E05231 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
① 全体的な業績
当社の行う資格取得支援事業は、受講申込者に全額受講料をお支払いいただき(現金ベースの売上)、当社はこれを一旦、前受金として貸借対照表・負債の部に計上しておきます。その後、教育サービス提供期間に対応して、前受金が月ごとに売上に振り替えられます(発生ベースの売上)。損益計算書に計上される売上高は発生ベースの売上高ですが、当社は経営管理上、現金ベースの売上高の増加を重視しております。
当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績は、現金ベース売上高が144億５千９百万円(前年同期比２億６千９百万円減、同1.8％減)、前受金調整後の発生ベース売上高は143億６千９百万円(同５億７千９百万円減、同3.9％減)となりました。
売上原価は91億４千９百万円(同５千５百万円増、同0.6％増)、販売費及び一般管理費は55億４千２百万円(同２千７百万円増、同0.5％増)となりました。これらの結果、営業利益は３億２千１百万円の営業損失(前年同期は３億４千１百万円の営業利益)となりました。
営業外収益に受取利息５百万円、投資有価証券売却益３百万円、受取手数料４百万円等、合計１千５百万円、営業外費用に支払利息２千４百万円、支払手数料５百万円、持分法による投資損失３百万円等、合計４千７百万円を計上した結果、経常利益は３億５千３百万円の経常損失(前年同期は３億５千２百万円の経常利益)となりました。
特別損益には、特別利益に投資有価証券清算益１千３百万円、特別損失に固定資産除売却損４百万円、投資有価証券評価損６百万円をそれぞれ計上いたしました。これらの結果、四半期純利益は２億３千５百万円の四半期純損失(前年同期は２億５百万円の四半期純利益)、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億３千６百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失(前年同期は２億４百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
② 各セグメントの業績推移
当第３四半期連結累計期間における当社グループの各セグメントの業績(現金ベース売上高)及び概況は、次のとおりであります。なお、当社ではセグメント情報に関して「セグメント情報等の開示に関する会計基準」等の適用によりマネジメント・アプローチを採用し、下記の数表における売上高を、当社グループの経営意思決定に即した“現金ベース”(前受金調整前)売上高で表示しております。現金ベース売上高は、四半期連結損益計算書の売上高とは異なりますので、ご注意ください。
(注) 全社又は消去欄にはセグメント間取引を含めて記載しております。
(個人教育事業)
新型コロナウイルス感染症が５月から第５類へ移行し、日常生活がコロナ禍前の状況に戻りつつあること等から、社会人の学習意欲は高まりを見せてきており、資格取得に向けた当社講座へのお申し込みも回復しつつあります。他方、民間企業による積極的な若手人材の採用傾向も続いており、学生の資格取得意欲や公務員志望は引き続き低調で、個人教育事業全体としての現金ベース売上高は前年に比べ減少いたしました。講座別では試験制度改正、税制改正等の追い風を受けた税理士講座は引き続き好調を維持しており、不動産鑑定士講座、宅地建物取引士講座、建築士講座等の不動産系の講座も当第３四半期に入り回復し、好調に推移しております。また、ＩＴ関連の高い需要が続く情報処理講座や社会人を主な受講生層とする中小企業診断士講座、社会保険労務士講座、司法書士講座、行政書士講座等も堅調に推移しました。一方、学生を主な受講生層とする公認会計士講座や公務員講座は前年の売上を下回った他、簿記検定講座、米国公認会計士講座等も低調に推移いたしました。コスト面では、講師料、教材制作のための外注費、賃借料等を合わせた営業費用の合計は82億８千７百万円(前年同期比0.5％減)となりました。これらの結果、個人教育事業の現金ベース売上高は76億４百万円(同2.5％減)、現金ベースの営業利益は６億８千３百万円の営業損失(前年同期は５億２千５百万円の営業損失)となりました。
(法人研修事業)
