E05231 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
① 全体的な業績
当社の行う資格取得支援事業は、受講申込者に全額受講料をお支払いいただき(現金ベースの売上)、当社はこれを一旦、前受金として貸借対照表・負債の部に計上しておきます。その後、教育サービス提供期間に対応して、前受金が月ごとに売上に振り替えられます(発生ベースの売上)。損益計算書に計上される売上高は発生ベースの売上高ですが、当社は経営管理上、現金ベースの売上高の増加を重視しております。
当社グループの当中間連結会計期間の業績は、現金ベース売上高が104億４千３百万円(前年同期比３億６百万円増、同3.0％増)、前受金調整後の発生ベース売上高は、103億５千３百万円(同２億１千７百万円増、同2.1％増)となりました。
売上原価は、59億３千９百万円(同１億円増、同1.7％増)、販売費及び一般管理費は35億５千１百万円(同７千８百万円増、同2.3％増)となりました。これらの結果、営業利益は８億６千１百万円(同３千８百万円増、同4.7％増)となりました。
営業外収益に受取利息３百万円、受取手数料２百万円等、合計８百万円、営業外費用に支払利息２千１百万円、支払手数料３千２百万円等、合計６千３百万円を計上した結果、経常利益は８億７百万円(同３千６百万円減、同4.4％減)となりました。
特別損益には特別利益に固定資産売却益、特別損失に固定資産除売却損をそれぞれ計上いたしました。これらの結果、中間純利益は５億４千９百万円(同２千９万円減、同5.1％減)、親会社株主に帰属する中間純利益は５億４千８百万円(同２千９百万円減、同5.1％減)となりました。
② 各セグメントの業績推移
当中間連結会計期間における当社グループの各セグメントの業績(現金ベース売上高)及び概況は、次のとおりであります。なお、当社ではセグメント情報に関して「セグメント情報等の開示に関する会計基準」等の適用によりマネジメント・アプローチを採用し、下記の数表における売上高を、当社グループの経営意思決定に即した“現金ベース”(前受金調整前)売上高で表示しております。現金ベース売上高は、中間連結損益計算書の売上高とは異なりますので、ご注意ください。
(注) 全社又は消去欄にはセグメント間取引を含めて記載しております。
(個人教育事業)
当第２四半期(７月～９月)においては、学生を主な受講生層とする講座は、未だ回復基調とはならず低調に推移いたしましたが、第１四半期から続く不動産系資格の順調な推移に加え、当第２四半期に開講がある税理士講座等、社会人を主な受講生層とする講座は好調に推移し、個人教育事業全体としての現金ベース売上高は前年を上回りました。講座別では、主な受講生層が学生となる公認会計士講座、公務員講座等のほか、簿記検定講座、情報処理講座、USCPA講座、電気主任技術者講座等において低調に推移いたしましたが、税理士講座、不動産鑑定士講座、建築士講座、行政書士講座、社会保険労務士講座等が前年同期の現金ベース売上高を上回ったほか、中小企業診断士講座、司法書士講座、通関士講座、教員講座等も好調に推移いたしました。コスト面では、講座運営体制の見直しを引き続き実施している効果等もあり、講師料、教材制作のための外注費、賃借料等を合わせた営業費用の合計は50億２千万円(前年同期比2.1％減)となりました。これらの結果、個人教育事業の現金ベース売上高は56億２千３百万円(同2.4％増)、現金ベースの営業利益は６億３百万円(同66.0％増)となりました。
(法人研修事業)
当社の企業向けの研修は研修実施時期の関係等もあり、当中間連結会計期間においてはやや低調に推移いたしました。その他、大学内セミナーや提携校事業なども低調に推移したことで、法人研修事業全体としての現金ベース売上高は前年を下回りました。企業研修は主力の金融・不動産分野が好調に推移した他、財務・会計分野、経営・税務分野等も好調に推移しましたが、もう一方の主力である情報・国際分野が低調に推移したことで、売上高は前年を下回りました。大学内セミナーは前年同期比3.6％減、地方の個人を主な顧客とする提携校事業は同7.6％減、地方専門学校に対するコンテンツ提供は同3.5％減、自治体からの受注が回復してきている委託訓練は同26.4％増となりました。コスト面では、営業費用全体として17億２千４百万円(同0.1％減)となりました。これらの結果、法人研修事業の現金ベース売上高は23億２千２百万円(同1.4％減）、現金ベースの営業利益は５億９千７百万円(同4.8％減)となりました。
(出版事業)
当社グループの出版事業は、当社及び子会社の㈱早稲田経営出版(以下、「Ｗ出版」)の２社で進めております。
