E00820 Japan GAAP
（1）財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
資産、負債及び純資産の状況
当中間連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末より44,016百万円増加し、1,374,803百万円となった。
（資産）
流動資産については、前連結会計年度末より15,446百万円増加し、718,550百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が4,932百万円増加したこと、棚卸資産が合計で20,635百万円増加したこと、営業債権が合計で5,587百万円減少したことによるものである。
また、固定資産については、28,570百万円増加し、656,252百万円となった。
（負債）
支払手形、電子記録債務、買掛金の仕入債務が合計で2,312百万円減少した一方、社債の発行20,000百万円、前受金の増加4,907百万円等により、負債合計では25,526百万円増加し、520,946百万円となった。
（純資産）
当中間連結会計期間末の純資産は18,489百万円増加し、853,856百万円となった。主な要因は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上31,722百万円、配当金の支払17,578百万円、自己株式の取得による減少9,990百万円、為替換算調整勘定の増加10,892百万円、その他有価証券評価差額金の増加4,048百万円、退職給付に係る調整累計額の減少1,525百万円である。
②経営成績
当中間連結会計期間は、国内の住宅・非住宅市況や検査薬需要が低迷し、グローバルの自動車生産も低調であったが、高付加価値品の販売拡大や新値の定着により、売上高は前年同期をやや上回り、中間期における過去最高値を更新した。
営業利益は、EV市況が想定より低調に推移した影響が大きく、欧州における樹脂販売取引に関わる一時費用計上もあり減益となった。経常利益は、為替差損の減少により増益となった。親会社株主に帰属する中間純利益は、投資有価証券売却益の減少により減益となった。
当中間連結会計期間の連結経営成績は、売上高629,797百万円（前年同中間期比0.1％増）、営業利益45,447百万円（前年同中間期比6.7％減）、経常利益48,951百万円（前年同中間期比1.7％増）、親会社株主に帰属する中間純利益31,722百万円（前年同中間期比26.1％減）となった。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。
イ）住宅事業
当中間連結会計期間は、新築市況が低迷したが、構成良化による棟単価上昇およびリフォーム事業の受注拡大によりカンパニー全体で増収・大幅増益となった。
住宅事業では、集合住宅をはじめとした高価格帯商品の拡販により、棟単価が上昇し増収となった。受注については、棟数は前年同期比94%となった、金額では同100%を確保した。
リフォーム事業では、定期診断の強化により受注が拡大し増収となった。
レジデンシャル事業では、不動産事業において賃貸管理戸数が着実に増大したことと、買取再販が伸長したことにより増収となった。
これらの結果、売上高258,627百万円（前年同中間期比2.0％増）、営業利益16,304百万円（前年同中間期比11.9％増）となった。
ロ）環境・ライフライン事業
当中間連結会計期間は、新値定着により売値改善の効果が発現したが、国内外の市況低迷に加え、国内で、猛暑により施工現場の稼働時間が減少し、工期が長期化したことによって販売量が減り、減収・減益となった。
パイプ・システムズ分野では、塩素化塩ビ樹脂（CPVC）のインド市況や、国内住宅・非住宅市況低迷の影響を受けたため、売上高は前年同期を下回った。
住・インフラ複合材分野では、国内住宅市況が低迷も、耐火・不燃材料などの重点拡大製品の拡販や、欧州での合成木材の受注拡大が順調に進捗したため、売上高は前年同期を上回った。
インフラ・リニューアル分野では、管路更生の国内外需要の獲得や、工場設備大型物件の順調な進捗などにより、売上高は前年同期を上回った。
これらの結果、売上高112,073百万円（前年同中間期比1.2％減）、営業利益8,059百万円（前年同中間期比4.9％減）となった。
ハ）高機能プラスチックス事業
当中間連結会計期間は、モビリティ分野ではEV市場ならびに欧米市況が想定よりも低調に推移したが、エレクトロニクス分野、インダストリアル分野が堅調だったことにより増収となった。一方、営業利益は、欧州における樹脂販売取引に関わる一時費用計上により減益となった。
エレクトロニクス分野では、スマホ・半導体市況が堅調だったことに加え、新規受注獲得が進捗したことにより、売上高は前年同期を上回った。
モビリティ分野では、EV市場の停滞によりデザイン中間膜が低調に推移したが、ヘッドアップディスプレイ用中間膜が着実に伸長し、加えてSEKISUI AEROSPACE社における航空機向け需要が堅調に推移したことにより、売上高は前年同期を上回った。
インダストリアル分野では、消費財・建築需要は横ばいも、売値改善、新規獲得を通じて着実に伸長したことから、売上高は前年同期を上回った。
これらの結果、売上高223,549百万円（前年同中間期比1.1％増）、営業利益28,351百万円（前年同中間期比5.0％減）となった。
ニ）メディカル事業
当中間連結会計期間は、海外の検査需要の低迷が続いたことで減収となり、固定費抑制に努めたが減益となった。
検査事業では、米国の重点感染症検査キットの需要減ならびに大手顧客向け製品の出荷減、中国市況や国内の検査薬需要の低迷により、売上高は前年同期を下回った。
医療事業では、主要原薬や創薬支援事業が堅調に推移したことにより、売上高は前年同期を上回った。
これらの結果、売上高44,257百万円（前年同中間期比7.6％減）、営業利益4,507百万円（前年同中間期比24.3％減）となった。
ホ）その他事業
当中間連結会計期間の経営成績は、売上高4,005百万円（前年同中間期比15.2％増）、営業損失6,241百万円（前年同中間期は営業損失5,900百万円）となった。
（2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末より21,358百万円増加し、当中間連結会計期間末で142,254百万円となった。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりである。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において営業活動の結果増加した資金は49,833百万円（前年同中間期は58,322百万円の増加）となった。これは、税金等調整前中間純利益45,902百万円、減価償却費27,703百万円に加えて、売上債権及び契約資産の減少額8,829百万円、前受金の増加額4,505百万円等の増加要因が、法人税等の支払額17,430百万円、棚卸資産の増加額16,869百万円、仕入債務の減少額6,149百万円等の減少要因を上回ったためである。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において投資活動の結果減少した資金は19,873百万円（前年同中間期は13,908百万円の減少）となった。これは、主に重点及び成長分野を中心とした有形固定資産の取得による支出27,403百万円、無形固定資産の取得による支出7,249百万円、定期預金の預入による支出5,683百万円等の減少要因が、定期預金の払戻による収入22,050百万円等の増加要因を上回ったためである。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において財務活動の結果減少した資金は11,988百万円（前年同中間期は37,822百万円の減少）となった。これは、配当金の支払額18,836百万円（非支配株主への配当金の支払を含む）、自己株式の取得による支出9,990百万円等の減少要因が、社債の発行による収入19,939百万円等の増加要因を上回ったためである。
（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。
（4）研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、22,966百万円である。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。