E05198 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
a. 財政状態
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は8,327百万円となり、前連結会計年度末に比べ728百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が増加したほか、受取手形、売掛金及び契約資産が増加したことによるものであります。固定資産は4,156百万円となり、前連結会計年度末に比べ301百万円増加いたしました。これは主に、連結子会社の取得によりのれんが増加したほか、クラウド事業への投資によりソフトウエアが増加したことによるものであります。
この結果、総資産は12,484百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,029百万円増加いたしました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は3,417百万円となり、前連結会計年度末に比べ879百万円増加いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が増加したほか、下半期の賞与引当金が増加したことによるものであります。
固定負債は866百万円となり、前連結会計年度末に比べ232百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は4,284百万円となり、前連結会計年度末に比べ647百万円増加いたしました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は8,200百万円となり、前連結会計年度末に比べ382百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は59.2%（前連結会計年度末は61.2％）となりました。
b. 経営成績
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、不安定な国際情勢に伴う物価上昇や円安の進展が続いたものの、社会経済活動の正常化に伴い、インバウンド消費をはじめとする個人消費や設備投資が増加するなど、緩やかな回復基調が続き、国内ＩＴ投資についてもＤＸ関連投資を中心に堅調に推移しました。
このような中、当社はＤＸ関連を中心に長期・優良案件の確保及びその着実な遂行に努め、その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期比16.1％増の11,859百万円となりました。セグメント事業別の外部顧客への売上高の状況は、次の通りです。
① ソフトウェア開発事業は、官公庁、証券、製造、流通、その他金融等の広範な業種において好調となり、同13.2％増の8,973百万円となりました。
② コンサルティング事業は、連結子会社におけるエッジコンピューティング系（組込系）での増収により、同6.6%増の952百万円となりました。
③ ソリューション事業は、エッジコンピューティング系（組込系）開発、クラウドサービス、自動車教習所向けソリューションの各事業で増収となり、同38.8%増の1,933百万円となりました。
損益面につきましては、各セグメント事業における増収により、売上総利益は同19.2％増の2,865百万円となりました。販売費及び一般管理費は、展示会への出展といった営業活動再開による広告宣伝費の増加および、連結子会社においてＭ＆Ａに伴う取得関連費用等の計上があり、同14.0％増となりましたが、営業利益は同32.6%増の901百万円、経常利益は同33.6%増の937百万円となりました。更に、特別利益として投資有価証券売却益を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は同75.0%増の644百万円となりました。
（２）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。