E34140 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当中間連結会計期間における我が国経済は、個人消費において消費者マインドが弱含んでいるものの、企業収益は改善しており、設備投資や雇用・所得環境の改善の動きが続く中で景気は緩やかに回復しました。ただ、先行きについては、米国の通商政策の動向に加え、中国経済の先行き懸念や中東地域の地政学的リスクによるエネルギー市場の不安定化が企業活動に与える影響が懸念されており、これらの影響による景気の下振れリスクが高まることや、国内の物価上昇の継続がさらなる消費者マインドの下振れにつながる可能性があるほか、金融資本市場の変動等の影響に注意する必要があります。
当社グループの事業領域である組込みソフトウェア開発のコンサルティング業界におきましては、引き続き、製造業におけるソフトウェアの重要性が高く、高付加価値の支援が必要とされています。製造業全般において、ソフトウェア開発需要が多く、車両の機能をソフトウェアによって定義するソフトウェア・ディファインド・ビークル（SDV）は自動車業界におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）の重要な要素と位置づけられており、ソフトウェア開発の旺盛な需要が継続しております。また、あらゆるものをソフトウェアで定義するSDx時代の本格的な到来に備え、戦略的な人材の確保とリスキリングが急務と考えております。
このような環境の下、コンサルティング事業は、SDVの実現には高度なソフトウェア技術が必要であり、最新の技術課題や製造業DXを中心に受注を伸ばし、堅調に推移しました。サービス提供を開始した生成AIを活用した要件定義支援サービスの「CoBrain（コブレイン）」の引き合いも堅調に推移しております。また、子会社の株式会社buboはソフトウェアテストのコンサルティングファームとして、高付加価値な支援へのシフトが進み、売上規模が拡大しております。
当中間連結会計期間末における流動資産は1,575,435千円となり、前連結会計年度末に比べ3,413千円増加いたしました。これは主に売上債権の回収に伴い売掛金及び契約資産が78,890千円減少した一方で、現金及び預金が78,685千円増加し、その他に含まれる前払費用が4,415千円増加したことによるものであります。固定資産は206,839千円となり、前連結会計年度末に比べ12,937千円増加いたしました。これは主にのれん償却に伴い無形固定資産が8,946千円減少した一方で、投資その他の資産に含まれる繰延税金資産が21,212千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は1,782,274千円となり、前連結会計年度末に比べ16,350千円増加いたしました。
当中間連結会計期間末における流動負債は192,414千円となり、前連結会計年度末に比べ24,722千円増加いたしました。これは主にその他に含まれる預り金が15,701千円減少した一方で、賞与引当金が30,803千円増加したことと、外注費の増加に伴い買掛金が8,632千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は192,414千円となり、前連結会計年度末に比べ24,722千円増加いたしました。
当中間連結会計期間末における純資産合計は1,589,860千円となり、前連結会計年度末に比べ8,371千円減少いたしました。これは主に中間純利益の計上に伴い利益剰余金が48,925千円増加した一方で、剰余金の配当に伴い利益剰余金が57,296千円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は89.2％（前連結会計年度末90.5％）となりました。
当中間連結会計期間の経営成績は、売上高676,082千円（前年同期比15.3％増）、営業利益75,236千円（同192.1％増）、経常利益77,608千円（同177.6％増）、親会社株主に帰属する中間純利益48,925千円（同239.6％増）となりました。
なお、当社グループはコンサルティング事業の単一セグメントであり、セグメント別の記載を省略しております。
(2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ78,655千円増加し、1,367,965千円となりました。主な要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動の結果得られた資金は、主に前年同期に比べ税金等調整前中間純利益が49,652千円増加したことと、売上債権の増減額が63,166千円増加したことにより、前年同期に比べ127,853千円増加し、145,934千円の収入（前年同期は18,081千円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動の結果支出した資金は、主に前年同期に比べ開発投資に伴う無形固定資産の取得による支出が4,651千円増加した一方で、有形固定資産の取得による支出が11,095千円減少したことにより、前年同期に比べ6,427千円減少し、10,019千円の支出（前年同期は16,447千円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動の結果支出した資金は、主に前年同期に比べ配当金の支払額が増加したことにより、前年同期に比べ3,005千円増加し、57,259千円の支出（前年同期は54,254千円の支出）となりました。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。