E00820 Japan GAAP
（1）財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
資産、負債及び純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末より24,342百万円増加し、1,252,474百万円となった。
（資産）
流動資産については、前連結会計年度末より25,477百万円増加し、647,128百万円となった。主な要因は、棚卸資産が合計で15,542百万円、現金及び預金が10,098百万円、営業債権が合計で7,180百万円増加し、前払費用3,616百万円が減少したこと等によるためである。
また、固定資産については、1,135百万円減少し、605,345百万円となった。
（負債）
前受金が8,135百万円、未払法人税等が7,724百万円増加したが、支払手形、電子記録債務、買掛金、未払費用の仕入債務等が合計で16,672百万円、賞与引当金が8,603百万円減少したこと等により負債合計は、7,852百万円減少し487,753百万円となった。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、32,194百万円増加し、764,720百万円となった。主な要因は、配当金の支払27,845百万円、自己株式の取得16,171百万円があった一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上58,432百万円、為替換算調整勘定が16,567百万円増加したためである。
②経営成績
当第３四半期連結累計期間は、国内の新築住宅市況低迷により住宅受注棟数が減少したが、自動車生産など一定の回復が見られる中、高付加価値品の販売拡大に加え、為替の効果もあり、売上高は過去最高を更新した。
営業利益は、高付加価値品の販売拡大、スプレッドの確保、固定費の抑制に努め、為替の効果もあり、過去最高益を更新した。
経常利益は、為替差益の前年同期からの減少により減益となったが、親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券売却益により過去最高益を更新した。
当第３四半期連結累計期間の連結経営成績は、売上高923,931百万円（前年同四半期比1.3％増）、営業利益65,834百万円（前年同四半期比5.4％増）、経常利益72,814百万円（前年同四半期比0.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益58,432百万円（前年同四半期比10.7％増）となった。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。
イ）住宅事業
当第３四半期連結累計期間は、リフォーム事業、不動産事業の売上高が伸長したが、新築住宅事業において受注棟数が前年同期を下回り、売上高は前年同期並みとなった。営業利益は為替を含む部材価格上昇により減益となった。
受注については、新築住宅事業では、物価上昇による購買意欲減退の影響などにより、受注棟数は前年同期を下回った。リフォーム事業では、営業体制強化や、蓄電池、断熱リフォームの拡販により、前年同期を上回った。
施策面については、新築住宅、リフォーム、まちづくりの各事業でスマート＆レジリエンスの訴求を図った。また、新築住宅事業では、ウェブサイトと展示場・ショールーム・工場見学やイベントを連携したマーケティング活動に注力したほか、商品や分譲地のデザイン向上を図った。リフォーム事業では、営業体制強化に努めた。また、リフォーム事業などの成長領域への人員シフトを中心とした、住宅事業の収益性強化策に着手した。
これらの結果、売上高391,547百万円（前年同四半期比0.6％増）、営業利益19,440百万円（前年同四半期比9.3％減）となった。
ロ）環境・ライフライン事業
当第３四半期連結累計期間は、国内住宅市況の低迷および労働力不足などによる非住宅の工事遅延の影響により、売上高は前年同期並みだったが、スプレッドの確保や固定費抑制などにより、過去最高益を更新した。
パイプ・システムズ分野では、国内住宅市況や塩素化塩ビ（CPVC）樹脂のインド市況が低調であったことに加え、非住宅の工事遅延の影響を受けたが、スプレッドの確保と、需要が堅調な国内プラント用管材などの拡販に努め、分野全体での売上高は前年同期並みとなった。また信越ポリマー株式会社からの管材事業の譲受けが完了した。
住・インフラ複合材分野では、ユニットバス、雨といなどの住宅設備は需要が低調も、売値改善によるスプレッド確保に注力した。合成木材（FFU）は、国内外での受注が順調に進捗した。また 10 月に欧州のまくらぎ生産工場の稼働を開始した。耐火・不燃材料は重点拡大製品を中心に需要が順調に推移し、分野全体の売上高は前年同期並みとなった。
インフラ・リニューアル分野では、管路更生の海外での順調な受注と出荷、国内の受水槽（パネルタンク）需要の回復などにより、分野全体の売上高は前年同期を上回った。
これらの結果、売上高169,457百万円（前年同四半期比0.1％減）、営業利益13,934百万円（前年同四半期比4.9％増）となった。
ハ）高機能プラスチックス事業
当第３四半期連結累計期間は、欧米や国内における建築・消費財需要の低迷の影響があったが、自動車関連の需要が回復したことや、為替の効果、売値の維持・改善に努めたことなどにより、増収・増益となった。
エレクトロニクス分野では、スマートフォン市況については一定程度の回復したものの、半導体関連の需要が回復せず、売上高は前年同期並みとなった。
モビリティ分野では、売値の改善が進捗したことや自動車関連の需要の回復、ヘッドアップディスプレイ用を中心とした高機能中間膜の拡販などにより、売上高は前年同期を上回った。またSEKISUI AEROSPACE社の生産性改善の取り組みが進捗した。
インダストリアル分野では、欧米や国内の建築・消費財需要の低迷を受け、売上高は前年同期を下回った。
これらの結果、売上高306,276百万円（前年同四半期比2.3％増）、営業利益37,557百万円（前年同四半期比21.5％増）となった。
ニ）メディカル事業
当第３四半期連結累計期間は、検査事業、医療事業ともに需要が堅調に推移したことで売上高は前年同期を上回ったが、米国における新製品の拡販の遅れ、研究開発費の増加、原材料価格の高騰、製品構成などが影響し、減益となった。
検査事業は、国内市場での感染症検査需要の増加や中国での血液凝固試薬の拡販などにより、売上高は前年同期を上回った。
医療事業は、新規原薬の需要拡大に加え創薬支援事業の受注が堅調に推移し、売上高は前年同期を上回った。
これらの結果、売上高67,352百万円（前年同四半期比3.1％増）、営業利益8,006百万円（前年同四半期比9.4％減）となった。
ホ）その他事業
当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高4,519百万円（前年同四半期比19.8％減）、営業損失7,987百万円（前年同四半期は営業損失8,255百万円）となった。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末より14,870百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末で100,077百万円となった。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりである。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間において営業活動の結果増加した資金は64,753百万円（前年同四半期は34,076百万円の増加）となった。これは、税金等調整前四半期純利益85,867百万円、減価償却費37,801百万円に加えて、前受金の増加額8,004百万円等の増加要因が、法人税等の支払額26,862百万円、仕入債務の減少額20,045百万円、投資有価証券売却益13,701百万円等の減少要因を上回ったためである。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間において投資活動の結果減少した資金は2,597百万円（前年同四半期は41,194百万円の減少）となった。これは、主に重点及び成長分野を中心とした有形固定資産の取得による支出34,129百万円、無形固定資産の取得による支出11,095百万円等の減少要因が、投資有価証券の売却及び償還による収入22,012百万円、関係会社株式の売却による収入16,739百万円等の増加要因を上回ったためである。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間において財務活動の結果減少した資金は50,946百万円（前年同四半期は47,505百万円の減少）となった。これは、配当金の支払額29,057百万円（非支配株主への配当金の支払額を含む）、自己株式の取得による支出16,171百万円、有利子負債の純減5,793百万円等があったためである。
（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。
（4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、30,893百万円である。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。