E34140 Japan GAAP
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、前第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
また、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、社会経済活動の正常化が進み、企業収益や個人消費の持ち直しが見られ、景気は緩やかな回復基調で推移しました。先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されます。ただし、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れによる我が国の景気を下押しするリスク、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。
当社グループの事業領域である組込みソフトウェア開発のコンサルティング業界におきましては、引き続き、製造業におけるソフトウェアの重要性が高く、高付加価値の支援が必要とされています。製造業全般において、ソフトウェア開発需要が多く、特に自動車業界における電動化や自動運転をはじめとするCASE領域では、ソフトウェアの大規模・複雑化が進んでおり、ソフトウェア開発の旺盛な需要が継続しております。また、急激に進化した大規模言語モデルに代表される生成ＡＩなどの最新技術の利活用が急務と考えております。
このような環境の下、コンサルティング事業は、CASEやソフトウェア・ファーストなど、最新の技術課題や製造業ＤＸを中心に受注を伸ばし、堅調に推移しました。「Eureka Box（ユーリカボックス）」やトレーニングは、リスキリング需要の高まりを背景に、順調に推移しました。また、リリースに向けて生成ＡＩ支援サービス「CoBrain（コブレイン）」の開発に注力しました。
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は1,392,813千円となり、前連結会計年度末に比べ98,348千円減少いたしました。これは主に増収に伴い売掛金及び契約資産が30,647千円増加した一方で、配当金及び法人税等の支払に伴い現金及び預金が130,696千円減少したことによるものであります。固定資産は215,509千円となり、前連結会計年度末に比べ4,878千円増加いたしました。これは主にのれん償却に伴い無形固定資産が9,478千円減少した一方で、設備投資に伴い有形固定資産が12,428千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は1,608,322千円となり、前連結会計年度末に比べ93,469千円減少いたしました。
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は105,912千円となり、前連結会計年度末に比べ42,591千円減少いたしました。これは主に賞与引当金が12,592千円増加した一方で、法人税等の支払に伴い未払法人税等が3,407千円減少したことと、その他に含まれる未払費用が14,696千円、預り金が48,983千円それぞれ減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は105,912千円となり、前連結会計年度末に比べ42,591千円減少いたしました。
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は1,502,409千円となり、前連結会計年度末に比べ50,878千円減少いたしました。これは主に剰余金の配当に伴い利益剰余金が50,878千円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は93.4％（前連結会計年度末91.3％）となりました。
当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高288,381千円、営業利益6,607千円、経常利益8,452千円、親会社株主に帰属する四半期純利益3,402千円となりました。
なお、当社グループはコンサルティング事業の単一セグメントであり、セグメント別の記載を省略しております。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。