E00808 IFRS
(1) 経営成績
当社グループの当中間連結会計期間（2025年４月１日～2025年９月30日：以下同じ）における事業環境は、米国の底堅い個人消費やAI関連需要に伴う設備投資、日本の雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しや堅調な企業収益を背景とした設備投資に加え、中国の景気刺激策、欧州の一部の国々における積極的な財政出動といった政策に支えられたものの、米国の通商政策の影響が世界各地域に広がり、総じて経済成長には減速感が見られました。
このような状況下、売上収益は、前年同期（2024年４月１日～2024年９月30日：以下同じ）に比べ2,107億円減(△10.5％)の１兆7,991億円となりました。利益面では、コア営業利益は同34億円減(△2.6％)の1,261億円、営業利益は同211億円減(△19.6％)の865億円、税引前中間利益は同132億円減(△16.1％)の687億円、親会社の所有者に帰属する中間利益は同692億円増(+169.1％)の1,101億円となりました。
なお、当社は、当社の連結子会社である田辺三菱製薬株式会社の全株式及び関連資産を吸収分割により譲渡する契約の定時株主総会(2025年６月25日)での承認に伴い、同社及びその子会社等の事業を2025年７月１日付で譲渡いたしました。同社及びその子会社等の事業を非継続事業に分類しており、当中間連結会計期間及び前中間連結会計期間の売上収益、コア営業利益、営業利益及び税引前中間利益は、非継続事業を除いた継続事業の金額を表示しております。
(注) １ 当社グループは、IFRSに基づいて、要約中間連結財務諸表を作成しております。
２ コア営業利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益（事業撤退や縮小から生じる損失等）を除いて算出しております。
② 各セグメントの業績
各セグメントの売上収益及びコア営業利益の状況は、以下のとおりです。
(注) セグメント間の取引については、相殺消去しております。
＜コア営業利益 増減要因＞
(注) その他差には、在庫評価損益の前中間連結会計期間(△33億円)と当中間連結会計期間(△113億円)の差額△80億円、持分法投資損益の差額△6億円等の金額が含まれております。
当中間連結会計期間におけるセグメント別の業績の概要は、以下のとおりです。
売上収益は前年同期に比べ183億円減少し5,206億円となり、コア営業利益は同89億円増加し335億円となりました。
アドバンストフィルムズ＆ポリマーズサブセグメントにおいては、販売価格の維持・向上があったものの、トリアセテート繊維等の事業譲渡の影響に加え、ディスプレイ用途の顧客在庫調整や為替等の影響により、売上収益は減少しました。
アドバンストソリューションズサブセグメントにおいては、各種製品の販売価格の維持・向上に加え、半導体製造に係る水処理装置案件の完工があったものの、EV用途の欧米における需要の減少や米国関税影響による印刷基幹部材の販売数量の減少等により、売上収益は減少しました。
アドバンストコンポジット＆シェイプスサブセグメントにおいては、高機能エンジニアリングプラスチックの需要が増加したことによる販売数量の増加があったものの、炭素繊維・コンポジット事業において需要が減少したことによる販売数量の減少や、販売価格の低下等により、売上収益は減少しました。
当セグメントのコア営業利益は、炭素繊維・コンポジット事業における売買差悪化やインフレ等に伴うコスト増加等あるものの、半導体関連事業など総じて販売価格が向上したことによる売買差の改善に加え、高機能エンジニアリングプラスチックの需要が回復したことによる販売数量の増加や、各事業の生産拠点の見直し等による合理化効果等により、増加しました。
売上収益は前年同期に比べ462億円減少し1,781億円となり、コア営業利益は同226億円減少し42億円となりました。
MMAサブセグメントにおいては、MMAモノマー等の市況の下落や、需要が減退したことに伴う販売数量の減少等により売上収益は減少しました。
コーティング＆アディティブスサブセグメントにおいては、塗料・接着剤・インキ・添加剤用途等の需要が減退したことによる販売数量の減少により、売上収益は減少しました。
当セグメントのコア営業利益は、MMAモノマー等の市況の下落による売買差の縮小や、総じて需要が減退したことに伴う販売数量の減少等により、減少しました。
(ⅲ) ベーシックマテリアルズ＆ポリマーズセグメント
売上収益は前年同期に比べ1,512億円減少し3,864億円となり、コア営業利益は同93億円増加し28億円の損失となりました。
マテリアルズ＆ポリマーズサブセグメントにおいては、高純度テレフタル酸事業における特定子会社の株式譲渡の影響に加え、原料価格の下落に伴い販売価格が低下したことや為替影響等により、売上収益は減少しました。
炭素サブセグメントにおいては、コークス事業における特定子会社の株式譲渡の影響やコークス生産能力縮小に伴う販売数量の減少、原料価格の下落及び需要の低迷に伴うコークスの販売価格低下等により、売上収益は減少しました。
当セグメントのコア営業利益は、マテリアルズ＆ポリマーズにおいて在庫評価損益が悪化したものの、ポリオレフィン等における原料と製品の価格差の拡大やエチレンセンターの定期修理影響の縮小に加え、炭素事業における在庫評価損益の改善や、構造改革による売買差改善、コスト削減等により、改善しました。
(ⅳ) 産業ガスセグメント
