E05256 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、経済活動や社会活動が制限され、企業収益や個人消費は厳しい状況で推移しました。ワクチン接種により景気の回復が期待されますが、接種ペースの低下や変異株の感染拡大が懸念されるなど、依然として経済の先行き不透明感が続いております。
このような経営環境の中にあって、当社グループでは、事業の継続及び従業員の安全と安心を最優先事項とし、新型コロナウイルス感染症対策を徹底し、事業活動の効率化を図っております。また、オンライン化の推進により、人々の働き方や働く場所の選択肢が広がり、今後ますます地方への移住定住や関係人口が増加すると予測しております。この環境の変化をチャンスと捉え、2021年５月には、都市圏在住の優秀人材のスキルを地方の中小企業へ結びつける、副業人材サービス「ＳＥＴＯＵＣＨＩ ＣＯＮＮＥＣＴ」を開始するなど、引き続き地域の社会課題に向き合い、国籍、年齢、キャリア、働き方などの区別なく、あらゆる「ひと」の働き方を支援し、顧客とのパートナーシップにより新たな雇用を創り出すことで、地域社会の発展に貢献するとともに収益の拡大に取り組んでおります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、売上高1,581,996千円（前年同四半期比96.9％）、営業利益47,701千円（同43.6％）、経常利益65,499千円（同56.3％）、親会社株主に帰属する四半期純利益40,801千円（同58.3％）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
各セグメントの営業利益の合計額は154,878千円でありますが、全社費用等の調整（調整額△107,176千円）により、四半期連結財務諸表の営業利益は47,701千円となっております。
（人材派遣事業）
当事業の売上高は878,290千円（前年同四半期比103.2％）、営業利益は83,815千円（同95.9％）となりました。
中四国の各自治体が実施する新型コロナウイルスワクチン接種に係る運営スタッフの受注獲得により、売上面では前年同四半期の実績を上回りましたが、利益面では派遣労働者の有給休暇取得増及び営業活動の再開による経費増により下回りました。
（アウトソーシング事業）
当事業の売上高は576,397千円（前年同四半期比92.9％）、営業利益は17,619千円（同41.8％）となりました。
受発注業務、ＣＡＤ業務等のアウトソーシング事業は、好調に推移しましたが、物流関連アウトソーシング事業において、主たる取引先の事業環境の悪化により受注の減少傾向に歯止めがかからず、前年同四半期の実績を下回りました。
（人材紹介事業）
当事業の売上高は47,973千円（前年同四半期比71.5％）、営業利益は40,474千円（同71.0％）となりました。
改正派遣法による派遣労働者の直接雇用に伴う紹介売上が前年４月に大幅増となった影響で、前年同四半期の実績を下回りましたが、年初計画に対しては概ね堅調に推移しております。
（採用支援事業）
当事業の売上高は69,756千円（前年同四半期比77.6％）、営業利益は11,956千円（同49.9％）となりました。
受託業務範囲の変更に伴う受注量の減少や実施時期の後ろ倒しなどの影響に加え、経費の前倒しの発生により、前年同四半期の実績を下回りました。
（その他）
再就職支援、研修・測定サービスなど、上記の各セグメントに含まれない事業の売上高は9,577千円（前年同四半期比272.3％）、営業利益は1,012千円（同159.6％）となりました。
研修・測定サービスの売上について、前年から新型コロナウイルス感染症拡大防止対策によるキャンセル・延期となっていた研修のリモート開催での実施が増加したことにより、前年同四半期の実績を上回りました。
(2) 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりであります。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前期末に比べ42,199千円減少して2,211,629千円となりました。これは、売掛金の減少（694,237千円から651,900千円へ42,336千円減）などによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前期末に比べ53,810千円減少して926,273千円となりました。これは、未払法人税等の減少（55,432千円から5,790千円へ49,641千円減）などによるものであります。
なお、有利子負債の期末残高は、前期末に比べ27,000千円増加して105,000千円となりました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前期末に比べ11,610千円増加して1,285,355千円となりました。これは、配当金の支払い及び親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴う利益剰余金の変動（847,800千円から860,852千円へ13,051千円増）などによるものであります。
なお、自己資本比率は、前期末より1.6ポイント上昇して54.7％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の四半期末残高は1,040,903千円となり、前期末に比べ160,692千円減少いたしました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間において営業活動の結果使用した資金は6,424千円（前年同四半期は46,371千円の獲得）となりました。これは、法人税等の支払などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は150,893千円（前年同四半期は153,054千円の使用）となりました。これは、関係会社貸付けによる支出などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は3,373千円（前年同四半期は13,746千円の獲得）となりました。これは、配当金の支払などによるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
(5) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(6) 経営環境及び優先的に対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。