積水化成品工業株式会社()

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

　当中間連結会計期間における世界経済におきましては、依然としてウクライナおよび中東を巡る地政学的リスクが継続し、米国の関税政策強化による世界貿易への影響が顕在化するなど、経済活動全体に不確実性が残る状況が続いております。自動車産業では、米国市場での駆け込み需要が一巡し、反動による今後の販売減少が懸念されます。また国や各メーカーの電動化対応、地域戦略によって、好不調のばらつきが出ています。エレクトロニクス関連では、テレビ・モニター用途の駆け込み出荷や半導体関連の回復基調が寄与し、全体としては堅調に推移しました。

　日本経済においては、賃金上昇に伴う個人消費の持ち直し、ソフトウェアなど好調な設備投資によりゆるやかな回復基調を示していますが、為替の円安傾向や物価高騰などにより、先行きの不透明感が続いています。また、企業活動における環境課題への対応は重要性を増しており、持続可能社会の実現に向けた一層の取組みが求められております。

　発泡プラスチックス業界では、食品容器関連の需要は物価上昇や猛暑などによる市況低迷の影響で伸び悩みましたが、環境を意識した食品容器等の製品は堅調に推移しました。工業関連の各種部材、梱包材は、自動車の販売不振に伴う減産影響により低調に推移しました。

　このような経営環境のなか、当社グループは、本年度からスタートさせた３カ年中期経営計画「Ｇｏｉｎｇ

Ｂｅｙｏｎｄ ２０２７ ～変革と完遂～ 」の基本方針に従い２つの重点課題に対してグループ全体で取り組んでおります。

　『収益力の強化』においては、2025年９月２日(日本時間）に、欧州子会社Proseatグループの株式譲渡を完了いたしました。下期以降はProseatグループの影響がほぼ解消されることにより、事業ポートフォリオの再構築を加速し、経営資源の選択と集中による収益力の強化に取り組んでまいります。

　『経営基盤の強化』においては、資本コストを意識した経営を推進すべく低採算事業や保有資産の見直しを進めております。また「環境・社会課題解決に向けた取り組み」における持続可能な社会の実現に向けた活動の一環として、パートナー企業と連携し、生分解性発泡体「ＲＥＴＯＮＡ　ＦＯＡＭ　ＢＩＯ」を用いた、使用・回収・再資源化の資源循環スキーム検証の開始や「大阪・関西万博」にて開催された体験型プログラム「ジュニアＳＤＧｓキャンプ」に参画し、省資源性・省エネルギー性・リサイクル性など発泡スチロールへの理解を広げる取り組みを推進しております。

　売上面は、ヒューマンライフ分野において、食領域では漁獲量減少により水産用途が数量減も、食品容器用途における省資源素材など環境貢献製品の需要が堅調に推移し前年並となりました。住環境・エネルギー領域は都市開発工事に伴う需要を取り込み順調に推移しました。インダストリー分野においては、エレクトロニクス領域で「テクポリマー」の塗料用途、「テクノゲル」のゲルロールが伸長したものの、北東アジアを中心に液晶パネル搬送資材用途の需要は減少、モビリティ領域では、Proseatグループが欧州市場低迷の影響を受け、全体として前年を下回りました。

　利益面においては、グローバルにおける労務費の高騰のほか、為替変動の影響を受けたものの、販売価格の適正化、原価低減や固定費の削減など収益改善に取り組み、前年を上回りました。

　その結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高は657億１千５百万円（前年同期比4.8％の減少）、営業利益は７億８千万円（前年同期比888.2％の増加）、経常利益は２億８百万円（前年同期は３億７千８百万円の損失）、Proseatグループ株式譲渡に関する事業譲渡損を特別損失に計上、親会社株主に帰属する中間純損失は34億６千６百万円（前年同期は３億７千１百万円の損失）となりました。

　その結果、当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

①　財政状態

（資産の部）

　当中間連結会計期間末における総資産は1,239億４千５百万円（前連結会計年度末比122億９千２百万円減少）となりました。資産の部では、主にProseatグループ譲渡による受取手形、売掛金及び契約資産の減少などで流動資産が113億６千９百万円減少しました。固定資産は投資有価証券の減少などにより９億２千３百万円減少しました。

（負債の部）

　負債の部では、短期借入金の減少などにより、流動負債は197億１千４百万円減少しました。一方、長期借入金の増加などにより、固定負債は119億３千６百万円増加しました。

（純資産の部）

　純資産は利益剰余金の減少などにより45億１千４百万円減少し451億５千６百万円となりました。純資産から非支配株主持分を控除した自己資本は443億９千６百万円となり自己資本比率は35.8％となりました。

