主要な設備の新設の計画は、次のとおりであります。