当社の企業向けの研修は当第３四半期においても引き続き好調を維持しております。分野別では主力の金融・不動産分野に加え、財務・会計分野、情報・国際分野、電気・設備関連の研修等が好調に推移し、前年を上回りました。大学内セミナーは第２四半期において研修実施時期の関係で前年をやや下回っておりましたが、その影響はほぼ解消され、当第３四半期においては前年と同水準の売上を確保することができました。地方の個人を主な顧客とする提携校事業は前年同期比7.0％減、地方専門学校に対するコンテンツ提供は同2.7％増、自治体からの委託訓練は同2.3％減となりました。コスト面では、営業費用全体として26億８千５百万円(同2.3％増)となりました。これらの結果、法人研修事業の現金ベース売上高は35億２百万円(同2.9％増)、現金ベースの営業利益は８億１千６百万円(同4.8％増)となりました。
(出版事業)
当社グループの出版事業は、当社が展開する「ＴＡＣ出版」及び子会社の㈱早稲田経営出版が展開する「Ｗセミナー」(以下、「Ｗ出版」)の２つのブランドで進めております。
出版事業は当第３四半期に入り業績が回復してきており、前年同四半期(10～12月)と比較すると売上、利益ともに前年を上回りましたが、第１四半期、第２四半期の影響をカバーするまでには至らず、当第３四半期連結累計期間の売上高は前年に比べ減少いたしました。資格試験対策書籍ではＴＡＣ出版の税理士、中小企業診断士、建築士、証券アナリスト、Ｗ出版の司法書士、行政書士等が前年を上回りましたが、簿記検定、宅地建物取引士、マンション管理士、ＦＰ等は前年を下回りました。なお、旅行ガイドは旅行需要の追い風を受け、当第３四半期においても好調を維持しております。コスト面では、営業費用全体として24億３千８百万円(前年同期比1.9％増)となりました。これらの結果、出版事業の売上高は29億４千１百万円(同5.6％減)、営業利益は５億３百万円(同30.5％減)となりました。
(人材事業)
子会社の㈱ＴＡＣプロフェッションバンクが手掛ける会計系人材事業は、監査法人や税理士法人、一般企業等における会計系人材の採用需要が好調で、広告売上、人材紹介売上は引き続き堅調に推移している一方、人材派遣売上については前年を下回る結果となりました。㈱医療事務スタッフ関西が手掛ける医療系人材事業は、新型コロナウイルス感染症関連の業務が減少した等の影響で第１四半期は売上減となりましたが、第２四半期からの回復基調を維持し、当第３四半期連結累計期間の売上高は前年と同水準の売上を確保しましたが、人件費等の営業費用の増加の影響等が引き続きあり、営業利益は減少いたしました。これらの結果、人材事業の売上高は４億４千万円(前年同期比1.2％減)、営業利益は９千６百万円(同6.3％減)となりました。
③ 受講者数の推移
当第３四半期連結累計期間における受講者数は169,013名(前第３四半期連結累計期間比2.6％増)、そのうち個人受講者は92,925名(同1.2％減、同1,097名減)、法人受講者は76,088名(同7.7％増、同5,414名増)となりました。個人・法人を合わせた講座別では、税理士講座が同4.5％増、宅地建物取引士講座が同6.5％増、ＦＰ講座が同13.1％増、情報処理講座が同17.8％増等となった一方、簿記検定講座が同7.6％減、公認会計士講座が同5.2％減、マンション管理士講座が同6.3％減、公務員(国家一般職・地方上級)講座が同8.6％減等となりました。法人受講者は、通信型研修が同11.0％増、大学内セミナーは同1.0％減、提携校が同7.2％減、委託訓練は同0.2％増となりました。
（補足情報：最近における事業分野別の売上高）
当社グループの各事業分野の業績及び概況は、次のとおりであります。なお、当社は「収益認識に関する会計基準」等の適用に際し、出版事業における返品の可能性のある取引については予想される返品相当額を売上高から直接控除しております。当該返品相当額は過去の売上高に対する返品実績等に基づいた全体的な見積計算を行っており分野ごとの控除額は把握しておりません。そのため、下表の売上高の合計額は四半期連結損益計算書における売上高とは一致しませんのでご注意ください。
当第３四半期末の財政状態は、総資産が208億６千５百万円(前年同四半期末比３億９千４百万円減)、純資産が58億４千９百万円(同３億２千７百万円減)となりました。連結上、増加した主なものは、受取手形及び売掛金が同８千８百万円増、繰延税金資産が同２億９千８百万円増、長短借入金(１年以内返済予定の長期借入金を含む)が同１億６千５百万円増等であります。減少した主なものは、現金及び預金が同３億８千２百万円減、有価証券が同２億円減、有形固定資産が同１億２千９百万円減、前受金が同９千３百万円減等であります。
該当事項はありません。
前連結会計年度末において計画中であった設備投資等について、当第３四半期連結累計期間に著しい変動はありません。