E34814 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当社は「私たちの生活 私たちの世界を よりよい未来につなぐトビラになる」を企業理念として掲げ、この企業理念に基づき、「誰かがやらなければならないが、誰もが実現できていない社会的課題の解決を革新的なテクノロジーで実現すること」を事業方針の軸としております。当社事業は、電話を活用した振り込め詐欺に代表される特殊詐欺や、スマートフォンやショートメッセージサービス(SMS)を悪用したフィッシング詐欺などの抑止に効果的な迷惑情報フィルタ事業です。迷惑情報フィルタ事業は、モバイル向け、固定電話向け及びビジネスフォン向けの3つのサービスを展開しております。
モバイル向けフィルタサービスでは、前四半期に引き続き、一部通信キャリアとの契約において価格条件を引き上げて更改いたしました。また、迷惑広告コンテンツをブロックするアプリ「280blocker」の認知拡大に努め、販売促進を行いました。固定電話向けフィルタサービスでは、ケーブルプラス電話における当社サービスの販売が順調に推移いたしました。ビジネスフォン向けフィルタサービスでは、オフィス電話に必要な便利機能を搭載したビジネスフォン向け製品「トビラフォンBiz」の販売やクラウド型ビジネスフォンサービス「トビラフォン Cloud」の販売が順調に推移いたしました。
以上の結果、当第2四半期累計期間における売上高は1,154,034千円(前年同期比14.3%増)、営業利益は437,998千円(前年同期比22.5%増)、経常利益は437,038千円(前年同期比22.6%増)、四半期純利益は312,430千円(前年同期比32.5%増)となりました。
なお、第1四半期会計期間より、「迷惑情報フィルタ事業」の単一セグメントに変更したため、セグメント別の記載を省略しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(総資産)
当第2四半期会計期間末における総資産は3,830,883千円となり、前事業年度末に比べ183,981千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が187,826千円増加したこと、受取手形、売掛金及び契約資産が27,764千円増加したこと、有形固定資産が18,248千円減少したこと、のれんが32,952千円減少したこと及び投資その他の資産が14,001千円増加したこと等によるものであります。
(負債)
当第2四半期会計期間末における負債は1,678,791千円となり、前事業年度末に比べ168,726千円増加いたしました。これは主に、契約負債が217,548千円増加したこと、その他の流動負債が20,711千円減少したこと及び長期借入金が25,020千円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産は2,152,092千円となり、前事業年度末に比べ15,254千円増加いたしました。これは主に、四半期純利益を312,430千円計上したこと、利益剰余金が配当金の支払いにより179,490千円減少したこと、自己株式が128,518千円増加したこと及びその他有価証券評価差額金が16,938千円増加したこと等によるものであります。
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末と比較して187,826千円増加し、2,592,433千円となりました。各キャッシュ・フローの主な状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は596,052千円(前年同期は546,152千円の増加)となりました。これは主に、法人税等の支払額が145,844千円、売上債権及び契約資産の増加が28,072千円、投資有価証券売却益の計上が29,999千円、あったものの、税引前四半期純利益を467,038千円、減価償却費を56,577千円、のれん償却額を32,952千円計上したこと、長期前払費用の減少が19,688千円あったこと、未払金の増加が17,763千円があったこと及び契約負債の増加が217,548千円あったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は15,721千円(前年同期は110,245千円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出15,471千円、投資有価証券の売却による収入30,000千円及び無形固定資産の取得による支出30,393千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は392,504千円(前年同期は136,389千円の減少)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出25,020千円、自己株式の取得による支出188,171千円及び配当金の支払179,313千円によるものであります。
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第2四半期累計期間の研究開発費の総額は15,364千円であります。
なお、当第2四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。