売上高

利益

資産

キャッシュフロー

配当(単独)

ROE

EPS BPS




E34045 Japan GAAP


2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第3四半期累計期間の国内経済は、令和6年能登半島沖地震の発生、ウクライナ・中東情勢の緊迫化、為替市場で進む円安など、引き続き先行きに懸念を残す状況で推移しました。

小売業販売額は、経済産業省「商業動態統計速報」では引き続き増加基調が継続しております。しかしながら総務省発表の家計調査では、実質消費支出は低迷が継続している状況です。どちらも物価高がその主因であると推測しております。

また、物流業界においては、さらなる物価上昇での需要動向が影響する貨物量が見通しづらい環境の中にありながらも、圧倒的な人手不足の解消へ向け、人材の確保は勿論のこと、作業生産性を増加させるための技術の導入を図り2024年問題への対応に継続して取り組みを進めています。

このような環境下、当社は、①BtoBに広がるWMSニーズ、②人手不足を解消する自動化トレンド、③店舗のスマート化とオンラインとの融合等に基づき取り組みを行ってまいりました。

この結果、当第3四半期累計期間の業績は、売上高は1,468,359千円(前年同期比5.4%増)営業利益253,603千円(前年同期比4.1%増)経常利益253,588千円(前年同期比4.1%増)四半期純利益184,503千円(前年同期比12.8%増)となりました。
 なお、当社は、在庫管理システム事業を単一セグメントにしているため、セグメント別の記載を行っておりませんが、サービス別の業績は、以下のとおりであります。

 

(クラウドサービス) 

当サービスにおいては、新規取引先の増加などにより順調に推移し、当第3四半期累計期間における売上高は1,172,860千円(前年同期比7.8%増)となりました。

 

(開発・導入サービス)

当サービスにおいては、前期はロジザードPLUSからロジザードZEROへの移行の大口案件がありましたが、当第3四半期累計期間は、小規模な開発案件を中心に対応したことにより売上高は227,771千円(前年同期比8.0%減)となりました。

 

 (機器販売サービス)

当サービスにおいては、専用プリンター及び帳票などのサプライ品販売を行い順調に推移し、当第3四半期累計期間における売上高は67,727千円(前年同期比19.4%増)となりました。

 

 

 

 (2) 財政状態の分析

 (資産の部)

  当第3四半期会計期間末における総資産の残高は、前事業年度末に比べて152,409千円増加し、2,117,706千円となりました。

当第3四半期会計期間末における流動資産の残高は、前事業年度末に比べて17,311千円増加し、1,737,677千円となりました。この主な要因は、固定資産の取得及び賞与の支払いにより現金及び預金が減少した一方で、売上高の増加により売掛金が増加したことによるものであります。

  当第3四半期会計期間末における固定資産の残高は、前事業年度末に比べて135,098千円増加し、380,029千円となりました。この主な要因は、「ロジザード ZERO」の基本機能のバージョンアップを行ったことによるソフトウエアが増加したこと、及び人員拡充に伴うオフィスの拡張を行ったため有形固定資産が増加したことによるものであります。

 (負債の部)

当第3四半期会計期間末における負債の残高は、前事業年度末に比べて10,399千円減少し、260,899千円となりました。この主な要因は、未払賞与を支払ったものであります。

(純資産の部)

当第3四半期会計期間末における純資産の残高は、前事業年度末に比べて162,809千円増加し、1,856,807千円となりました。この主な要因は、四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。

 

 

 (3) 経営方針・経営戦略等

  当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

  当第3四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

  (5) 研究開発費

  当第3四半期累計期間における研究開発費の総額は、27,200千円であります。これは主に新コンセプトのWMSの研究開発に要した費用です。