出版事業は第１四半期に引き続き、書店における売上の回復、新たに刊行した旅行ガイドやインフルエンサーとのコラボレーションによる商品の販売が好調で、当中間連結会計期間における売上は前年を上回る結果となりました。資格試験対策書籍では当社の簿記検定、税理士、宅地建物取引士、マンション管理士、建築士、社会保険労務士、電気主任技術者、Ｗ出版の司法試験、司法書士、行政書士等は前年を上回った一方、中小企業診断士、ＦＰ、情報処理等は前年を下回りました。コスト面では、新刊書籍の発刊に伴う製作原価の増加や高騰により、営業費用全体としては18億８千５百万円(前年同期比18.1％増)となりました。これらの結果、出版事業の売上高は「収益認識に関する会計基準」等に基づき、前期末に計上された返金負債の戻入による影響等もあり22億５百万円(同10.9％増）、営業利益は３億１千９百万円(同18.7％減)となりました。
(人材事業)
子会社の㈱ＴＡＣプロフェッションバンクが手掛ける会計系人材事業は、監査法人や税理士法人、一般企業等の人材需要が引き続き高い水準を維持しており、人材紹介に関する売上は前年を下回ったものの、人材派遣に関する売上や会計系人材に限らず、法律系人材の求人広告にも幅を広げた求人広告に関する売上は、前年を上回る結果となりました。㈱医療事務スタッフ関西が手掛ける医療系人材事業は、第１四半期から続く売上の伸び悩みが続き、低調に推移したことで前年を下回る結果となりました。これらの結果、人材事業の売上高は３億７百万円(前年同期比2.4％減)、営業利益は７千７百万円(同8.1％減)となりました。
③ 受講者数の推移
当中間連結会計期間における受講者数は127,647名(前中間連結会計期間比1.1％増)、そのうち個人受講者は76,863名(同4.2％増、同3,130名増)、法人受講者は50,784名(同3.2％減、同1,692名減)となりました。個人・法人を合わせた講座別では、簿記検定講座が同7.5％増、税理士講座が同8.8％増、不動産鑑定士講座が同17.2％増、宅地建物取引士講座が同4.6％増、建築士講座が同36.4％増、行政書士講座が同10.2％増、社会保険労務士講座が同3.3％増等となった一方、公認会計士講座が同12.8％減、ＦＰ講座が同7.4％減、証券アナリスト講座が同6.7％減、ビジネススクールが同12.0％減、情報処理講座が同12.6％減、CompTIA講座が同5.6％減等となりました。法人受講者は、通信型研修が同4.7％減、大学内セミナーは同3.2％増、提携校が同0.4％増、委託訓練は同17.1％増となりました。
（補足情報：最近における事業分野別の売上高）
当社グループの各事業分野の業績及び概況は、次のとおりであります。なお、当社は「収益認識に関する会計基準」等の適用に際し、出版事業における返品の可能性のある取引については予想される返品相当額を売上高から直接控除しております。当該返品相当額は過去の売上高に対する返品実績等に基づいた全体的な見積計算を行っており分野ごとの控除額は把握しておりません。そのため、下表の売上高の合計額は中間連結損益計算書における売上高とは一致しませんのでご注意ください。
当中間連結会計期間末の財政状態は、総資産が199億５千３百万円(前中間連結会計期間末比12億７千５百万円減)、純資産が67億３千３百万円(同３億４千４百万円増)となりました。連結上、増加した主なものは、受取手形及び売掛金が同２億９百万円増、無形固定資産が同１億２千１百万円増、保険積立金が同１千６百万円増、前受金が同１億４千６百万円増等であります。減少した主なものは、現金及び預金が同９億１千８百万円減、投資有価証券が同１億４千５百万円減、差入保証金が同２億９千８百万円減、長短借入金(１年以内返済予定の長期借入金を含む)が同16億４千８百万円減、資産除去債務(流動固定合計額)が同１億３百万円減等であります。
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前年同期比９億１千８百万円減少し、51億７千万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは同４億２千５百万円減少し、３億８千３百万円の収入となりました。増加要因の主なものは、棚卸資産の増減額の増加、仕入債務の増減額の増加、前受金の増減額の増加等であります。減少要因の主なものは、売上債権の増減額の減少、法人税等の支払額の増加等であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは同６億４百万円増加し、３千６百万円の支出となりました。増加要因の主なものは、定期預金の増減額の増加、投資有価証券の売却及び償還による収入の増加、差入保証金の回収による収入の増加等であります。減少要因の主なものは、有形固定資産の取得による支出の増加、原状回復による支出の増加、保険積立金の払戻による収入の減少等であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは同13億２千３百万円減少し、11億４千７百万円の支出となりました。増加要因の主なものは、長期借入による収入の増加等であります。減少要因の主なものは、短期借入金の純増減額の減少、長期借入金の返済による支出の増加等であります。