E33702 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当社グループは、Smart Societyの実現を目指しており、想像と技術と情熱で快適な未来を創造しています。
2024年12月期は、中期経営計画（FY2022～FY2024）の最終年度であり、KPI上振れを目指して、成長を加速するための基盤構築をすすめております。当社グループが持続的な成長を実現するため、事業ポートフォリオの最適化に取り組み、資産の効率化及び財務体質の改善並びに経営資源をコア事業と成長投資に集中させるため、当第１四半期においてスマートシティセグメントの賃貸不動産の譲渡を実行しました。
成長ドライバーと位置付ける搬送ロボットでは、アライアンスパートナーの株式会社匠との協業を加速するとともに、純国産の搬送ロボットの強みを生かして新規顧客開拓に取り組んでおります。
前年同期比で売上高が減収、営業利益及び経常利益が減益となったものの、当第１四半期の業績としては期初想定どおりに推移しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は3,058百万円（前年同期比11.9％減）、営業利益は171百万円（同33.3％減）、経常利益は171百万円（同32.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は272百万円（同46.3％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第１四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
（ⅰ）ＩｏＴ
モビリティ関連サービスとペイメントサービスが好調に推移しているものの、前期よりホテルマルチメディアと通話録音の苦戦が続いており、新サービス開発と営業力強化に取り組んでおります。
また、IP無線については、今後のリプレイス需要や自営系デジタル無線からの買替需要により回線を大きく伸ばすチャンスであり、主力のモビリティ分野だけでなく防災関連として自治体営業も強化しております。
この結果、外部顧客への売上高は2,168百万円（前年同期比2.2％減）、営業利益は324百万円（同27.1％減）となりました。
（ⅱ）マシーン
前年同期比で減収となったものの、コスト削減等により若干の増益となりました。足元で半導体市場における顧客の在庫調整の影響を受けていたことから、上半期の業績には影響が残ることを想定しておりますが、半導体市場は中長期的に成長が見込まれる市場であり、下半期より回復基調になると見込んでおります。
また、搬送ロボットにおいても、FA・自動化市場向けに新サービス開発に取り組んでおります。
この結果、外部顧客への売上高は832百万円（同30.2％減）、営業利益は75百万円（同25.3％増）となりました。
② 財政状態
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、18,691百万円となり、前連結会計年度末と比べ4,143百万円減少しました。これは主にリース投資資産が2,652百万円減少したこと及び土地が990百万円減少したこと並びに建物及び構築物が830百万円減少したことによるものであります。
負債合計は、8,880百万円となり、前連結会計年度末と比べ4,360百万円減少しました。これは主に短期借入金が498百万円減少したこと及び１年内返済予定の長期借入金並びに長期借入金が3,761百万円減少したことによるものであります。
純資産合計は、9,811百万円となり、前連結会計年度末と比べ216百万円増加しました。これは主に配当金の支払等により利益剰余金が150百万円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が272百万円増加したことによるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題についての重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は52百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。