②　経営成績

　当中間連結会計期間の業績は、売上高は657億１千５百万円（前年同期比4.8％の減少）、営業利益は７億８千万円（前年同期比888.2％の増加）、経常利益は２億８百万円（前年同期は３億７千８百万円の損失）、Proseatグループ株式譲渡に関する事業譲渡損を特別損失に計上、親会社株主に帰属する中間純損失は34億６千６百万円（前年同期は３億７千１百万円の損失）となりました。

　セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

ア　ヒューマンライフ分野

　ヒューマンライフ分野の売上高は264億５千８百万円（前年同期比2.4％の増加）、セグメント利益は16億１千２百万円（前年同期比150.6％の増加）となりました。

※エスレンシート：発泡ポリスチレンシート

※エスレンビーズ：発泡性ポリスチレンビーズ

※ＲＮＷ：環境負荷低減を目的としたリサイクル原料を使用した発泡ポリスチレン製品

※ＦＪリング：下水道などの推進工事で使用される発泡ポリスチレン製のクッション材

イ　インダストリー分野

　インダストリー分野の売上高は392億５千７百万円（前年同期比9.2％の減少）、セグメント利益は５億８千２百万円（前年同期比32.4％の減少）となりました。

※ピオセラン：ポリスチレン・ポリオレフィン複合樹脂発泡体

※テクポリマー：ポリマー微粒子

※テクノゲル（ＳＴ－gel）：機能性高分子ゲル

※ＦＲＰ部材：繊維強化プラスチック部材

(2) キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間のキャッシュ・フロー

（注）現金及び現金同等物の前連結会計年度末残高は91億２千８百万円であります。

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞

仕入債務の増減額の増加などにより前年同期に比べ１千１百万円収入が増加し、15億５千３百万円の収入となりました。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出の発生などにより、前年同期に比べ６億２千４百万円支出が増加し、30億３千万円の支出となりました。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞

長期借入れによる収入の増加などにより前年同期に比べ26億６千１百万円収入が増加し、14億６千２百万円の収入となりました。

＜現金及び現金同等物当中間連結会計期間末残高＞

上記キャッシュ・フローの結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、前連結会計年度末に比べて、１億４千８百万円増加し、92億７千７百万円となりました。

(3) 経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間にて、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

　2026年３月期連結業績予想につきましては、下記のとおりとなります。

※　億円未満は切捨てで表示しております。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

　当中間連結会計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、13億４千１百万円であります。

(6) 従業員数

　当中間連結会計期間の末日における当社グループの従業員数は、前連結会計年度の末日から1,178名減少し、2,116名となりました。

　これは、当中間連結会計期間において、当社の連結子会社である Proseat Europe GmbHが保有するProseat GmbH & Co.KG、Proseat Sp. z o.o.、Proseat Mlada Boleslav s.r.o.、他３社の株式を譲渡し、連結範囲から除外したことによる、インダストリー分野の従業員数の減少が、主な要因であります。

　なお、従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへ

の出向者を含む。）であります。

(7) 経営成績に重要な影響を与える要因

　当社グループの経営に影響を与える主な要因としては、従来から市場動向、資材費動向、海外動向、自然災害等があります。

　市場動向については、景気動向による需要の縮小、他社との競合による需給バランスや価格の変動、自然災害発生による需要の減少によって、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があるため、市場における経済状況、需要家や個人消費の動向に影響を受けないよう販売力、開発力、財務体質の強化に努めております。

　資材費動向については、当社グループで使用する原材料の価格変動をタイムリーに製品価格に転嫁できなかった場合や仕入先の供給が不安定な場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があるため、原材料、荷造材料、製造設備等の有利購買に注力しております。

　海外動向については、アジア地域をはじめ、欧州、米国、中南米でも生産・販売事業を展開しており、予期しない法律または規制の変更、不利な政治または経済要因、戦争や政情不安等の社会的混乱などにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があるため、リスクを最小限にとどめるための情報収集に努めております。

　自然災害については、想定を超える大規模な地震、台風、豪雨等により、当社グループの事業拠点が重大な被害を受けるなど、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があるため、保安安全対策や定期点検、防災訓練等により、被害、損害を最小限にするための取り組みを打っております。

(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料や仕入商品の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

　短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達については、金融機関からの長期借入を基本としております。また、シンジケート方式によるコミットメントライン契約及び社債発行による調達を行い、資金調達方法の多様化と負債と資本のバランスに配慮しつつ必要な資金需要に対応しております。

　なお、当中間連結会計期間末における借入金・社債及びリース債務を含む有利子負債の残高は423億２千６百万円となっております。また、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は92億７千７百万円となっております。

　当社グループは、設備等の投資にあたっては、調達した資金のコスト(資本コスト、借入コスト等)を十分に勘案し、投資前に投資効果の収益性について十分な精査を行った上で実行しております。