E33702 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当社グループは、Smart Societyの実現を目指しており、想像と技術と情熱で快適な未来を創造しています。
2024年12月期は、中期経営計画（FY2022-2024）の最終年度であり、基盤事業（IoT×SaaS）の拡大と成長事業（ペイメントとロボット）への積極投資をグループの事業戦略に各種施策を実施しております。
主力のIoTは、IP無線やモビリティ関連サービス・ペイメントサービスを中心に堅調に推移しましたが、ホテル関連サービスが苦戦をしております。
また、最も注力する成長事業として位置付けているロボット事業では、大手の半導体メーカーや自動車メーカーの製造現場にAGV・AMR（搬送ロボット）の導入をすすめ、まだ投資フェーズではあるものの、ロボット事業は着実に進展しており、ソフトウェアの技術力で更なるロボット制御の高度化をすすめております。
一方で、上半期は半導体市場の在庫調整が影響しております。半導体市場は、昨年の過剰在庫からの需給バランスは徐々に改善しているものの、その回復はまだら模様で当初想定よりも遅れております。しかしながら、半導体市場は中長期的には成長市場でもあり、当社グループの半導体製造装置関連においても下半期からの受注回復を見込んでおります。
この結果、当中間連結会計期間における売上高は5,862百万円（前年同期比16.3％減）、営業利益は270百万円（同42.4％減）、経常利益は268百万円（同43.8％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は295百万円（同13.8％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、前中間連結会計期間との比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
（ⅰ）ＩｏＴ
IP無線、モビリティ関連サービスとペイメントサービスが好調に推移しているものの、前期よりホテルマルチメディアと通話録音の苦戦が続いております。引き続き新サービス開発と営業力強化に取り組んでおります。また、主力のIP無線については、今後、防災関連として自治体における需要が見込まれることから、公共機関専用の通信サービスへの対応にも取り組んでおります。
この結果、外部顧客への売上高は4,089百万円（前年同期比5.7％減）、営業利益は541百万円（同18.4％減）となりました。
（ⅱ）マシーン
昨年後半から半導体市場の在庫調整の影響を受けております。半導体製造装置市場の市況回復はまだら模様ながら、回復の兆しは見え始めており、下半期より受注回復を予想しております。
また、搬送ロボットにおいても、引き続きFA・自動化市場向けに新サービス開発に取り組んでおります。
この結果、外部顧客への売上高は1,711百万円（同32.7％減）、営業利益は195百万円（同31.5％減）となりました。
② 財政状態
当中間連結会計期間末の資産合計は、17,606百万円となり、前連結会計年度末と比べ5,228百万円減少しました。これは主にリース投資資産が2,678百万円減少したこと及び受取手形、売掛金及び契約資産が1,140百万円減少したことによるものであります。
負債合計は、7,708百万円となり、前連結会計年度末と比べ5,532百万円減少しました。これは主に短期借入金が1,097百万円減少したこと及び１年内返済予定の長期借入金並びに長期借入金が4,119百万円減少したことによるものであります。
純資産合計は、9,898百万円となり、前連結会計年度末と比べ303百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益の計上等により利益剰余金が144百万円増加したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、2,129百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は1,462百万円（前年同期は495百万円の収入）となりました。主な増加要因は、税金等調整前中間純利益、売上債権及び契約資産の減少によるものであり、主な減少要因は、仕入債務の減少及び法人税等の支払であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、得られた資金は3,827百万円（前年同期は334百万円の支出）となりました。主な増加要因は、有形固定資産の売却による収入であり、主な減少要因は、投資有価証券の取得による支出及び有形固定資産の取得による支出であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、支出した資金は5,367百万円（前年同期は33百万円の収入）となりました。主な増加要因は、長期借入れによる収入であり、主な減少要因は、短期借入金の減少及び長期借入金の返済による支出であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題についての重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は71百万円であります。
なお、当中間連結会計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。