株式会社サイエンスアーツ（）

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が感染症法上の５類に移行されたことに伴い、人流回復、雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しや、インバウンド需要の増加等により緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、世界各国の金融政策の影響等による為替の大幅な変動や、ロシア・ウクライナ情勢に起因する世界的な資源価格や燃料価格の高騰、能登半島地震の発生など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

当社が事業展開する国内のソフトウェア市場におきましては、働き方改革や人手不足の解消などの課題解決に向けコミュニケーションの促進や業務の自動化・効率化につながるソフトウェアの導入が進み、2023年度は前年度比11.0％増の２兆1,938億円※１が見込まれております。また、机の前に座らない最前線で活躍するデスクレスワーカーが働く現場においては、法人向けモバイル通信端末市場の拡大、AIや画像認識等の精度向上、ウェアラブルカメラ等ハードウェアの開発と導入コストの低減、５Gの普及による映像等大容量データの活用など、様々な分野のイノベーションの発展に伴い、さらなるDX化の拡大が期待されます。当社の提供するサービス「Buddycom」の国内における潜在市場規模については、約1,400億円と推計※２しております。当社は「世界中の人々を美しくつなげる」ことをミッションに掲げ、「デスクレスワーカーをつなげるライブコミュニケーションプラットフォーム」の新たな市場の創出を図りながら、開発・販売を行ってまいります。

このような経営環境のもと、当社の主力サービスであるBuddycomの開発及び販売に注力いたしました。売上高は順調に推移した一方、Buddycomの開発及び販売強化のための人員増加による人件費及び地代家賃の増加、知名度向上のための広告宣伝費の増加等により、販売費及び一般管理費も増加いたしました。

以上の結果、当第３四半期累計期間における売上高は878,886千円（前年同期比59.0％増）、営業損失は35,583千円（前年同期営業損失31,416千円）、経常損失は37,874千円（前年同期経常損失31,717千円）、四半期純損失は36,662千円（前年同期四半期純損失36,102千円）となりました。

※１　株式会社富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場　2023年版」（2023年８月）

※２　国内における全ての潜在顧客、デスクレスワーカーに導入された場合の、顧客による年間支出総金額。（日本のデスクレスワーカー人口（2023年５月の総務省統計局「令和４年　労働力調査年報」より当社推計）×ID当たりの平均年間課金額）

セグメント別の業績は、以下のとおりであります。

（Buddycom事業）

Buddycom事業におきましては、マーケティング強化による知名度の向上、営業人員の増強、代理店営業力の強化、SMB※１向けの販売強化等により契約社数は増加し、当第３四半期会計期間末の契約社数は1,000社（前事業年度末758社）となり、ARR※２は688,427千円（前事業年度末557,602千円）となりました。以上の結果、当第３四半期累計期間における、Buddycom利用料売上が475,344千円（前年同期比31.4％増）、アクセサリー売上が399,451千円（前年同期比116.5％増）となり、セグメント売上高は874,796千円（前年同期比60.1％増）、セグメント損失は38,979千円（前年同期セグメント損失36,687千円）となりました。

※１SMB：Small and Medium-sized Businessの略称。当社では従業員数が500人未満の企業と定義。

※２ARR：Annual Recurrinng Revenueの略称。各期末月のBuddycom利用料売上を12倍して算出。

（その他）

ALTIBASE事業を「その他」に含めております。ALTIBASE事業については、積極的には展開しない方針であり、当第３四半期累計期間におけるその他の売上高は4,089千円（前年同期比37.8％減）となり、セグメント利益は3,395千円（前年同期比35.6％減）となりました。

(2) 財政状態に関する説明

（資産）

当第３四半期会計期間末における総資産につきましては、前事業年度末に比べ142,242千円増加し、1,036,332千円となりました。

これは主に、固定資産の減少（前事業年度末比26,295千円減）はありましたが、現金及び預金の増加（前事業年度末比120,145千円増）、売掛金の増加（前事業年度末比28,831千円増）、前払費用の増加（前事業年度末比11,451千円増）、商品の増加（前事業年度末比6,253千円増）等によるものであります。

（負債）

当第３四半期会計期間末における負債につきましては、前事業年度末に比べ178,904千円増加し、564,580千円となりました。

これは主に、売上高が順調に推移したことによる前受収益の増加（前事業年度末比53,570千円増）、１年内返済予定の長期借入金の増加（前事業年度末比51,132千円増）、長期借入金の増加（前事業年度末比43,340千円増）、買掛金の増加（前事業年度末比33,590千円増）等によるものであります。

（純資産）

当第３四半期会計期間末における純資産につきましては、前事業年度末に比べ36,662千円減少し、471,751千円となりました。

これは、四半期純損失計上による利益剰余金の減少（前事業年度末比36,662千円減）によるものであります。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等の重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

　　当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は11,453千円であります。