E01066 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間のグループ連結業績は、前年同期比で増収減益となりました。半導体資材事業については前第３四半期連結会計期間に在庫調整により大幅に減少しておりました液晶パネル需要が回復し、前年同期比では大幅な増収となりましたが、当第３四半期連結会計期間では再度の在庫調整局面となり大幅に受注が減少する結果となりました。衛生検査器材事業においてはインバウンド需要の回復に伴う外食産業の伸長がみられ、売上高は創業以来過去最高を更新しました。ＰＩＭ事業においては自動車用ターボ部品の製品の仕様変更による受注の減少が継続したことに加え、設備投資市況の減速により高機能部品の販売が奮わず、減収となりました。
利益面では高騰が続く原材料費の影響は、衛生検査器材事業のシャーレ主原料であるＰＳ（ポリスチレン）材及び、半導体資材事業のスペーサーテープの主原料であるＰＥＴフィルム等の原価を押し上げ、引き続き利益圧迫要因となっております。
また、ＰＩＭ事業においては、第１四半期連結会計期間からの自動車用ターボ部品の開発・量産設備にかかる減価償却費の増加により、ＰＩＭ事業単独では営業損失となっております。
これに加えて、安全上必要不可欠なインフラ修繕の発生により、当第３四半期連結会計期間では営業赤字となりましたが、衛生検査器材事業における地道な販売価格の引き上げや各事業における生産性改善活動等により利益の確保に努めてまいります。
今後については、半導体資材事業における需要動向やＰＩＭ事業における自動車用ターボ部品の本格受注再開時期及び、高機能部品の需要動向についての懸念があるため引き続き精査を行い、2023年５月10日公表の2024年３月期の通期連結業績予想について見直しの必要を検討いたします。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高2,450百万円（前年同期比10.8％増）、営業利益113百万円（前年同期比25.0％減）、経常利益125百万円（前年同期比25.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は87百万円（前年同期比33.7％減）となりました。
セグメント別の経営成績は次の通りであります。
なお、第１四半期連結会計期間より事業セグメントの記載順序を変更しております。
① 半導体資材事業
当事業においては、当第３四半期連結累計期間の販売数量は5,351万ｍとなりました。第２四半期連結累計期間までは好調に推移しておりましたが、当第３四半期連結会計期間では1,312万ｍと大幅に受注が減少する結果となりました。前第４四半期連結会計期間以降、回復に転じ第２四半期連結累計期間までは好調に推移しておりましたが、以降、前期と同様の在庫調整局面を迎え当第３四半期連結会計期間の月平均出荷数量は437万ｍとなりました。（※通常時月平均出荷数量は約600万ｍ）
在庫調整期間は2024年３月頃までは続くものと見られ、本格的な回復は2024年４月以降になるものと考えております。
円安・韓国ウォン／台湾ドル高の恩恵を受ける当事業におきまして、為替の動向については引き続き第４四半期連結会計期間以降も比較的好調に推移するものと推測しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は915百万円（前年同期比28.9％増）、営業利益89百万円（前年同期比93.9％増）となりました。
② 衛生検査器材事業
当事業においては、インバウンド需要の復活に伴い外食需要はコロナ禍以前を上回る状況となっています。また内食・デリバリー及びテイクアウト需要による当事業の主たる顧客の販売も同様に伸長しています。これらの需要増を背景に細菌検査に関する衛生検査器材の販売は引き続き好調に推移いたしました。株式会社ＨＩＲＯＴＳＵバイオサイエンス向けがん検査『Ｎ－ＮＯＳＥ』用シャーレの受注に関しても堅調に推移しております。
原価面においては、シャーレの主原料であるＰＳ（ポリスチレン）材の価格は依然高止まりが続いております。製造合理化による原価低減を積極的に推進するとともに、引き続き顧客への販売価格の引き上げに取り組んでまいります。
販売管理費においては主に運送費低減施策により収益の確保に努めました。今後も生産合理化の推進、適切な販売管理費の投入、販売価格の適正化に努め、また高付加価値製品を製造販売していくことにより収益の確保に努めてまいります。
なお、現時点では能登半島地震における販売、仕入れ及び流通において顕著な影響は出ておりませんが変化点が発生しましたら速やかに報告いたします。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,411百万円（前年同期比4.1％増）、営業利益88百万円（前年同期比22.8％増）となりました。
③ ＰＩＭ（パウダー・インジェクション・モールディング）事業
当事業においては、自動車用ターボ部品５アイテムについて、第１四半期連結会計期間に供給を再開しましたが、第２四半期連結会計期間から製品の仕様変更に伴う準備期間に入ったことで受注の減少が続いております。併せてＣＭＯＳセンサー用セラミックス部品やボールねじ用部品等の高機能部品の受注については半導体製造装置等の需要減少の影響を受けて低調に推移したことにより減収となりました。一方、新たに工作機械・シリコンウエハーの搬送・アルミ切削等に使用される高機能部品の新型を試作開発中であります。
また、電動化が進む自動車や産業機器向けのインバータ等に使用される、窒化アルミ製絶縁・放熱基板の商品化にも引き続き注力してまいります。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は98百万円（前年同期比18.8％減）、営業損失73百万円（前年同期は営業利益27百万円）となりました。
④ その他の事業
不動産賃貸業
当事業においては、2024年３月期連結会計年度において34百万円の収入を見込んでおり、高騰する原材料費、エネルギーコストのリカバリー策として引き続き進めてまいります。東海・近畿の中間点として名神高速道路からのアクセス１分のロケーションと広大な敷地での需要は非常に高く、大手物流・ＦＡシステムメーカー等に賃貸を実施しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は25百万円、営業利益９百万円（前年同期比61.2％増）となりました。
財政状態の分析は次の通りであります。
（資産）
流動資産は、1,717百万円（前連結会計年度末は1,764百万円）、47百万円の減少（前連結会計年度末比2.7％減）となりました。これは、「商品及び製品」が25百万円、「仕掛品」が36百万円、「原材料及び貯蔵品」が22百万円増加する一方、「現金及び預金」が132百万円減少したこと等によるものです。
固定資産は、3,752百万円（前連結会計年度末は3,880百万円）、128百万円の減少（前連結会計年度末比3.3％減）となりました。これは、設備投資により117百万円増加し、減価償却費により257百万円減少したこと等によるものです。
この結果、総資産は、5,470百万円（前連結会計年度末は5,645百万円）、175百万円の減少（前連結会計年度末比3.1％減）となりました。
（負債）
流動負債は、1,595百万円（前連結会計年度末は1,514百万円）、81百万円の増加（前連結会計年度末比5.4％増）となりました。これは、「電子記録債務」が150百万円増加する一方、「１年内返済予定の長期借入金」が52百万円減少したこと等によるものです。
固定負債は、1,774百万円（前連結会計年度末は2,116百万円）、341百万円の減少（前連結会計年度末比16.2％減）となりました。これは、「長期借入金」が336百万円減少したこと等によるものです。
この結果、負債合計は、3,370百万円（前連結会計年度末は3,631百万円）、260百万円の減少（前連結会計年度末比7.2％減）となりました。
（純資産）
純資産は、2,099百万円（前連結会計年度末は2,014百万円）、85百万円の増加（前連結会計年度末比4.2％増）となりました。これは、「利益剰余金」が43百万円、「為替換算調整勘定」が41百万円増加したこと等によるものです。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は106百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。