E01020 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当中間連結会計期間における世界経済は、中東情勢の緊迫化、中国経済の減速や金利上昇圧力の高まりに加え、米国の関税政策の影響により、経済環境は不透明な状況が続きました。
日本経済は、インバウンド需要の増加や雇用環境、賃上げによる所得環境の改善などを背景に、緩やかな回復基調が続いた一方、原材料やエネルギー価格をはじめとした物価の上昇が、経済環境に影響を及ぼしました。
このような環境下、当社グループの海外事業は、欧州の需要が低迷したものの、北米での販売が好調に推移し、売上高は前年同期に比べ増収となりました。利益面は、売上高は増加しましたが、原材料価格が高騰し、減益となりました。
国内事業は、拡販により販売数量が増加したこともあり、売上高は前年同期に比べ増収となり、利益面も売上高の増加に伴い前年同期に比べ増益となりました。
その結果、当社グループの当中間連結会計期間の連結業績は、売上高は512億4千8百万円となり、前年同期に比べ21億7百万円(4.3％)の増収となりました。
利益面では、営業利益は売上高の増加に伴い16億3千3百万円となり、前年同期に比べ3億8千1百万円(30.5％)の増益となりました。経常利益は12億9千6百万円となり、前年同期に比べ1億7千8百万円(16.0％)の増益、親会社株主に帰属する中間純利益は8億3千4百万円となり、前年同期に比べ2億3千8百万円(40.1％)の増益となりました。
当社グループの部門別経営成績の概況は次の通りであります。
売上高は、109億4千8百万円となり、前年同期に比べ4千9百万円(0.5％)の増収となりました。営業利益は国内の販売増加に伴い6億7千2百万円となり、前年同期に比べ6億5千8百万円(4,457.9％)の増益となりました。
・塗料用樹脂は、新製品の拡販により、売上高は前年同期に比べ増収となりました。
・印刷インキ用樹脂は、商業用印刷などに使用される平版インキ市場の縮小に伴い、売上高は前年同期に比べ減収となりました。
・合成ゴム用乳化剤は、合成ゴム全体の生産量が減少した影響で販売数量が減少し、売上高は前年同期に比べ減収となりました。
・ディスプレイに使用される機能性コーティング剤や香料原料であるミルセンの販売数量が伸び、売上高は前年同期に比べ増収となりました。
売上高は、米国での販売先増加に伴い139億2千8百万円となり、前年同期に比べ16億9千9百万円(13.9％)の増収となりました。営業利益は、売上高の増加に伴い11億1千8百万円となり、前年同期に比べ3億3千6百万円(43.1％)の増益となりました。
・紙力増強剤は、国内では販売数量が増加しましたが、販売価格の低下により売上高は前年同期に比べ減収となりました。また、中国では板紙の生産量が増加しましたが、他社の安価攻勢による販売価格の低下に加えて販売数量が減少し、売上高は前年同期に比べ減収となりました。
・サイズ剤は、国内では紙・板紙の生産量が減少しましたが、売上高は販売価格の値上げにより前年同期に比べ増収となりました。米国は販売先が増えたことに伴い、販売数量が増加し、売上高は前年同期に比べ増収となりました。
売上高は、63億4千9百万円となり、前年同期に比べ1億9千4百万円(△3.0％)の減収となりました。営業利益は、原材料価格の高騰とはんだ事業の拡大に伴う人員の増加が影響し1千2百万円となり、前年同期に比べ3億1千8百万円(△96.2％)の減益となりました。
・はんだ付け材料は、原材料価格高騰による販売価格の値上げを進めましたが、欧米地域における自動車生産台数の減少により売上高は前年同期に比べ減収となりました。
・熱交換器用ろう付け材料は、市況が悪化していた中国やタイ向けの自動車用熱交換器の需要が回復したことにより、売上高は前年同期に比べ増収となりました。
・半導体レジスト用樹脂は、市況が好調に推移したことにより、売上高は前年同期に比べ増収となりました。
売上高は、179億6千3百万円となり、前年同期に比べ4億8千2百万円(2.8％)の増収となりました。営業利益は、原材料費や燃料等の製造コストが上昇したことにより2億5千6百万円となり、前年同期に比べ3億3千6百万円(△56.7％)の減益となりました。
・粘接着剤用樹脂分野は、水系粘着付与剤が低調に推移しましたが、北米で路面標示塗料用樹脂が好調に推移したことに加え、アジアを中心に合成ゴム用乳化剤の販売が増加したことにより、前年同期に比べ増収となりました。
・印刷インキ用樹脂分野は、物価上昇に伴う消費財の需要が減少し、新聞や商業印刷などの出版用インキの出荷が落ちこむ中、シェア拡大により欧州、北米で販売数量が増加しましたが、販売価格が低下したことにより、売上高は前年同期に比べ減収となりました。
当中間連結会計期間末における総資産は前期末に比べ10億9千5百万円増加し、1,011億4千万円となりました。
増減の主な内容は以下の通りです。
(流動資産) 商品及び製品が9千6百万円減少しましたが、現金及び預金が2億1千7百万円増加し、受取手形及び売掛金が12億4千4百万円増加しました。
(固定資産) 投資有価証券が5億4百万円増加しましたが、機械装置及び運搬具(純額)が7億6千6百万円減少しました。
(流動負債) その他が19億5百万円増加しましたが、短期借入金が39億4千万円減少し、支払手形及び買掛金が11億1千5百万円減少しました。
(固定負債) 長期借入金が41億9千7百万円増加しました。
(純資産) 利益剰余金が3億2千4百万円増加し、その他有価証券評価差額金が3億7千3百万円増加しましたが、為 替換算調整勘定が11億2千3百万円減少しました。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、49億6千4百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億1千8百万円(6.9％)の増加となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得られた資金は、12億3千7百万円(前年同期に比べ18億6千7百万円減少)となりました。これは、売上債権の増加額22億7千5百万円、税金等調整前中間純利益13億2千4百万円、減価償却費14億1千2百万円等により、資金の収入が支出を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用された資金は、10億1千7百万円(前年同期に比べ4億5千2百万円減少)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出15億6千4百万円があり、資金の支出が収入を上回ったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得られた資金は、3億5千万円(前年同期は27億5千万円の支出)となりました。これは、短期借入金の減少による支出33億6千9百万円があるものの、長期借入金の増加による収入47億2千6百万円があり、資金の収入が支出を上回ったことによるものであります。
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は13億8千8百万円であります。なお、当中間連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。