売上収益は前年同期に比べ76億円増加し6,470億円となり、コア営業利益は同12億円増加し930億円となりました。
総じて国内外の需要が軟調に推移したことによる減販、及び為替影響があったものの、各地域で推進する価格マネジメントの効果に加え、オーストラリア及びニュージーランドにおける産業ガス事業を買収の上新規連結した影響により、売上収益は増加しました。コア営業利益は、米国における電力単価等の上昇や欧米を中心とした数量差の悪化はあったものの、コスト削減の効果により増加しました。
(ⅴ) その他
売上収益は前年同期に比べ25億円減少し670億円となり、コア営業利益は同12億円増加し48億円となりました。
当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、従業員賞与及び法人税等の支払いもありましたが、税引前中間利益や減価償却費等により1,616億円の収入（前年同期比1,135億円の収入の減少）となりました。
当中間連結会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産及び無形資産の取得があったものの、田辺三菱製薬株式会社等の子会社の売却による収入4,909億円により、1,740億円の収入（前年同期比3,193億円の収入の増加）となり、フリー・キャッシュ・フロー（営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フロー）は、3,356億円の収入（前年同期比2,058億円の収入の増加）となりました。
当中間連結会計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債の返済による支出1,998億円や、自己株式の取得500億円、配当金の支払い373億円等により、2,923億円の支出（前年同期比1,683億円の支出の増加）となりました。
これらの結果、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物残高は前連結会計年度末に比べて478億円増加し、3,739億円となりました。
(注) ネットD/Eレシオ＝ネット有利子負債(*1)／親会社の所有者に帰属する持分
(*1) ネット有利子負債＝有利子負債－(現金及び現金同等物＋手元資金運用額(*2))
(*2) 手元資金運用額は、当社グループが余剰資金の運用目的で保有する現金同等物以外の譲渡性預金・有価証券等です。
当中間連結会計期間末の資産合計は、田辺三菱製薬株式会社の譲渡対価の入金による手元資金の増加や、対ユーロの円安の進行に伴う在外連結子会社の資産の円貨換算額の増加もありましたが、田辺三菱製薬株式会社の譲渡に伴う資産の減少等により、前連結会計年度末に比べ2,305億円減少し、５兆6,641億円となりました。
当中間連結会計期間末の負債合計は、田辺三菱製薬株式会社の譲渡対価を活用した借入金の返済や、田辺三菱製薬株式会社の譲渡に伴う負債の減少等により、前連結会計年度末に比べ3,346億円減少し、３兆2,754億円となりました。
なお、当中間連結会計期間末のリース負債を含む有利子負債は、前連結会計年度末に比べ1,654億円減少し、２兆131億円となりました。
当中間連結会計期間末の資本合計は、自己株式の取得や、配当による減少等もありましたが、在外営業活動体の換算差額の増加や、親会社の所有者に帰属する中間利益の計上もあり、前連結会計年度末に比べ1,041億円増加し、２兆3,887億円となりました。
これらの結果、当中間連結会計期間末の親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末と比べて2.4ポイント増加し、31.9％となりました。なお、ネットD/Eレシオは、前連結会計年度末と比べて0.23減少し、0.83となりました。
(4) 経営環境と今後の見通し
最近の業績の動向等を踏まえ、当連結会計年度の連結業績予想修正を2025年10月31日に公表しました。
2026年３月期通期連結業績予想（2025年４月１日～2026年３月31日）
税引前利益 前回発表予想 1,650億円 今回修正予想 1,380億円
（業績予想修正の理由）
通期連結業績予想のコア営業利益は、前回発表予想比5.7%減の2,500億円を見込みます。スペシャリティマテリアルズセグメントにおける各製品の堅調な需要が見込まれるものの、MMA＆デリバティブズセグメント及びベーシックマテリアルズ＆ポリマーズセグメントにおける市況の下落による売買差の縮小や販売数量の減少等により、コア営業利益は前回発表予想値を下回る見込みです。
営業利益、当期利益及び親会社の所有者に帰属する当期利益は、コア営業利益の減少に加え、下期に構造改革案件に係る非経常損失の計上を見込むことから、前回発表予想値を下回る見込みです。
(注)上記の予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報及び将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る本資料発表日現在における仮定を前提としています。実際の業績等は、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は291億円です。
(6) 提出会社の従業員の状況
当中間連結会計期間末の当社従業員数は、前連結会計年度末から383名減少し、31名となりました。これは、当社グループの組織体制の変更によるものです。