西菱電機株式会社（）

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染対策の緩和に伴う経済活動の正常化と賃金の上昇が進んだことで緩やかな回復基調となりました。一方で、円安の進行や世界的な地政学リスクの上昇に起因した物価上昇、材料の調達難などもあり、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。

　当社グループの関連する業界では、情報通信端末事業におきましては、前年度の大手キャリアの販売インセンティブ方針の変更により事業環境は引き続き厳しい状況が続いております。情報通信システム事業におきましては、依然として頻発する豪雨災害や地震被害などから国民の安心・安全な暮らしを守る社会インフラの整備・強化が継続しております。加えて、地政学的リスクに起因し、有事対応の必要性も高まっております。また、各業界において、デジタル・トランスフォーメーションの動きがさらに加速しており、ＩｏＴ・ＡＩ、大容量通信などの新技術を活用した製品・サービスがさまざまな分野で導入され、活用が進んでおります。

　このような状況下、当社グループの売上高は、携帯端末販売で販売台数が減少したものの端末価格の高騰による販売単価の上昇、ＩＰ無線機器販売の増加などにより増収となりました。経常損益は、ＩＰ無線機器販売の売上増に加え、官公庁向けシステムの収益率改善、全社的な固定費の圧縮により増益となりました。なお、「市町村防災行政無線システム」をはじめとした新規事業開発、規模拡大に向けた社内体制強化、販売促進などの積極的な投資は継続しております。

　これらの結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高116億81百万円（前年同期比6.9％増）、営業損失39百万円（前年同期は営業損失３億97百万円）、経常損失24百万円（前年同期は経常損失３億93百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失64百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失２億55百万円）となりました。

　セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

a.　情報通信端末事業

　情報通信端末事業におきましては、携帯端末販売の販売台数は減少したものの、端末価格の高騰に伴う販売単価上昇を主因として増収となりました。利益面では、規模増に加えて、事業運営の効率化などによる収益力の強化、固定費の圧縮により増益となりました。

　これらの結果、情報通信端末事業での売上高は53億95百万円（前年同期比8.0％増）、営業利益は５億29百万円（前年同期は営業利益４億29百万円）となりました。

b.　情報通信システム事業

　情報通信システム事業におきましては、売上高はＩＰ無線機器販売増を主因として増収となりました。利益面では、増収に加え官公庁向けシステムの収益率の改善、固定費の圧縮により増益となりました。

　これらの結果、情報通信システム事業での売上高は62億85百万円（前年同期比5.9％増）、営業利益は４億71百万円（前年同期は営業利益２億12百万円）となりました。

　なお、情報通信システム事業における官公庁向けの売上高は、通常の営業形態として、第４四半期連結会計期間に完成する割合が大きいため、経営成績に季節的変動があります。

②財政状態の状況

（流動資産）

　当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、66億82百万円（前連結会計年度末は87億45百万円）となり、20億62百万円減少しました。主な要因は、売上高の季節的変動による受取手形及び売掛金の35億93百万円減少によるものです。

（固定資産）

　当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、18億20百万円（前連結会計年度末は19億14百万円）となり、93百万円減少しました。主な要因は、有形固定資産の48百万円減少によるものです。

（流動負債）

　当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、31億45百万円（前連結会計年度末は52億34百万円）となり、20億89百万円減少しました。主な要因は、支払手形及び買掛金の17億50百万円減少によるものです。

（固定負債）

　当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、２億46百万円（前連結会計年度末は２億67百万円）となり21百万円減少しました。主な要因は、固定負債その他の27百万円減少によるものです。

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、51億11百万円（前連結会計年度末は51億57百万円）となり、45百万円減少しました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失64百万円によるものです。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は49百万円です。なお、セグメントごとの研究開発の目的、内容、成果及び研究開発費は次のとおりであります。

・情報通信システム事業

　安心・安全をキーワードとした、顧客ニーズに合致するシステム・製品・サービスの提供を拡充すべく、各種情報通信システムの開発に注力しております。これらの情報通信システム事業における研究開発費は49百万円であります。