E34288 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当社は「便利で安全なネットワーク社会を創造する」というビジョンのもと、サイバー犯罪から企業および消費者を守ることが重要な責務であると考えて事業を展開しています。近年は、世界情勢の変化やAIを中心とする技術革新、さらに企業のDX（デジタル・トランスフォーメーション）への取り組みの増加により、新たなセキュリティ上の課題が出現し、潜在的にもリスクが存在する状態になっております。このため、当社としても、大手企業におけるサプライチェーンリスクや金融機関の新たなサイバーリスク対策、システム開発の多様化やクラウドシフトに伴う開発作業の迅速化など、急速な変化への対応のために、多くのセキュリティサービスの新規開発を続けております。
当第３四半期累計期間においては、売上高が前第３四半期累計期間に比べ、すべての区分において増収となり、過去最高を更新いたしました。特に「情報漏えいIT対策サービス」において、エンドポイントセキュリティの運用監視などの継続取引の増加や、クレジットカードセキュリティ基準に関するシステムの更改案件などが寄与しました。
こうした結果、当第３四半期累計期間における経営成績は、売上高4,976,678千円（前年同四半期比12.2％増）、営業利益665,750千円（前年同四半期比45.4％増）、経常利益666,052千円（前年同四半期比47.9％増）、四半期純利益445,071千円（前年同四半期比31.8％増）となりました。
（2）財政状態の分析
（資産）
当第３四半期会計期間末における流動資産は3,062,785千円となり、前事業年度末に比べ575,853千円増加いたしました。その主な内容は、現金及び預金が471,180千円、受取手形及び売掛金が123,973千円増加したことなどによるものであります。
固定資産は955,741千円となり、前事業年度末に比べ125,164千円減少いたしました。その主な内容は、リース資産が94,656千円、ソフトウエアが38,579千円減少したことなどによるものであります。
この結果、総資産は4,018,527千円となり、前事業年度末に比べ450,688千円増加いたしました。
（負債）
当第３四半期会計期間末における流動負債は1,557,064千円となり、前事業年度末に比べ17,418千円増加いたしました。その主な内容は、契約負債が95,305千円減少した一方で、未払法人税等が63,664千円、未払消費税等が34,092千円増加したことなどによるものであります。
固定負債は407,438千円となり、前事業年度末に比べ7,320千円増加いたしました。その主な内容は、長期リース債務が64,093千円減少した一方で、長期借入金が59,615千円、退職給付引当金が7,799千円増加したことなどによるものであります。
この結果、負債合計は1,964,502千円となり、前事業年度末に比べ24,739千円増加いたしました。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産合計は2,054,024千円となり、前事業年度末に比べ425,949千円増加いたしました。その主な内容は、四半期純利益445,071千円を計上したことなどによるものであります。
この結果、自己資本比率は51.1％（前事業年度末は45.6％）となりました。
（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（4）経営方針・経営戦略等
2024年２月13日に成長のための新たな経営ビジョン「Vision 2030」と成長戦略「Action 2024」を発表いたしました。「Vision 2030」では、2030年に向けた経営指標として、顧客数3,000社、平均報酬1,000万円以上、営業利益25億円を定めました。また、「Action 2024」では「Vision 2030」を実現するための３つの戦略として、新規事業への参入と収益化、成長のための人的資本への積極的投資、既存事業の継続的拡大と利益率向上を定めました。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（6）研究開発活動
該当事項はありません。
（7）資本の財源及び資金の流動性
当社の資金需要は経常運転資金や設備投資を目的としたものであります。
当社は、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資等の中長期の資金需要が生じた場合には、金融機関からの長期借入金を基本としております。