E37131
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて7,009千円増加し、2,130,249千円となりました。これは主に、納税等により現金及び預金が53,492千円減少した一方で、売上拡大により売掛金及び契約資産が49,982千円増加したこと等によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて33,775千円増加し、173,045千円となりました。これは主に、将来減算一時差異の増加により繰延税金資産が19,970千円増加したことによるものであります。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べて40,784千円増加し、2,303,294千円となりました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べて22,917千円増加し、622,250千円となりました。これは主に、賞与の支給に備えるため賞与引当金が49,664千円増加したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて64,353千円減少し、200,954千円となりました。これは主に、借入金の返済進捗に伴い長期借入金が65,151千円減少したことによるものであります。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比べて41,435千円減少し、823,204千円となりました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて82,219千円増加し、1,480,090千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が82,716千円増加したことによるものであります。
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、景気は緩やかに回復しております。一方、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があり、先行き不透明な状態であります。
当社グループが属する情報サービス産業におきましては、ビジネスモデルの変革や新規ビジネスを創出するためにデジタル技術を活用するデジタルトランスフォーメーション（DX）の流れが引き続き力強いものとなっており、あらゆる産業において、企業の競争力強化のためのIT投資は全体として底堅く推移しました。
このような環境の中、当社はお客様のデジタルトランスフォーメーションを支援するデジタルインテグレーターとして、お客様のデジタルトランスフォーメーションを共に考えるコンサルティングから、必要なデジタル技術を駆使したシステムの設計、開発、運用までの一貫したソリューションを具体的に提案することに引き続き努めました。また、採用活動等のデジタル人材確保に向けた取組みを積極的に推進しました。底堅いIT活用やデジタル化需要等を背景に、安定して事業を継続・拡大することができました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は899,073千円(前年同四半期比18.2%増)、営業利益は126,062千円(前年同四半期比5.8%増)、経常利益は128,209千円(前年同四半期比8.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は82,716千円(前年同四半期比4.9%増)となりました。
なお、当社グループはデジタルトランスフォーメーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は283千円であります。