E36372 IFRS
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
「ソフトウェアをよりスマートに、AIでROIを向上させる」が当社グループのミッションです。
当第３四半期連結累計期間の売上収益は18,802百万円（前年同期比37.6%増）となりました。これは、アップセル・クロスセルによる既存顧客からの売上収益の拡大、地域及び顧客業種の拡大による新規顧客からの売上収益の拡大によるものであります。また、2023年９月におけるARR（注１）は25,663百万円となり、2022年９月の18,240百万円からの成長率は40.7%となりました。
当第３四半期連結累計期間の売上総利益は9,671百万円（前年同期比38.3%増）となり、売上総利益率は51.4%（前年同期は51.2%）となりました。
事業規模の拡大及び為替影響により、営業費用（販売及びマーケティング費用、研究開発費、一般管理費）の金額は増加していますが、売上収益に対する比率は低下しました。その結果、EBITDA（注３）は1,792百万円（前年同期は832百万円）、営業利益は362百万円（前年同期は87百万円の損失）となりました。また、税引前四半期利益は429百万円（前年同期は224百万円の損失）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は383百万円（前年同期前は289百万円の損失）となりました。
(注) １．Annual Recurring Revenueの略。年間経常収益。利用量ベースの価格体系で提供するソリューションについては、関連する期間における１か月平均のリカーリング売上収益（注２）を12倍し、サブスクリプション方式で提供するソリューションについては、関連する期間の最終月のリカーリング売上収益を12倍することで年換算して得られた金額です。2023年９月のARRは、利用量ベースの価格体系で提供するソリューションについては2023年４月から2023年９月のリカーリング売上収益の１か月平均を12倍し、サブスクリプション方式で提供するソリューションについては2023年９月のリカーリング売上収益を12倍して算出しております。
２．リカーリング顧客(利用量ベースの価格体系で提供するソリューションについては、①当社グループのソリューションを４四半期以上連続で使用している顧客企業及び②直近１年以内の新規顧客企業で当社グループのソリューションを３カ月以上連続で使用している顧客企業を、サブスクリプション方式で提供するソリューションについては、当社グループと１年以上の契約を締結している顧客企業をいいます。)からの売上収益
３．EBITDA＝営業利益＋減価償却費及び無形資産償却費＋営業費用に含まれる税金費用
(2) 財政状態の状況
(資産)
当第３四半期連結会計期間末の総資産は39,142百万円であり、前連結会計年度末に比べて3,203百万円増加しております。流動資産は前連結会計年度末に比べて985百万円増加しており、主な増加要因は純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の取得によるその他の金融資産の増加（前連結会計年度末比1,580百万円増）、売上収益の増加による営業債権及び契約資産の増加（同1,791百万円増）、定期預金の払戻等による現金及び現金同等物の増加（同837百万円増）であり、主な減少要因は定期預金の払戻による減少（同3,514百万円減）であります。非流動資産は前連結会計年度末に比べて2,218百万円増加しており、主な増加要因は資産化の要件を満たす開発費用の資産計上によるのれん及び無形資産の増加（同2,425百万円増）であり、主な減少要因は使用権資産の償却による減少（同353百万円減）であります。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は9,028百万円であり、前連結会計年度末に比べて709百万円減少しております。流動負債は前連結会計年度末に比べて346百万円減少しており、主な減少要因は借入金の返済による減少（前連結会計年度末比1,403百万円減）であり、主な増加要因は未払給与・税金等の増加によるその他の債務の増加（同580百万円増）、売上原価の増加による営業債務の増加（同468百万円増）であります。非流動負債は前連結会計年度末に比べて363百万円減少しており、主な減少要因はリース負債の返済による減少（同367百万円減）であります。
(資本)
当第３四半期連結会計期間末の資本合計は30,114百万円であり、前連結会計年度末に比べて3,912百万円増加しております。主な増加要因は為替変動によるその他の資本の構成要素の増加（前連結会計年度末比3,409百万円増）であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、4,641百万円（前連結会計年度末比837百万円増）となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は764百万円となり、前第３四半期連結累計期間と比べ356百万円収入が増加しました。主な収入の増加要因は、非資金損益調整後の税引前利益の増加（前年同期比863百万円増）、利息の受取額の増加（同374百万円増）であり、主な減少要因は運転資本の増加（同821百万円増）であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は1,379百万円となり、前第３四半期連結累計期間と比べ、1,664百万円収入が減少しました。主な収入の減少要因は、定期預金の純減による収入の減少（前年同期比2,569百万円減）、無形資産の取得による支出の増加（同689百万円増）であり、主な収入の増加要因は純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の取得による支出の減少（同1,602百万円減）であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1,943百万円となり、前第３四半期連結累計期間と比べ1,558百万円支出が増加しました。主な支出の増加要因は、短期借入金の返済による支出の増加（前年同期比1,499百万円増）であります。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題についての重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の金額は、2,228,820千円であります。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動についての重要な変更はありません。