日本ゼオン株式会社()

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間の経営環境を振り返りますと、国内経済・海外経済ともに緩やかな回復が継続する一方、米国の通商政策の影響が一部の産業にみられ始め、また、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響や、金融資本市場の変動の影響などが景気を下押しする懸念も依然として拭えず、当社グループを取り巻く環境としては先行き不透明な状況で推移しました。

当社グループはこのような環境のもとで、「ＺΣ運動」による徹底したコスト削減や、生産革新活動に注力するとともに、エラストマー素材事業におきましては採算性の重視と生産・販売のグローバル展開、高機能材料事業におきましては付加価値の高い新製品の開発と事業拡大に取り組んでまいりました。

以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は2,064億71百万円となり、前年同期間に比べて68億79百万円の減収となりました。また、営業利益は193億52百万円と前年同期間に比べて25億50百万円の増益、経常利益は191億33百万円と前年同期間に比べて５億46百万円の増益、親会社株主に帰属する中間純利益は223億５百万円と前年同期間に比べて100億５百万円の増益となりました。

セグメントの業績は、次の通りであります。

（エラストマー素材事業部門）

合成ゴム関連では、原料価格下落に加え、海外向けを中心に市況が低調となり、また為替円高の影響等を受けたことから、売上高、営業利益ともに前年同期間を下回りました。

合成ラテックス関連では、引き続き医療・衛生用手袋の需給の緩みが改善せず、売上高は前年同期間を下回りましたが、販売費および一般管理費の削減等により営業利益は前年同期間を上回りました。

化成品関連では、主力生産工場の定期検査、および第２四半期に入り、海外の一部地域で粘着テープ・ラベル向けの需要が落ち込み出荷量が減少したことから、売上高は前年同期間を下回りました。一方、原料価格の下落等により、営業利益は前年同期間を上回りました。

以上の結果、エラストマー素材事業部門全体の売上高は前年同期間に比べて81億５百万円減少し1,125億45百万円、営業利益は前年同期間に比べて４億91百万円増加し65億４百万円となりました。

（高機能材料事業部門）

高機能樹脂関連では、シクロオレフィンポリマーの販売が一部顧客の在庫調整等の影響を受けましたが、大型テレビ向け光学フィルムの需要堅調により、高機能樹脂関連全体の売上高、営業利益は前年同期間を上回りました。

電池材料関連では、中国政府の補助金政策継続に加え、米国においてもAIデータセンター向けESS（電力貯蔵システム）の生産基数が増加した結果、売上高、営業利益ともに前年同期間を上回りました。

化学品関連では、合成香料の需給緩和による出荷量減、特殊溶剤の主力生産工場の定期検査で出荷調整を行ったことの影響等により、売上高、営業利益ともに前年同期間を下回りました。

電子材料関連では、半導体市況の緩やかな回復により、売上高、営業利益ともに前年同期間を上回りました。

トナー関連では、生産計画に鑑み一部の出荷を調整したため、売上高は前年同期間を下回りました。一方で、棚卸資産関連費用の減少により、営業利益は前年同期間を上回りました。

以上の結果、高機能材料事業部門全体の売上高は、前年同期間に比べて、７億39百万円増加し623億５百万円、営業利益は前年同期間に比べて９億29百万円増加し、117億30百万円となりました。

（その他の事業部門）

その他の事業においては、ＲＩＭ配合液等の売上高が前年同期間を下回りました。

以上の結果、その他の事業部門全体の売上高は、前年同期間に比べて８億22百万円減少し329億38百万円、営業利益は前年同期間に比べて４億82百万円増加し、19億55百万円となりました。

（資産）

当中間連結会計期間末の資産合計は前連結会計年度末に比べ、57億40百万円増加し、5,395億26百万円となりました。前連結会計年度末との差の主な要因は、有形固定資産の増加等によるものであります。

（負債）

当中間連結会計期間末の負債合計は前連結会計年度末に比べ、29億47百万円増加し、1,787億41百万円となりました。前連結会計年度末との差の主な要因は、その他の流動負債の増加等によるものであります。

（純資産）

当中間連結会計期間末の純資産合計は前連結会計年度末に比べ、27億92百万円増加し、3,607億85百万円となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前年同中間連結会計期間末に比べ125億40百万円増加（前年同期比39.9％増）し、439億57百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における営業活動による資金の増加は481億59百万円となりました。(前年同中間連結会計期間に比べ428億38百万円の増加)

これは主として、税金等調整前中間純利益の324億60百万円、売上債権の増減額118億円、棚卸資産の増減額113億79百万円などにより資金が増加したためであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は7億76百万円となりました。(前年同中間連結会計期間に比べ164億68百万円の資金支出の減少)

これは主として、投資有価証券の売却による収入201億40百万円などにより資金が増加した一方、有形固定資産の取得による支出169億69百万円などで資金が減少したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における財務活動による資金の減少は302億33百万円となりました。(前年同中間連結会計期間に比べ287億15百万円の資金支出の増加)

これは主として、コマーシャル・ペーパーの増減額170億円、配当金の支払額69億46百万円、自己株式の取得による支出60億６百万円等によるものであります。

（３）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」の記載について重要な変更を行っております。

　詳細は、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項　（会計上の見積の変更と区別することが困難な会計方針の変更）をご参照ください。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は77億63百万円であります。
なお当中間連結会計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（６）主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当中間連結会計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。