売上高

利益

資産

キャッシュフロー

配当(単独)

ROE

EPS BPS




E36343 Japan GAAP


2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)財政状態の状況

(資産)

 当第3四半期連結会計期間末における資産合計は3,945,834千円となり、前連結会計年度末に比べ451,221千円増加いたしました。これは主に第3四半期連結会計期間の受注好調により、現金及び預金が165,935千円、OfferBoxの機能強化のためにソフトウエアを計上したことによりその他無形固定資産が145,858千円増加したこと等によります。

 

(負債)

 当第3四半期連結会計期間末における負債合計は3,194,634千円となり、前連結会計年度末に比べ660,612千円増加いたしました。これは主に早期定額型の収益認識から生じる契約負債が1,067,303千円増加した一方で、借入金の返済により長期借入金が226,228千円、短期借入金が100,000千円それぞれ減少したこと等によります。

 

(純資産)

 当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は751,199千円となり、前連結会計年度末に比べ209,390千円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失が224,879千円となったことによります。

 

(2)経営成績の状況

(売上高)

 2024年卒の大卒求人倍率は1.71倍(前卒業年度比0.13ポイント増)とコロナ禍前の水準に戻っており、企業の採用意欲は高まっております(出典:リクルートワークス研究所「大卒求人倍率調査」)。一方、学生側では、民間企業就職希望者数が、過去からあまり変わらないという特色があります。

 また、就職活動の状況について、2024年卒の就職内定率(2023年12月1日時点)は、95.1%(前年比1.1ポイント増)と前年と同水準の結果となりました(出典:㈱リクルート 就職みらい研究所「就職プロセス調査」)。

 一方、当第3四半期連結会計期間末におけるOfferBox企業登録数(累積)は、16,726社(前年同期比28.3%増)、OfferBox2024年卒学生登録数(累積)は、243,185人(同13.3%増)となりました。

 このような状況のなか、当第3四半期連結累計期間の売上高は3,188,959千円(前年同期比28.7%増)、OfferBoxの2024年卒内定決定人数は7,222人(同15.6%増)となりました。

 当社グループは、HRプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。サービス別に区分した売上高の概況は、次のとおりであります。

OfferBox(早期定額型)

 2025年卒を対象とした早期定額型は、企業の早期利用ニーズを着実に取り込み、契約継続だけでなく、新規受注も好調に推移しました。この結果、当第3四半期連結累計期間のOfferBox(早期定額型)の売上高は2,228,573千円(前年同期比36.5%増)となりました。

 

OfferBox(成功報酬型)

 2024年卒を対象とした成功報酬型は、早期定額型利用企業の入社合意枠を超過した内定決定及び成功報酬型利用企業や紹介型利用企業における内定決定が前年を上回りました。この結果、当第3四半期連結累計期間のOfferBox(成功報酬型)の売上高は674,165千円(前年同期比10.6%増)となりました。

 

eF-1G(適性検査)

 新卒採用における適性検査の受検数は前年並みに推移しましたが、適性検査の取得データを用いた分析サービス等を受注することができました。この結果、当第3四半期連結累計期間のeF-1G(適性検査)の売上高は178,922千円(前年同期比1.2%増)となりました。

 

その他

 前連結会計年度から新たに連結の範囲に含めた子会社(株式会社pacebox及び株式会社マキシマイズ)の事業や譲り受けた事業、新規事業等の売上高が含まれております。この結果、当第3四半期連結累計期間のその他の売上高は107,297千円(前年同期比80.0%増)となりました。

 

(営業損失)

 前連結会計年度において、事業の成長を加速させるべく人的投資を行ったため、人件費関連のコストが前年より増加しました。これに加えて、第3四半期連結累計期間の売上高の季節性から、当第3四半期連結累計期間の営業損失は211,535千円(前年同期は営業損失491,785千円)となりました。

 

(経常損失)

 銀行借入れに対する支払利息を計上しております。この結果、当第3四半期連結累計期間の経常損失は212,468千円(前年同期は経常損失496,075千円)となりました。

 

(親会社株主に帰属する四半期純損失)

 税金計算に四半期特有の会計処理を採用し、法人税等を△28,427千円計上しております。この結果、当第3四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失は224,879千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失485,197千円)となりました。

 

(第3四半期連結累計期間の季節性)

 当社グループの売上構成として、OfferBox早期定額型の売上高が71.9%(2023年3月期)を占めます。この早期定額型の受注は、インターンシップ需要で例年7月から11月に集中するため、売上高は下期に偏重する傾向にあります。

四半期連結会計期間の売上高及び営業利益の推移

2023年3月期

第1四半期

(4-6月期)

第2四半期

(7-9月期)

第3四半期

(10-12月期)

第4四半期

(1-3月期)

年度計

売上高(千円)

485,599

840,774

1,151,577

1,263,503

3,741,454

 構成比(%)

13.0

22.5

30.8

33.7

100.0

営業利益(千円)

△401,174

△124,000

33,389

79,960

△411,825

 

(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(4)経営方針・経営戦略等

 当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(6)経営成績に重要な影響を与える要因

 経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

 

(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析

 当第3四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。